ILOが韓国政府に意見求める 研修医団体は強制労働を主張
[社会] :
医学部の定員を増やすという政府の方針に反対し、職場を離脱した研修医らは、政府が業務開始命令を出し、病院に戻るよう圧力をかけているのは「強制労働」に当たるとして、ILO=国際労働機関に介入を要請しましたが、これを受けて、ILOが韓国政府に意見を求める書簡を送ったことがわかりました。    研修医らでつくる団体は今月13日に、政府が医師免許を停止するなどとして、病院に戻るよう圧力をかけているのは、ILOが禁じる「強制労働」に当たるとして、ILOに緊急介入を要請する書簡を送りました。   この要請について、ILOは、研修医の団体は、政府の機関や労働団体ではないため、介入を要請する資格がないとして、拒否しました。   これを受け、研修医の団体は、介入を要請する文書に、「自分たちは研修医を代表する唯一の団体である」という説明を加えて、15日に改めて提出しました。   雇用労働部によりますと、ILOは28日、この再要請を受理し、韓国政府に意見を求める書簡を送ったということです。   ILOの基本条約のうち、強制労働の禁止に関する第29号は、あらゆる形態の強制労働を廃止すると宣言する一方で、市民の福祉を危険にさらす可能性がある状況においては、この限りでないとしています。   政府は、研修医らのストライキは、「市民の福祉を危険にさらす可能性がある状況」に当たるため、業務開始命令は強制労働に該当しないという立場です。   雇用労働部は、ILOから意見を求められたことについて、「介入の手続きが始まったわけではない」としたうえで、「医療改革を進めるなかで、韓国政府が、医師らとの対話を行っていることや、ILOの条約を遵守していることなどを、しっかりと説明していく」としています。 ...

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渦中の駐豪大使が辞意表明 任命から25日で
[政治] :
海兵隊の兵士の死亡をめぐり、捜査していた軍の担当者に圧力をかけたとして、職権乱用の疑いで捜査を受けている元国防部長官の李鐘燮(イ・ジョンソプ)氏は、今月初めにオーストラリア大使に任命されましたが、任命から25日で辞意を表明しました。    李大使は、去年、国防部の長官だった際、水害における捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した件に関して、当局による捜査に介入したとして、出国禁止命令を受けていましたが、今月4日にオーストラリア大使に任命されたあと10日に出国しました。   最大野党「共に民主党」は「容疑者を逃避させた」などと強く非難し、与党「国民の力」も、来月10日の総選挙への影響を懸念し、李大使の辞任を求める声が一部から上がっていました。   李大使は、ソウルでの会議に出席するため、21日に一時帰国していました。   李大使の辞意表明を受けて、外交部は29日、「任命権者である尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に報告した」と明らかにしました。   海兵隊員の死亡事故をめぐっては、救命胴衣を着用していない隊員に捜索を行わせた責任について、権力者の不正を専門に捜査する独立機関が捜査を行っています。 李大使は、辞意を表明する際、「早期の聴取を要求してきたが、期日がいまだに決まっていない」と指摘したうえで、「捜査に対しては最後まで毅然とした態度で望む」と述べました。    李大使の辞任を受け、オーストラリアにある韓国大使館では、次席大使が代行を務めるものとみられます。 ...

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中国から黄砂 中部地方にPM10の警報
[社会] :
中国の砂漠地帯で巻き上げられた黄砂が北西の風に乗って飛来し、韓国では29日、PM10と呼ばれる粒子状物質の濃度が基準を上回り、ソウルを含む中部地方に警報が出されました。    環境部によりますと、ソウルを含む首都圏全域と、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)北部、東部の江原道(カンウォンド)のほぼ全域に、29日からPM10の警報が出されています。 PM10の警報は、1時間の平均濃度が1立方メートル当たり300マイクログラム以上の状態が2時間以上続く場合に出されます。   黄砂の飛来は今週末まで続くとみられ、環境部は、外出はなるべく控え、やむを得ず外出する際は、PM10対応マスクを着用するなど、健康管理に注意するよう呼びかけています。 ...

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首都圏の高速鉄道 総選挙を前に一部が開通
[経済] :
ソウルとその周辺の都市を含む首都圏では、経済活動と人口が一極集中することで交通渋滞が深刻な問題となっていて、今回の総選挙でも、与野党ともに新しい交通網の整備を公約として掲げています。こうした中、GTXと呼ばれる首都圏の高速鉄道が、今月30日に初めて、一部の区間で開通します。  GTXは、ソウルの都心部と東西南北に広がる近隣の都市を、時速180キロで結ぶ高速鉄道です。 首都圏のGTX構想は、A路線からF路線まで、6つの路線からなります。 GTXは主に地下を通るため、路線を直線化でき、全線が開通すれば、首都圏の周辺部から都心まで、30分以内に到着できるように設計されています。 国土交通部によりますと、A路線は、30日の午前5時30分に、ソウル江南(カンナム)区の水西(スソ)とソウルの南側に位置する華城(ファソン)市の東灘(トンタン)の間、およそ35キロの区間で運行を開始します。 水西から東灘までの移動は、乗用車で45分、バスは1時間15分ほどかかりますが、GTXの所要時間は20分です。 運行回数は1日60往復で、水西から東灘までの運賃は4450ウォンです。 GTX水西駅では29日に開通式が行われ、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領も出席しました。 ...

