[国際] :
世界のスマートフォン市場で、サムスン電子は去年、中国勢の成長により、シェアが1ポイント下落しましたが、1位の座を守りました。
市場調査会社「カウンターポイント」によりますと、去年、サムスン電子の世界スマホ市場でのシェアは19％で、前の年より1ポイント下落しました。
2位はアップルが18％で、同じく前の年より1ポイント下落しました。
3位から5位まではいずれも中国メーカーで、「シャオミ」14％、「オッポ（OPPO）」8％、「ビボ（vivo）」8％の順となっていました。
サムスン電子は去年、「GalaxyS24」シリーズと「Galaxy A」シリーズの需要が伸びて、市場をリードしました。
「カウンターポイント」によりますと、AI＝人工知能機能を搭載した「Galaxy S24」シリーズは、従来の製品よりも優れた性能を持ち、とくに西ヨーロッパやアメリカで売れ行きが好調だっということです。
また、アップルはも去年、「iPhone16」シリーズを発売したものの、AI機能の「アップルインテリジェンス」が中国では使用できない影響で、需要が予想を下回ったと分析しています。
ただ、アップルは、中南米やアフリカなどの新興市場では、好調が続いています。
去年、世界のスマホ市場は4％成長しました。 ...
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[韓半島] :
韓国軍の合同参謀本部は14日、北韓が韓半島東の海、東海（トンヘ）に向けて弾道ミサイルを発射したと発表しました。アメリカのトランプ政権が20日に発足するのを前に、挑発の度合いを強めているものとみられています。
合同参謀本部は14日午前9時30分ごろ、北韓が、北部の慈江道（ジャガンド）江界（カンゲ）付近からSRBM=短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体数発を発射したことを明らかにしました。
合同参謀本部は、飛翔体の種類や飛行距離などの分析を進める一方、アメリカや日本とともに関連情報を緊密に共有しているとしました。
北韓は6日にも、東海に向けて弾道ミサイル1発を発射しています。これについて北韓国営の朝鮮中央通信は7日、ミサイル総局が新型の中長距離・極超音速ミサイルの発射実験を行い、成功したと伝えています。
韓国軍関係者は、6日の発射以降もミサイルを搭載した移動式発射台が動く様子が確認されているとして、近く追加発射が行われる可能性を指摘していました。 ...
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[経済] :
韓国南西部、全羅南道（チョンラナムド）の務安（ムアン）国際空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故は、飛行機の着陸を補助する誘導装置「ローカライザー」の下部に設置されていた硬いコンクリート製の構造物が、被害を拡大させたと指摘されています。こうした指摘を受け、政府が全国の空港を調査したところ、務安空港を含め、全国7か所、9つのローカライザーでコンクリート製の構造物が確認されました。
韓国国土交通部は、今月2日から8日にかけて、全国の空港で行った、ローカライザーの特別点検の結果を13日、発表しました。
それによりますと、務安空港、光州（クァンジュ）空港、麗水（ヨス）空港、浦項慶州（ポハン・キョンジュ）空港には、それぞれ1つずつ、ローカライザー下部にコンクリート製の構造物がありました。
また、金海（キメ）空港と泗川（サチョン）には、コンクリート製の基礎が一部地面の上に飛び出している構造物が2つずつあったほか、済州空港にはローカライザー下部に、頑丈なH字型の鋼材がありました。
これらのローカライザーは、下部の構造物が地面より高くなっていたり、硬いコンクリート製になっていることから、今回の旅客機事故のように、航空機が滑走路に着陸したあと、ローカーライザーに衝突する場合、大きな事故に発展する危険性があると、国内外の専門家らは指摘しています。
これまで国土交通部は、安全区域の外にあるローカライザーは、壊れやすい材料で作る必要がないとして、既存のローカライザーに問題はないという立場でしたが、今回の事故を受け、これらの施設について改善することを決めました。
国土交通部は、「ローカライザーに対し、今月中に改善策を設け、年内に改善を完了させることを目標に積極的に推進していく」と明らかにしました。 ...