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世論調査 小選挙区で最大野党のリードが拡大 与党を7p上回る
[政治] :
4月10日の総選挙を前にKBSが行った世論調査で、小選挙区でどの党の候補に投票するか聞いたところ、最大野党「共に民主党」が、与党「国民の力」を7ポイント上回っていることがわかりました。前の週の調査では、「共に民主党」のリードは4ポイントで、差が拡大しました。  KBSは、24日から26日までの間、有権者3000人を対象に世論調査を行いました。 それによりますと、「どの党の候補に投票するか」尋ねたところ、「共に民主党」と答えた人は40%、「国民の力」と答えた人は33%でした。   KBSが2月の中旬からこれまで5回にわたって行った調査では、1回目は与野党の支持が拮抗し、2回目と3回目は「国民の力」が2ポイントから3ポイント上回りましたが、4回目となる前回、「共に民主党」が逆転し、「国民の力」を4ポイントリードしました。 今回の調査では、その差が7ポイントに広がりました。   一方、投票日が近づいたことで、「誰に投票するかまだ決めていない」と答えた人は、前回の調査からは減ったものの、依然として回答者の19%が浮動票となっています。   年齢別では、18歳から29歳のおよそ4割、30歳から39歳のおよそ3割が「まだ決めていない」としていて、20代、30代の若者の票を取り込むことが選挙の行方を左右するものとみられます。   この調査の信頼水準は95%、標本誤差は±1.8ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。 ...

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ジャイアンツのイ・ジョンフ選手がMLBデビュー戦で初安打
[スポーツ] :
韓国のイチローと呼ばれる外野手、イ・ジョンフ選手が、アメリカメジャーリーグのジャイアンツに移籍後、初めて試合に出場し、初安打を記録しました。  韓国代表チームのメンバーでもあるイ・ジョンフ選手は、現地時間の28日、パドレスとの開幕戦に1番、センターで先発出場しました。 韓国人の野球選手がメジャーリーグでプレーするのは、イ・ジョンフ選手が27人目です。   イ・ジョンフ選手のメジャーデビュー戦は、パドレスの先発、ダルビッシュ有投手との対決となり、イ選手は、5回の第3打席で、メジャー初安打を記録しました。   7回の第4打席では、継投したばかりの松井裕樹投手から犠牲フライを放ち、1打点をあげました。   試合では、パドレスでプレーする韓国出身のキム・ハソン選手も、今シーズン初安打と初得点をマークしました。   試合はパドレスが6対4で勝ちました。 ...

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ロシアが「北韓制裁パネル」の任期延長に拒否権行使 国連安保理
[国際] :
国連の安全保障理事会で、北韓に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルの任期を延長する決議案が、北韓と武器取引を行っているとみられるロシアの拒否権によって否決されました。専門家パネルの活動が打ち切られれば、北韓に対する国連の監視が弱まると懸念されています。    専門家パネルは、安保理決議にもとづく北韓に対する制裁措置を管理する制裁委員会の下部組織として、2009年に設置され、これまで、北韓に対する制裁の実施状況について調査を行い、毎年、報告書をまとめてきました。 28日、この専門家パネルの任期を延長する決議案が採決にかけられ、韓国やアメリカ、日本など13か国が賛成しましたが、北韓との軍事協力を深める常任理事国のロシアが拒否権を行使して、否決されました。同じく常任理事国の中国は、棄権しました。   専門家パネルの任期は1年で、任期延長の決議案は、これまで全会一致で採択されており、否決されるのはこれが初めてです。   ロシアは、今回の決議案に賛成するための条件として、北韓に対する制裁の期限を定めるなど、制裁の効果そのものを弱めるよう求めていました。   ロシアは、北韓から提供を受けた短距離弾道ミサイルをウクライナ侵攻で使用していると指摘されていて、これが事実であれば、北韓からの武器輸出を禁じた安保理決議に反するため、こうした動きを監視する専門家パネルを打ち切りに追い込むことで、北韓との武器取引を円滑に進める狙いがあるものとみられます。 専門家パネルの任期は今月30日までとなっています。 ...

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医療空白 がんの診療でも総合病院同士の協力を強化
[社会] :
医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する医師らによるストライキが長引くなか、政府は、がんの患者が速やかに診察や治療を受けられるよう、大型の総合病院とそれ以外の総合病院の間での協力を強化する方針を発表しました。    研修医などによるストライキを受けて、政府は、大型の総合病院は、重症患者や救急患者の診療に集中し、それ以外の患者は、「診療協力病院」として指定された全国100の総合病院で診療する仕組みを整備しています。   政府が28日に発表したところによりますと、29日から、「診療協力病院」をこれまでの100か所から150か所に増やし、このうち、がんの診断に優れた45か所を「がん診療協力病院」に指定するということです。   一方、政府は、業務開始命令に従わない研修医に対して、職場に復帰するよう改めて求めていますが、研修医らはこれに応じていません。   政府は、当初、職場を離脱した研修医の医師免許を26日から停止する構えを見せていましたが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は24日、韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理に柔軟な対応を模索するよう指示していて、政府は、免許の停止処分を見合わせています。   政府は、来年の予算を、保健医療分野に集中して投じる方針を発表し、医療界に対して予算をめぐる議論に参加するよう提案しましたが、医師団体は、医学部定員の2000人増員を白紙化しなければ、対話に参加しないという立場を崩していません。   医学部の教授らは、研修医に同調し、今週金曜日までに一斉に辞表を提出する方針で、主な大学病院では、人手不足に備えて、病棟の運用を統合したり、人員を再配置したりするなどの対策を取っています。 ...

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小林製薬「紅麹」 政府「韓国での流通無し 直輸入は自粛を要請」
[社会] :
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し、これまでに2人が亡くなった問題で、韓国の食品医薬品安全処は、「小林製薬」が自主回収の対象とした5つの製品は、正式ルートでは韓国に輸入されていないと発表する一方で、輸入代行サイトなどに対して、販売の自粛を求めました。    小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品をめぐっては、摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして、27日までに2人が死亡、106人が入院したことがわかっていて、会社による自主回収が進められています。   韓国の食品医薬品安全処は27日、回収の対象となっている5つの製品は、韓国には輸入されていないと発表しました。 一方、日本で売られている商品を韓国の消費者向けにネット販売する会社などに対しては、問題となっている製品の情報を提供するとともに、販売を自粛するよう要請したということです。   また、海外の通販サイトなどを利用して個人輸入する消費者にもあわせて注意を呼びかけました。   食品医薬品安全処は、引き続き、関連の情報を確認するとともに、新しい内容については、ホームページなどで公開するとしています。   韓国では、日本の医薬品や健康食品は、種類が多いことや品質が良いことが理由で人気となっていて、日本旅行のお土産としても定番になっています。 ...

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新党「祖国革新党」代表 「最大野党と組んで尹政権を機能不全に」
[政治] :
先の文在寅(ムン・ジェイン)政権で法務部の長官を務めた曺国(チョ・グク)氏が立ち上げた「祖国革新党」が、第3勢力と呼ばれる新党のうち、もっとも多くの支持を集めていますが、曺氏は、来月の総選挙で一定程度の議席を得たうえで、最大野党「共に民主党」と組んで、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権を、事実上、機能不全にすると述べました。    「祖国革新党」の曺代表は27日、外国メディア向けの記者会見で、革新系の最大野党「共に民主党」と選挙後に協力する可能性を示唆し、「共に民主党」と合わせて相当数の議席を得ることで、「尹錫悦政権をレームダック、あるいはもっと深刻なデッドダックにすることが目標だ」と述べ、尹政権が、残りの3年余りの任期中に政策を遂行できないようにすると強調しました。   韓国では、定員300人の国会議員のうち、3分の2に相当する200人が賛成すれば、大統領に対する弾劾訴追を行うことができます。   曺代表は、総選挙で「共に民主党」と合わせて200議席を獲得できなくても、相当数の議席を得ることができれば、「尹政権に亀裂を入れることができる」と強調しました。   曺代表は2019年に法務部の長官に就任しましたが、子どもの不正入学など多数の疑惑を指摘され、およそ1か月で辞任しました。   不正入学に関して検察の指揮をとったのは、当時、検事総長だった尹大統領で、曺代表は、その後、二審で実刑判決を受け、現在、上告中です。   曺代表は、最終的に有罪となり拘束された場合の対応について、「15万人の党員がいるため、党の運営には問題ない」と述べました。   韓国では、かつて、すべての犯罪について検察が警察に対して捜査の指揮権を行使していましたが、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が、捜査権の大部分を警察に移管した結果、現在、検察が捜査権を握っているのは、経済犯罪と不正腐敗の2つに限られています。   曺代表は、この2つに関しても、捜査権を検察から警察に移管し、検察の権力を弱めることを公約として掲げています。 ...

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北韓 衛星発射場にカバー 新たな偵察衛星打ち上げか
[韓半島] :
北韓の衛星発射場で、発射台が幕のようなもので覆われた状態になっていることがわかりました。新たな軍事偵察衛星の打ち上げに向けた準備とみられています。  この発射場は、北韓の北西部にある平安北道(ピョンアンプクド)東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)衛星発射場です。 韓国軍の情報筋は28日、「最近になって西海発射場に幕が設置された」と明らかにしました。   北韓は、衛星の打ち上げを準備する際、その進み具合を隠すために、これまでも発射台などに幕を設置していることから、次の打ち上げが迫っているものとみられます。   韓国軍の情報筋は、「北韓が、偵察衛星を搭載するロケットの1段目から3段目について、地上での燃焼実験を行ったことは確認済みだ」とする一方で、「これらの推進体が発射場に移されたかどうかは明らかではない」と述べました。   ロケットを組み立てて発射台に設置する作業には、1日から2日かかると、韓国軍はみています。   北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、ことし中に軍事偵察衛星を3基、追加で打ち上げる方針を明らかにしています。   打ち上げのタイミングは、来月の第2週に行われる見通しの韓国軍の偵察衛星の打ち上げ、来月10日の韓国の総選挙、同じく来月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日などの日程を踏まえて決められるものとみられます。   北韓は、去年11月に軍事偵察衛星を打ち上げ、軌道に投入することに初めて成功しましたが、衛星は正常に機能していないとされています。 ...