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[政治] :
ことし国交正常化60周年を迎える韓国と日本の外交トップがソウルで会談し、韓日関係改善の流れを今後も維持していく考えを確認しました。
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と岩屋毅外務大臣は、13日午後、ソウルの外交部庁舎で会談しました。
両外相は、先月3日の「非常戒厳」以降、2度にわたり電話で会談しましたが、対面での会談は今回が初めてです。
会談終了後、両外相は共同で記者会見を開き、協議した内容を発表しました。韓日の外相が共同記者会見を開くのは、2011年、当時の民主党政権の玄葉光一郎外務大臣以来、14年ぶりです。
趙長官は、「どんな状況においても、韓日関係を揺るぎなく発展させていくことで合意した」と明らかにしました。
また、岩屋大臣も「韓日は、国際社会のさまざまな課題において、パートナーとして協力しなければならない、重要な隣人だ」と強調しました。
両外相はまた、2023年の韓日米首脳会談で発展させた韓日米3か国の協力が、トランプ次期政権でも持続されなければならないという考えを示しました。
このような両外相の発言から、韓国の不安定な政局や、第2期トランプ政権発足などで不確実性が高まっているなかでも、韓日関係改善の流れを維持すべきだという考えが読み取れます。
岩屋大臣は14日、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官を表敬訪問したあと、帰国する予定です。 ...
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[政治] :
日本の岩屋毅（いわや・たけし）外務大臣が13日、韓日外相会談のため韓国を訪れ、初日の日程として、韓国戦争の戦没者などがまつられている国立墓地の顕忠院（ヒョンチュンウォン）を訪れました。
日本の外務大臣による顕忠院参拝は、2018年の河野太郎（こうの・たろう）外務大臣以来およそ7年ぶりです。
今回の参拝には、鯰博行（なまず・ひろゆき）外務省アジア大洋州局長や、水嶋光一（みずしま・こういち）韓国駐在日本大使も同行しました。岩屋外務大臣は顕忠塔の前で、およそ10分間、献花や黙祷を行い、厳かな表情で参拝を終えました。
この参拝は、韓国国内の政治状況が不安定な中でも、韓日関係を強化する意志を示したものと評価されています。
岩屋外務大臣の韓国訪問は就任後初めてで、2日間の日程で、13日午後には趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と会談し、14日には大統領権限代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官を表敬訪問するとみられています。 ...
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[政治] :
韓国の捜査当局は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する拘束令状の執行に向け、大統領公邸の警備を担当する大統領警護処などに協力を求める公文書を送りました。早ければ今週中にも令状が執行される見通しです。
高位公職者犯罪捜査処や警察などからなる合同捜査本部は今月3日、内乱を首謀した疑いで尹大統領に対する拘束令状を執行しようとしましたが、大統領警護処の妨害により失敗しました。その後、7日に2回目の拘束令状が発付され、再び執行が試みられる見込みです。
こうしたなか、高位公職者犯罪捜査処は13日、大統領公邸の警備を担当する大統領警護処や国防部に令状執行への協力を求める公文書を12日に送ったと明らかにしました。
高位公職者犯罪捜査処は、「令状執行に協力しない場合、民事・刑事上の責任を問う」と警告するとともに、「（大統領室からの）違法な命令に従わないことは職務放棄ではない」と警護処職員を説得しています。警護処内部で動揺が見られるとの報道もあり、捜査当局は圧力と説得を併用して対応を進めています。
一方、尹大統領が、警護処幹部に対し、2回目の令状執行時には武力使用を検討するよう指示したとの報道や、小銃が入ったとみられるリュックを背負った警護処職員が目撃されたとの報道が相次ぎ、物理的衝突への懸念が高まっています。
これに対し、尹大統領側は「フェイクニュースだ」と、これらの報道を全面的に否定しています。
こうしたなか、大統領警護処は、公邸前にバスを並べた壁や鉄条網を設置するなど、令状執行に備えた警備を強化しています。高位公職者犯罪捜査処は、令状執行の際、けが人が発生したり、鉄条網など障害物の撤去に費用が発生する場合は、大統領警護処に対して損害賠償を請求するなど法的措置を取ることについても検討しています。 ...
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[文化・芸能] :
韓国のポン・ジュノ監督の新作映画「ミッキー17」が、来月13日に開かれるベルリン国際映画祭で特別上映されることが決まりました。
アメリカのメディア「バラエティ」によりますと、「ミッキー17」は来月13日に予定されている第75回ベルリン国際映画祭で特別上映されるということです。
ポン監督の作品がベルリン国際映画祭で上映されるのは、2014年の「スノーピアサー」以来11年ぶりです。
映画「ミッキー17」は、アメリカの作家エドワード・アシュトンの小説「ミッキー7」を原作にしたSF作品で、氷の惑星で過酷な任務を繰り返す主人公ミッキーが、ある日、自身のコピーと出会うことで巻き起こる物語を描いています。
ポン監督が世界的に注目を集めた映画「パラサイト半地下の家族」以来、6年ぶりにメガホンを取った作品で、ハリウッド俳優ロバート・パティンソンや、Netflixのドラマ「BEEF（ビーフ）」でゴールデングローブ賞などを受賞したスティーヴン・ユァンが名を連ねています。
映画の韓国公開は2月28日、グローバル公開は3月7日に予定されており、ベルリン国際映画祭が世界初上映の場となります。 ...