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韓米が北韓に追加制裁 核・ミサイルの資金調達に関与で
[韓半島] :
北韓の核とミサイルを開発する資金源となっている、IT技術者の海外への派遣に関わったとして、韓国とアメリカが、北韓の団体と個人を独自制裁の対象に追加しました。     外交部は28日、北韓のIT技術者の海外派遣事業に関与したとして、2つの団体と個人4人を制裁対象に指定したと発表しました。   2つの団体のうち、1つはロシア、もう1つはUAE=アラブ首長国連邦に拠点を置く企業で、すでに韓米の制裁対象となっている北韓国防省傘下の企業と連携し、北韓のIT技術者の海外派遣に関わっていたということです。   個人4人のうち1人は、北韓の銀行の中国瀋陽にある支店の代表を務める人物で、外交部によりますと、この人物は、北韓のIT技術者が稼いだ外貨をマネーロンダリングする一方で、核やミサイルの開発に使われる物資の調達にも関わっていて、韓国とアメリカが共に動向を追ってきたということです。   残りの3人は北韓の金融機関の関係者で、違法な金融活動で北韓の外貨稼ぎを手助けしたとして制裁の対象に加えられました。   外交部は、韓米が共同で制裁対象を指定したことで、国際社会に注意を促す効果があると期待しています。   政府は、去年2月に初めてサイバー分野で北韓に対する独自制裁を発表して以来、これまで6回にわたって、サイバー犯罪やマネーロンダリングに関与した団体と個人を独自制裁の対象に指定しています。 ...

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ソウル市内のバスが12年ぶりにストも即日妥結
[社会] :
ソウル市内を走るバスの労働組合と会社側との賃金をめぐる交渉が決裂し、組合は、予告通り、28日からストライキに入りましたが、同じ日の午後になって、組合側が当初の要求よりも格段に低い賃上げに合意し、バスの運行を再開したということです。ソウル市内のバス運転手によるストライキは12年ぶりです。    ソウルでバスを運行する64の会社に所属する運転手が加盟する「ソウル市内バス労働組合」は、去年の暮れから、会社側と賃金などをめぐる交渉を続けてきました。   組合側が、より条件のいい首都圏のほかの地域に人材が流出し続けるなかで、これ以上の流出を防ぐには、時給を12.7%引き上げることが必要だと主張する一方、会社側は、ここ5年間の物価上昇率と比較すると、賃上げの幅が大きすぎるとしていました。   労使は27日午後から最後の調停会議に臨み、調停期限の28日午前0時を過ぎても対話を続けましたが、溝は埋まらず、結局、組合側は交渉の決裂を宣言し、ストライキに入りました。 その後、28日の午後に、再度、ソウル市の仲裁によって労使の話し合いが行われ、組合側は、当初、要求していた12.7%のおよそ3分の1となる、4.48%のアップで合意しました。   ソウルでのバスのストライキは2012年以来、初めてです。 ...

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総選挙 選挙運動がスタート
[政治] :
4月10日に実施される総選挙に向けて、法律で定められた選挙運動期間が28日に始まり、各党は、それぞれの公約を有権者にアピールするとともに、他の党に対するネガティブキャンペーンを展開しています。    今回の総選挙は、発足3年目となる尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対する中間評価に加えて、現在、国会で過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」への評価という位置付けにもなっています。   選挙運動の期間は28日から来月9日までの13日間で、期間中は、指定された壁に候補者のポスターが貼られ、各候補は、拡声器を使って演説することができます。   与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)非常対策委員長は、日付が28日に変わった瞬間から、ソウル市松坡(ソンパ)区の可楽洞(カラクドン)にある農水産物卸売市場で、党のリーダーとして選挙運動をスタートさせました。 韓委員長は、党の立て直しのために去年の暮に法務部長官を辞任して「国民の力」の非常対策委員長に就任しましたが、自身は国会議員ではなく、今回も立候補していません。   韓委員長は、選挙運動の最初の場所として市場を訪問することで、物価の安定に取り組む姿勢をアピールしました。   韓委員長はまた、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表と文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の側近で、今回の総選挙のために新党を結成した曺国(チョ・グク)元法務部長官が、現在も被告として裁判にかけられていることに触れ、「犯罪勢力を審判する」と強調しました。   一方、「共に民主党」の李在明代表は、28日の午前10時、ソウル市の龍山(ヨンサン)駅前の広場で選挙運動をスタートしました。 龍山区は、ソウルの主な激戦区の一つとなっていることに加えて、大統領室の庁舎があり、現政権に対する批判を訴える格好の場所と判断したものとみられます。   また、龍山区には、おととし転倒事故が起きた梨泰院(イテウォン)があり、李代表は、「現政権は、国民の安全を保障するという国の責務に背いた」と批判し、現政権と与党を審判すべきだとして、支持を訴えました。 ...

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政府 保健医療分野に来年の予算を集中
[社会] :
医学部の定員拡大をめぐって、政府と医師らとの対立が続くなか、政府は、来年の予算を、保健医療分野に集中して投じる方針を発表しました。    政府は27日、定員が増えることになった医学部で、追加で必要な教員や機材などがどの程度あるか、実態を把握するための作業に着手しました。   各大学は、今後7年間の投資計画を来月8日までに提出することになっていて、政府は、それに基づいて支援策を講じる計画です。   また、地方での医療サービスを改善するための基金や、小児科専門の病院など、必須医療への支援を拡大する計画も明らかにしました。 必須医療への財政支援が、公共投資の重点項目に含まれたのは、今回が初めてです。   一方、大韓医師協会は26日、新しい会長に、大韓小児青少年科医師会の林賢澤(イム・ヒョンテク)会長を選出しました。 林会長は、政府の方針に反対する「強硬派」として知られています。   林会長は、医学部の定員拡大に反対するだけでなく、定員の縮小を主張しています。 事態の打開を図るために対話を求める政府に対して、林会長は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の謝罪と、保健福祉部の曺圭鴻(チョ・ギュホン)長官の罷免を条件として挙げました。   また、研修医に対する医師免許の停止処分が下された場合、全面ストライキを始めると警告しました。   林会長は今後、研修医や医大生、医学部の教授らと議論のうえ、政府との対話の窓口を一本化したい考えです。 ...

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現代自とLGグループ 研究開発に大規模投資へ 年20兆ウォン規模
[経済] :
現代(ヒョンデ)自動車グループとLGグループが、未来の競争力を確保するため、研究開発を中心に、大規模な投資計画を発表しました。両社の投資額は、年間の平均で20兆ウォンにのぼります。    現代自動車グループは、ことしから2026年までの3年間で、過去最高規模の68兆ウォンを投資すると発表しました。   年平均の投資規模は、およそ22兆7000億ウォンで、去年に比べて30%の増額となっています。 今後3年間の投資額のうち46%は、次世代の自動車など、新技術の研究開発に使われます。   現代自動車グループは、自動運転をはじめ、空を飛ぶ車や、ロボットなど、次世代のモビリティ分野で事業を拡大する方針です。 大規模な投資計画とあわせて、現代自動車は、国内でおよそ8万人を採用する計画も発表しました。 これにより、下請け企業も含めた全体の雇用創出効果は、19万8000人に上るということです。   一方、LGグループは、ことしから2028年までの5年間で、およそ100兆ウォンを国内の事業に投じる計画を発表しました。   このうちおよそ55%を研究開発に投じるということで、LGが全世界で展開する事業のうち、中核素材など、未来に向けた製品の研究開発については、韓国の工場を世界のハブに育成する計画だと説明しました。 LGグループは、人工知能、バイオなど未来技術と、バッテリーや自動車部品、次世代ディスプレイなど、成長分野での競争力を確保すると強調しました。   一方、サムスングループは、すでに2年前の2022年に、年間の投資額の平均では、現代自動車やLGを4倍程度上回る、5年間で450兆ウォンの投資計画を発表しています。 ...

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4月の総選挙の在外投票 27日から6日間実施
[政治] :
4月10日に行われる総選挙の在外投票が始まりました。来月1日まで行われます。    在外投票は、海外に在住する韓国人が国政選挙に投票するための制度で、事前に届け出を行った有権者が対象となります。   今回の在外投票は、27日に、時差の関係でまずニュージーランドの首都ウエリントンにある韓国大使館とオークランドの総領事館で始まり、その後、世界115の国と地域にある220か所の投票所で、来月1日まで実施されます。   在外投票が可能な有権者の数は、11日の時点で、14万7989人で、前回の2020年に行われた総選挙に比べると、14%少なくなっています。    海外にいる有権者に向けたメッセージとして、与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)非常対策委員長は、「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の外交方針、特に中国に対する政策を「屈従外交」だと批判しました。   そのうえで、韓国では、外国人が永住権を取得して3年が過ぎた場合、地方選挙の投票権が与えられることについて、韓国人にも同様の権利を与える国の出身者に対してのみ実施するよう、相互主義の原則に基づいた変更が必要だと強調しました。   韓国は、2005年にアジア諸国のなかでは初めて、外国人参政権を導入し、現在、中国人およそ10万人が投票権を持っています。 外国人の有権者は、これまでの地方選挙で、革新系の最大野党の候補に投票する傾向が強かったと言われています。 一方、最大野党「共に民主党」の李代表は、自身のSNSを通じて、「海外の有権者は、ここ2年間で韓国の評判が落ちたことを実感しているはずだ」としたうえで、「尹政権の暴走を阻止し、先進国への道を再び開くことに協力してほしい」と訴えました。 ...

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与党トップ 朴元大統領と面会 保守層を引き止めか
[政治] :
与党「国民の力」のリーダー、韓東勲(ハン・ドンフン)非常対策委員長は、「国民の力」の伝統的な支持基盤である大邱(テグ)を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)元大統領と面会しました。保守派の有権者が多い大邱と慶尚北道(キョンサンブクド)で、最近、支持率が低下していることから、あらためて地盤を固める狙いがあるものとみられます。    韓委員長は26日、大邱市にある朴元大統領の自宅を訪問しました。   面会はおよそ30分間行われ、朴元大統領は、危機を迎えた時こそ、団結する必要があると述べたということです。 世論調査会社の韓国ギャラップが先週、行った世論調査で、「国民の力」の大邱と慶尚北道での支持率は、前の週に比べて12ポイント下がって49%になりました。 朴元大統領の最側近と称される人物が、「国民の力」の公認候補に選ばれたあと、韓委員長が、この候補による不適切発言を理由に公認を取り消したことが、依然として朴元大統領を支持する有権者が多いこの地方で反感を買ったという分析が出ています。 さらに、朴元大統領が、2016年に弾劾された際、検察の捜査を率いていたのは、現在、国民の力のリーダーを務める韓氏で、韓氏は、昨年の暮に非常対策委員長に就任してからこれまで、大邱を訪れることはあったものの、朴元大統領に会ったことはありませんでした。 党の支持率が下がる中、朴元大統領に直接会うことで、大邱と慶尚北道地域の伝統的な支持層にアピールする狙いがあるとみられています。 一方、今回の選挙の公約として、韓委員長は27日、「国会を世宗(セジョン)市に移転させたあと、汝矣島(ヨイド)にある国会議事堂の建物をソウルの新たなランドマークにする」と述べました。   2031年までに国会議事堂を世宗市に移転すること自体はすでに決まっていて、27日の韓委員長の発言は、これまで国会議事堂があることで汝矣島に対して敷かれていた高さ制限を撤廃し、ソウルの都市開発を進めることが主な内容です。 ...