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[経済] :
ことしの韓国の旧正月、ソルナルは1月29日ですが、ソルナルを前にお供え物の価格を調査したところ、野菜や果物の値上がりで、お供え物に使う費用はこれまでで最も高くなる見通しであることがわかりました。
韓国物価情報によりますと、4人家族の場合、供え物の購入費用は伝統市場でおよそ30万2500ウォン、大型スーパーではおよそ40万9500ウォンに達する見込みで、去年より6％から7%ほど上昇し、これまでで最も高くなっています。
価格上昇の背景には異常気象による野菜や果物の価格高騰があります。果物は去年より49%、野菜は26%も値上がりしています。
一方、政府は消費者の負担を軽減するため、農畜水産物の割引支援としておよそ900億ウォンを投入する方針を発表しています。割引が適用されれば、大型スーパーでの費用はおよそ28万ウォン、伝統市場でも商品券割引の拡大などで費用が抑えられる見込みです。
去年のソルナルでは、4人家族のお供え物費用はおよそ27万1200ウォンでした。 ...
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[社会] :
韓国南西部・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故をめぐり、フライトレコーダーとボイスレコーダーの記録が、衝突のおよそ4分前から途絶えていたことが明らかになりました。
この事故は先月29日に発生し、済州航空の旅客機が胴体着陸後に滑走路先のコンクリートの構造物に衝突して炎上し、179人が死亡しました。
事故原因を調査している国土交通部の航空鉄道事故調査委員会は11日、フライトレコーダーとボイスレコーダーの記録が、機体が衝突して炎上するおよそ4分前から途絶えていたことを発表しました。
衝突前の最後の4分間の記録は、事故原因を解明するための重要な手がかりになると期待されていましたが、この記録が途絶えたことで、原因究明が当初の予想よりも遅れる可能性が高まっています。
専門家によりますと、事故機が鳥などとの衝突により両エンジンが故障して、電力が供給されなくなったため、記録が中断した可能性があると分析されています。エンジンが故障した影響で、機体は動力を失った「紙飛行機」のような状態となり、緊急着陸を試みたとみられます。
さらに、フライトレコーダーとボイスレコーダーの記録中断は、非常用バッテリー装置が搭載されていなかったことが原因である可能性が指摘されています。これらの装置は、電源が途絶えても記録を継続する役割を果たしますが、事故機にはその機能が備わっていなかったことが確認されました。
航空鉄道事故調査委員会は、記録が途絶えた原因を含め、さらなる調査を進めていく方針です。 ...
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[国際] :
韓国の情報機関、国家情報院は、ロシアのクルスク州で、ウクライナ軍が北韓兵士2人を捕らえたことを確認し、取り調べの内容を公開しましたが、戦場に出るまで訓練のため派遣されたといわれていたことなどが明らかになり、北韓軍が直面している非人道的な状況が改めて浮き彫りになりました。
国家情報院はウクライナの情報機関「保安局」とリアルタイムで連携を取り、北韓兵を捕虜にしたことなどの戦場の状況を把握しています。
国家情報院が12日に明らかにしたところによりますと、捕らえられた北韓兵士2人は負傷していたものの、命に別状はないということです。取り調べの中で、1人は「訓練のためロシアに派遣されたと思っていたが、到着後に戦場に送られたことを初めて知った」と証言しました。
北韓兵士たちは、ロシア軍との意思疎通もできない状況で、ごく短期間の訓練を受けて戦場に投入されており、こうしたことが大規模な死傷者を出す主な要因になっていると指摘されています。また、捕らえられた兵士は「戦闘中、多くの兵士の損失があった」と述べ、4日から5日間、食料も水もない状態で過ごしたことを明らかにしました。
これに先立って、北韓はロシア西部の激戦地クルスク州に1万1000人以上の兵士を派遣しているとされています。イギリスの日刊紙「ザ・タイムズ」など海外メディアは、北韓軍が「弾除け」や「人間地雷探知機」として利用されていると報じています。 ...