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北韓の労働党国際部長 ベトナムで対米・対外闘争政策を説明
[韓半島] :
北韓の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党の金成男(キム・ソンナム)国際部長がベトナム共産党のレ・ホアイ・チュン中央対外委員長とハノイで会談し、アメリカを含む諸外国との闘争に関する朝鮮労働党の政策について説明したと伝えました。  朝鮮中央通信によりますと、金国際部長の一行は、25日にベトナムの首都ハノイに到着し、同じ日にベトナム共産党のチュン対外委員長と会談したということです。   会談で、金国際部長は、朝鮮労働党の対外闘争政策について説明したということです。   ベトナム側は、両国関係が社会主義の理念に基づいた強固な関係だとしたうえで、伝統的な親善関係を発展させていく意向を示しました。   ベトナムへの訪問に先立ち、金国際部長が率いる北韓の代表団は、21日に中国を訪れ、中国共産党で序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と会談し、両国の関係を強化することで一致しています。 さらに、ベトナムのあと、ラオスを訪問する予定になっています。 朝鮮労働党の国際部長は、社会主義国家との外交を総括していて、北韓は今回の歴訪を通じて伝統的な友好国や社会主義国家との親善関係を発展する狙いがあるものとみられます。 一方、北韓は、最近交流を強化しているロシアにも、再び代表団を派遣しました。   朝鮮中央通信は、「尹正浩(ユン・ジョンホ)対外経済相が率いるわが国の経済代表団が、26日にロシアに向けて出発した」と報じました。 ...

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勤続5年未満の公務員の処遇改善へ 退職者の増加受け
[社会] :
勤続年数が5年に満たないうちに退職する公務員の数が、1年間で1万人を超えています。給料の低さに加えて、クレーマーからの悪質な苦情も退職の要因になっていることから、政府は、勤続年数が少ない公務員の昇進の機会を増やすとともに、処遇を改善する方針です。    政府は26日、公務員の処遇改善案を発表しました。   まず、地方公務員の場合、管理職に昇進するための最低勤続年数を、これまでの13年から8年に短縮するということです。   また、悪質なクレームに対応した公務員については、クレーマー手当として3万ウォンを支給するとともに、昇進に必要なポイントを加点するということです。 一方、国家公務員については、市民との直接のやりとりを担当している2000人あまりの一般職の等級を引き上げます。   行政安全部によりますと、勤続年数が5年未満で退職した公務員の数は、2019年は6663人、2020年は9258人、2021年は1万693人、2022年は1万3321人と、毎年、増えています。 ...

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2026年サッカーW杯 2次予選の第4戦 韓国はタイに3対0で勝利
[スポーツ] :
再来年、カナダ、アメリカ、そしてメキシコが共同で開催するサッカーワールドカップのアジア2次予選の第4戦が、26日の夜、タイのバンコクで行われ、韓国はタイに3対0で勝利しました。    韓国は前半19分にイ・ジェソン選手がチョ・ギュソン選手のクロスを受けて先制ゴールを決め、後半9分にはソン・フンミン選手が追加でゴールを決めました。   ソン・フンミン選手のゴールは、先月行われたアジアカップの準決勝直前に内輪揉めをした相手のイ・ガンイン選手のアシストを受けてのもので、印象的なゴールとなりました。   イ・ガンイン選手はカタールで開かれたアジアカップで、キャプテンのソン・フンミン選手に反発して内紛騒動を起こし、国内外で批判を受けました。   その後、イ・ガンイン選手がパリからロンドンに出向いて、ソン・フンミン選手に正式に謝罪したことで、二人は和解しています。   今回、ゴールを決めたソン・フンミン選手は、イ・ガンイン選手をハグし、喜びを分かち合いました。   ワールドカップのアジア2次予選の第4戦で勝利したことで、韓国は3勝1引き分け、勝ち点は3点追加の10でグループ首位を維持し、グループ1位と2位に与えられる最終予選への出場権の獲得が有力視されています。 ...

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総選挙の小選挙区 与党と最大野党がそれぞれ形勢を分析
[政治] :
定員300人の国会議員を選ぶ来月10日の総選挙に向けて、先週後半に立候補の届け出が完了したことを受け、与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」はそれぞれ独自に情勢の分析を行いました。  現在、国会議員は300人のうち3人が失職しており、残りの297人のうち最大野党である「共に民主党」が142人、与党「国民の力」が101人となっていて、ねじれ国会となっています。 総選挙では、300議席を、254の小選挙区と46議席の比例代表に分けて選びます。 選挙前の小選挙区の議席数は、「国民の力」が86、「共に民主党」が132でした。   先週後半に候補者の届け出が完了したことをうけ、「国民の力」と「共に民主党」は、各選挙区での形勢について、「優勢-やや優勢-接戦-やや劣勢-劣勢」の5段階で、現時点での自己分析を行いました。   その結果、それぞれ、当選の可能性が高いと見ている「優勢」および「やや優勢」の選挙区は、「国民の力」が82、「共に民主党」が110でした。 この獲得議席数の予想は、政党ごとに調査の対象や方法が異なり、与党と最大野党が両方とも「優勢」としている選挙区もあるなど、実際の情勢を客観的に表すものではなく、あくまでも自己申告による見通しとなっています。   一方、総選挙の全体的な勝敗の鍵を握る首都圏では、全国254の議席の半分近くとなる122議席が争われます。 選挙前の首都圏の議席は、与党が16,最大野党が103でした。 首都圏では、「国民の力」は「伝統的な票田」とされる江南(カンナム)を含め20の選挙区で「優勢」あるいは「やや優勢」、「共に民主党」はソウルの北部や南西部、京畿道(キョンギド)を中心に97の選挙区で「優勢」あるいは「やや優勢」としています。 ...