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[社会] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が宣言した「非常戒厳」をめぐって憲法裁判所で行われている弾劾審判について、尹大統領の弁護団は、14日に予定されている初回の弁論に尹大統領が出席しないと明らかにしました。
弁護団の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士は12日、「捜査当局が不法な方法で拘束令状を執行しようとしており、大統領の身辺の安全が懸念される」と主張。そのうえで、「安全と警護の問題が解決されれば、いつでも出席する意志がある」と述べました。
尹大統領は先月3日に「非常戒厳」を宣言し、先月14日に国会で弾劾訴追されました。現在、憲法裁判所は弾劾の妥当性を審理し、大統領を罷免するかどうかを判断する手続きを進めており、今回の弁論もその手続きのひとつにあたります。
一方、内乱容疑などで発付された尹大統領の拘束令状は、大統領警護処の妨害によって執行されておらず、尹大統領側は「弁論に出席すれば逮捕される可能性がある」として、弁論期日の変更を検討しているとしています。
憲法裁判所の弁論期日は、14日の初弁論を含め、来月4日までの間に合計5回が指定されています。関連法では大統領本人の出席が求められていますが、出席しない場合でも次回以降の弁論は当事者不在のまま進めることができると定められています。
尹大統領側はこれまで弁論へ出席する意志を繰り返し強調してきましたが、安全上の理由を挙げて出席しないことにした今回の対応については、「裁判を遅延させる戦略ではないか」との批判も上がっています。
14日の初弁論は当事者不在で行われる見通しで、16日に予定されている2回目の弁論以降、本格的な審理が進むとみられます。 ...
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[社会] :
「将来就きたい職業」として、韓国の小学生の半数近くが芸能人やスポーツ選手を希望していることがわかりました。
韓国保健社会研究院とソウル大学の社会福祉研究所が発表した2024年の報告書によりますと、去年3月、小学校4年生から6年生の児童330人を対象に「将来就きたい職業」を調査したところ、「文化・芸術・スポーツの専門家および関連の職業」を挙げた回答者が圧倒的に多いことがわかりました。
調査では、一番なりたい職業と二番目になりたい職業について質問し、統計庁の韓国標準職業分類のうち、回答頻度が高い項目を基準に分析を行いました。
調査の結果、回答者の43.22％は「文化・芸術・スポーツの専門家および関連の職業」を選びました。これには、俳優や歌手、スポーツ選手、演劇・映画演出家、作家、記者などが含まれます。
その次に多かったのは、医師や看護師、薬剤師、漢方医など、「保健・社会福祉・宗教関連の職業」で、10.02％でした。
教授や教師などの「教育専門家や関連の職業」は3位、次いで裁判官や検事、弁護士などの「行政専門職」、シェフなどの「調理・飲食サービス」の順となりました。 ...
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[政治] :
与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の支持率が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言前の水準に戻ったことがわかりました。
世論調査会社の韓国ギャラップが、7日から9日にかけて、成人男女1004人を対象にアンケート調査を行ったところ、それぞれの支持率は、与党「国民の力」が、34％で、最大野党「共に民主党」は、36％でした。
前回行われた3週間前の調査に比べて与党「国民の力」は10ポイント上昇し、最大野党「共に民主党」は12ポイント下落しました。
韓国ギャラップは、「2つの政党の支持率が『非常戒厳』宣言前の水準に戻りつつある」と述べました。
また、その理由について、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対する弾劾訴追案の可決や弾劾訴追案の内容変更を巡る国会での攻防、拘束令状の執行失敗などに言及し、「これらの要因によって保守層が政権交代への危機感を募らせる一方で、最大野党「共に民主党」を支持していた中道やリベラル層の期待が薄れてしまったため」と分析しました。
一方、尹大統領の弾劾については、賛成が64％、反対が32％で、韓国ギャラップは、「弾劾訴追案が可決する直前の調査に比べて11％の回答者が反対に回っている」としています。1か月前に比べてリベラル層では変化がみられなかったものの、中道と保守層の一部で立場を変えたものとみられます。
2016年、朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾の際に、国会で弾劾訴追案の採決が行われる前から憲法裁判が大統領の罷免を決定するまでの3か月間、世論調査の結果に大きな変化がなかったのとは異なる展開となっています。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。 ...