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政府 医学部の増員を計画通り推進 5月に手続き完了へ
[政治] :
医師不足の解消のために医学部の定員を2000人増やすという政府の方針に反対し、研修医や医学部の教授らは、定員拡大の撤廃を求めていますが、政府は、定員の拡大に必要な手続きを5月中に終えるとして、予定通り計画を遂行する方針をあらためて示しました。    医師らのストライキへの対応にあたっている中央災害安全本部のパク・ミンス本部長は26日、定例の会見で、医学部の定員を2000人増員する方針に変更が無いことをあらためて説明し、5月中にも手続きを終える計画だと明らかにしました。   政府は今月20日、増員枠の各大学への配分を発表し、翌21日に、教育部が各大学に対して、来年度の入試要項と入学後の教育課程を5月31日までに確定させるよう、通達を出しています。 今回、中央災害安全本部のパク本部長が5月末までに手続きを終えると強調したのは、この入試要項などの確定を意味するものと見られます。 一方、政府の方針に反発し、医学部の教授らによる集団退職や診療態勢の縮小なども続いています。   25日から高麗(コリョ)大学や蔚山(ウルサン)大学、延世(ヨンセ)大学の医学部教授らが集団で退職届を提出したのに続き、ソウル大学でも教授らの間で自発的な退職が相次いでいます。   さらに、成均館(ソンギュングァン)大学の教授らも28日に集団で退職届を提出する計画です。   現在の医療空白のきっかけとなった研修医らのストライキについて、政府は当初、職場を離れている研修医の免許を26日から停止する計画でしたが、この処分の執行は、一時保留となっています。   大統領室の関係者は25日、「柔軟な方策を決めるための対話中に免許を停止するわけにはいかないので、暫定的に保留となったが、無期限の延期ではない」と説明しました。 ...

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会社員の2人に1人は「静かな退職」状態
[社会] :
会社勤めをしている人のうち、2人に1人は、必要最低限の業務だけをこなし、昇進や会社への貢献の意志がない、いわゆる「静かな退職」状態であることがわかりました。    就職情報サイト「インクルート」が、会社員1097人を対象に「静かな退職」に対する認識を調査したところ、全体の51.7%が、現在「静かな退職」状態だと答えました。   勤続年数別には、8年目から10年目までが57.4%で最も多く、次いで5年目から7年目、17年目から19年目の順となっていました。   「静かな退職」状態になっている理由は、「年収や福利厚生などに満足していないから」が32.6%で最も多く、「会社での仕事に熱意が感じられないから」が29.8%、「転職を準備しているから」が20.5%などの順となっていました。   実際に退職をする際のスタイルとしては、周囲にわからないように次の仕事の準備をしてから退職する「計画的な退社型」が56.8%で最も多くなっていました。   そのほか、親しい仲間にだけ打ち明けて退職するスタイルや、衝動的に辞めるパターン、普段から退職したいと周囲に積極的にアピールするタイプなどがありました。 ...

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天安艦の沈没から14年 追悼式が開催
[政治] :
2010年の3月26日に北韓が韓国の哨戒艦「天安(チョナン)艦」を攻撃し沈没させてから14年目を迎え、戦死した将兵46人を追悼するための式典が開かれました。    追悼式は26日、京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)の海軍第2艦隊司令部にある追悼碑の前で、遺族や、当時戦艦にのっていた将兵など、200人あまりが参加して行われました。   海軍の梁龍模(ヤン・ヨンモ)参謀総長は、弔電を送り、亡くなった46人の将兵らの献身と犠牲に敬意を表すとともに、遺族と生き残った将兵らに慰めと尊敬のメッセージを伝えました。   追悼式のあと、遺族と将兵らは、引き揚げられた天安艦を展示している施設や、新しい護衛艦として配置された新型の天安艦を見学しました。   事件当時、天安艦による軍事作戦の立案や遂行を担当し、去年末から新型天安艦の艦長を務めているパク・ヨンス中領は、「14年前のきょうを今でも鮮明に覚えている。戦友たちをわすれたことは1日たりともない。天安艦の戦友全員で戦場へ進む覚悟で、西海(ソヘ)の北方限界線を完璧に死守する」と語りました。   中領の階級は、日本の中佐にあたります。   2010年3月26日、白翎島(ペンニョンド)付近の海上で警戒作戦の任務を遂行していた天安艦は、北韓の潜水艦の魚雷攻撃によって沈没し、乗組員104人のうち、46人が犠牲になりました。 ...