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[社会] :
韓国でインフルエンザの患者が1000人のうち99.8人と急増しています。
韓国疾病管理庁の9日の発表によりますと、全国の病院などでインフルエンザの調査を行ったところ、外来の患者1000人のうち、インフルエンザの感染が疑われる症状がみられたのは99.8人でした。
インフルエンザの患者数は増加のペースも早く、1週間前の73.9人から1.4倍増え、4週間前に比べて13.7倍増加しています。先週、調査地点を増やした2016年以来の最多の患者数を記録したのに続き、さらに増加傾向に歯止めがかかっていません。
疾病管理庁関係者は9日に会議を開き、「冷え込みが厳しくなり、例年に比べてインフルエンザが猛威をふるっているなか、様々な呼吸器感染症の同時多発的な流行への懸念が高まっている」と分析しました。
現在、インフルエンザ以外の呼吸器感染症の患者数も増加していて、新型コロナウイルスの患者数は去年8月にピークを迎えて以降減少傾向にありましたが、過去4週間で再び増加しています。
RSウイルスの感染によって引き起こされる風邪などと同じ症状の呼吸器感染症「RSウイルス感染症」の患者数は、ここ9週間で増加し、先週からは小幅な減少がみられていますが、前年同期比で34％増えています。
政府は、高齢者や妊婦、12歳以下の子どもなど、感染リスクの高い人を対象に、今からでもワクチンの接種を急いでほしいと促しています。
また、「3週間後に始まる旧正月の連休を安全に過ごすためには、呼吸器感染症の感染対策を守ることが何より重要だ」としたうえで、「こまめな手洗いやうがい、咳エチケット、部屋の換気などの感染防止対策を徹底してほしい」と強調しました。 ...
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[政治] :
日本の岩屋外相が来週の初めに韓国を訪問し、13日に趙泰烈（チョ・テヨル）外交部長官と会談を行います。
韓国外交部が10日発表したところよりますと、趙長官と岩屋外相は今月13日、外交部で韓日外相会談を行う方針です。
今回の会談では、韓国の内政が混乱するなかでも韓日両国の協力を安定的に維持し、強化する流れは変わらないということを改めて確かめるものとみられます。
両外相は、先月11日に行った電話会談でも、両国関係の持つ重要性に変わりはないということで一致しました。
会談では、今年が国交正常化60周年の節目となることを踏まえ、両国間の交流事業を着実に進める方針についても申し合わせるものと思われます。
また、北韓とロシアの軍事協力など、北韓問題をめぐっても、韓日2国間や韓日米3か国の連携が持つ重要性をアピールするものとみられます。
さらに、アメリカで今月20日、政権交代を控えているなか、いわゆる「トランプリスク」による今後の不確実性において、両国が協力して対応する必要性についても意見を交わすことが予想されます。
岩屋外相が韓国を訪問するのは、去年10月の就任以来初めてとなります。
両外相は、去年11月ペルーで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席し、初めての会談を行っています。 ...
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[社会] :
憲法裁判所は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側の弾劾審判を進める速度が速すぎるとの主張に真っ向から反論しました。
これまで、尹大統領側は、憲法裁判所が5回の弁論準備期日の日程を確定したことに対し、審理の速度が速すぎて不当だ、慎重であるべきだと主張してきました。
与党「国民の力」からも「拙速な審理につながりかねない」との声が出ていて、議論が続いていることに対し、憲法裁判所は、尹大統領側の主張に反論しました。
憲法裁判所はその根拠として、事件の審理計画は裁判所の裁量で判断するものだとしたうえで、過去の大統領弾劾事件に言及しました。事件の申立てから最初の弁論準備手続が行われるまで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は18日、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は25日がかかり、31日がかかった尹大統領の審理日程は決して速いとは言えないと強調しました。
また、与党「国民の力」の圧力を受け、尹大統領の弾劾審判を遅らせるために他の弾劾審判を先に進めたという主張も事実ではないとして、マスコミによる世論操作に惑わされないと主張しました。
一方、事件の審理を本格的に進めるうえで必要な「非常戒厳」をめぐる捜査記録が憲法裁判所に届いたことがわかりました。
捜査記録は、検察と警察、国防部によって作成されたもので、これまで尹大統領側は提出に反対してきました。
この捜査記録には、尹大統領に関する内容が多く記された金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官の控訴状も含まれているということです。 ...