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江原道で30センチ超の大雪 さらに15センチの積雪か
[社会] :
韓国東部の江原道(カンウォンド)の山間地で、30センチを超える雪が積もりました。多いところでは、さらに15センチの雪が降ると予想されています。    気象庁によりますと、25日午後4時から26日午前8時までに、江原道の山間地で雪が積もり、香爐峰(ヒャンロボン)で34.8センチ、九龍嶺(クリョンニョン)で34.2センチ、平昌(ピョンチャン)の龍山(ヨンサン)で23.6センチ、大関嶺(テグァルリョン)で17.8センチの積雪が観測されました。   積雪により五台山(オデサン)の登山道が完全に通行止めとなったほか、雪岳山(ソラクサン)と雉岳山(チアクサン)の登山道は、それぞれ21か所で通行が制限されています。   江原道は、大雪による被害を防ぐため、警戒態勢をとっていて、除雪機149台と作業員187人、除雪剤122トンを投入し、作業にあたっています。   現在、江原道の北部と中部の山地には、大雪警報、南部の山地や平地には大雪注意報が出されています。   大雪注意報は、雪が24時間に5センチ以上積もると予想される場合に出され、大雪警報は平地では20センチ以上、山間地では30センチ以上積もると予想される場合に発令されます。 ...

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鳥取県副知事が江原道との船便の再開を前に来韓
[国際] :
ことし7月に、韓国東部の江原道(カンウォンド)の東海(トンヘ)港と鳥取県の境港の間のカーフェリーの運行が正式に再開されるのを前に、鳥取県の亀井副知事が、江原道を訪問し、海の便の再開に向けた確認を行いました。    江原道の金鎭台(キム・ジンテ)知事と亀井一賀副知事は25日、道庁で会談しました。 東海港と境港を結ぶカーフェリーは、ことし5月からテスト運航を行い、7月から正式に運行を再開する予定となっています。 江原道と鳥取県は、1994年に友好交流協定を締結していて、ことしは、協定締結30周年の年でもあります。 金知事は、「江原道と鳥取県の30年にわたる友情は、一度も揺らいだことがない。今後もお互いの信頼が深まっていくものと信じている」としたうえで、「次に訪問する際は船を利用する計画だ」と明らかにしました。   また、亀井副知事は、「空の道に続き、海の道も再開されることで、心の道もより広くなることを期待する」と述べました。   亀井副知事は26日、東海港と境港の間を行き来する国際旅客船の運行企業を訪問する予定です。   この便は、新型コロナの影響で4年前から運航が途絶えていました。   仁川空港と鳥取の米子空港を結ぶ空の便は、去年、再開されています。 ...

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米国務省「北韓は拉致問題を解決すべき」 金与正氏の談話受け
[政治] :
北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が、岸田総理大臣から首脳会談開催の提案を受けたとする談話を発表したことについて、アメリカの国務省は、北韓に対して、まず拉致問題を解決することを求めました。    アメリカ国務省の報道官は25日、岸田総理大臣が北韓に首脳会談の開催を提案したことについて、「日本と北韓の外交に関する報道は日本側に答弁を任せる」としながらも、「アメリカは、長い間、辛い思いをしてきた日本の拉致被害者家族らの味方であり、北韓がこの歴史的な過ちを正し、拉致被害者らに関する完全な説明を行うことを持続的に求める」と述べました。   朝鮮労働党の金与正第1副部長は25日、朝鮮中央通信が掲載した談話で、日本側から首脳会談開催の提案を受けたと発表するとともに、拉致問題を取り上げないことが前提条件であることを示唆しました。   これについて、岸田総理大臣は、「これまでも北朝鮮との間の諸懸案を解決するためには、金委員長とのトップ会談が重要であると申し上げてきた」としながらも、「首脳会談は相手のある話で、決まっているものはない」と述べました。   日本政府は、当時13歳だった横田めぐみさんを含め、1970年代から1980年代にかけて、日本人17人が北韓により拉致され、今も12人が北韓に残されているとしています。   一方、北韓は、12人のうち、横田めぐみさんを含め8人が死亡し、4人は北韓に入っていないとして、「拉致問題は解決済み」との立場をとっています。 ...

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サッカーのソン·ジュンホ選手 中国で10か月の拘束を経て帰国
[国際] :
中国当局に拘束されていた元サッカー国家代表のソン·ジュンホ選手が、およそ10か月ぶりに釈放され、韓国に帰国しました。 ...

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ソウル市内バス労組 28日からストライキ突入か
[社会] :
ソウル市内を走るバスの労働組合が、27日の労使間の最終調整で賃上げについて合意に至らない場合、翌28日からストライキに入ることを決めたと発表しました。     全国自動車労働組合連盟のソウル市内バス労働組合によりますと、交渉が決裂した場合、28日の午前4時からストライキに入る方針を決めたということです。   去年の暮れから今月23日まで、7回にわたる中央労使交渉と2回の事前調停会議が開かれ、交渉が続けられてきましたが、歩み寄りは見られませんでした。   組合側は、賃上げに加えて、正社員として定年した後、契約職として再雇用される際の減給の撤廃などを求めています。   組合側によりますと、「争点となっている賃上げについて、時給12.7%の引き上げを求めているのに対して、会社側は代案を示さず、事実上、賃金凍結の姿勢を堅持している」ということです。   組合はストライキに対する組合員全員の意向を26日に確認したうえで、27日の最後の調停手続きでも労使が合意に至らない場合、ストライキに入るとしています。 ...

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