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[国際] :
ビザなしで訪問できる目的地の数でパスポートのランク付けする「世界パスポートランキング」で、192か所の渡航先にビザなしで入国できる韓国は3位にランクインしました。
イギリスのコンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が発表したことしの「世界パスポートランキング」によりますと、韓国は192か所の渡航先にビザなしで入国することができ、フランス、ドイツ、イタリア、スペインと並んで、3位にランクインしました。
ことし1位に輝いたのは、去年に続いて195か所にビザなし入国できるシンガポール、2位は193か所の日本でした。
一時、世界最強のパスポートとされたアメリカは、186か所に入国できるエストニアと並んで9位となり去年より2つ順位を落としました。
「ヘンリー＆パートナーズ」は毎年、IATA＝国際航空運輸協会のデータをもとに、ビザなしで入国できる目的地数に応じて世界199の国と地域すべてのパスポートをランク付けしています。 ...
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[社会] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、再発付された拘束令状の有効期限が今月末の旧正月連休までになるとみられているなか、高位公職者犯罪捜査処による令状執行のタイミングが注目されています。
内乱などの容疑で尹大統領を捜査している高位公職者犯罪捜査処は先月31日、尹大統領に対する拘束令状をとって今月3日に執行を試みたものの、大統領警護処による妨害で失敗しました。このため、高位公職者犯罪捜査処は令状の期限となった6日に再請求を行い、7日午後に裁判所から再発付が認められました。
高位公職者犯罪捜査処は、今月3日の執行失敗以降、大統領警護処が一貫して協力を拒否していることなどから、執行のタイミングや方法を慎重に検討しているということです。
今回再発付された令状の有効期限は、前回の7日より長いとされています。
令状の有効期限について、高位公職者犯罪捜査処は9日、「執行を成功させるため、しばらくは機密情報として扱う」として、期限の詳細について明らかにしていませんが、今回再発付された令状の有効期限はおよそ3週間になり、今月末の旧正月の連休までになるとの報道が出ています。
高位公職者犯罪捜査処と捜査本部は、大統領公邸の進入ルートなど執行の方法や次の執行に投入する人員規模などの計画を確定し、執行のタイミングを見計らっているということです。
前回の執行が失敗した原因として、投入された人員の数などが指摘されたことを踏まえ、警察との連携を進めています。警察は、首都圏の麻薬犯罪捜査隊などに対し、捜査官を動員するよう命じました。
また、警察は大統領警護処に対する圧力を強化していて、公務執行妨害の疑いで前回の執行を阻止した26人の身元を公開するよう、大統領警護処に要請しました。
こうした中、大統領警護処の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）処長が10日午前、警察に出頭しました。
警察は、今月3日、尹大統領に対する拘束令状執行を妨げたとして、特殊公務執行妨害の容疑で3度にわたり出頭を要請していました。
警察は朴氏から事情を聴いたうえで、拘束するかどうかを判断するとみられます。
朴氏は出頭の際、記者団に対して、「令状執行ではなく、現職大統領の身分にふさわしい捜査手続きが行われるべきだ」と述べ、令状執行に反対する考えを改めて示しました。
一方、尹大統領の弁護団はこの日、2回目の拘束令状発付を受け、「発付と同時に憲法裁判所に対し、国家機関の間で権限の有無などをめぐって争いがあるとき、判断を求める権限争議審判と効力停止仮処分申請を行った」と述べました。 ...
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[政治] :
今月末の旧正月＝ソルナルの連休を控え、食品価格の安定を図るため、政府は、農畜産物や水産物を対象とする900億ウォン規模の割引支援に踏み切ります。また、ソルナルを迎え需要が高まる品目に対し、過去最大規模の26万5000トンを供給する計画です。
政府が9日、まとめたソルナル対策によりますと、政府は連休を前に農畜水産物の割引支援の予算として、およそ900億ウォンを投じることに決めました。
これを通じて、主な品目の消費者の購買価格を最大50％下げるほか、割安な贈り物セットを販売するなど、消費者の負担を軽減する計画です。
また、27日までの3週間、白菜や大根、梨、牛肉など、ソルナルを迎え需要が高まる16品目に対し、通常の1.5倍にあたる26万5000トンを供給します。
とくに需要が高まる白菜やお供え物にするりんごや梨については、供給量を通常の3.9倍にまで拡大するということです。
さらに、供給の不足が見込まれる梨の需要を補うため、バナナやオレンジ、マンゴーなどの輸入果物10種類に対して、ことし上半期まで通常より低い関税を適用し、供給の拡大を図ることにしました。 ...
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[サイエンス] :
昨年のソウルの大気汚染物質PM2.5の年間の平均濃度は、観測を始めて以来の過去最低となりました。
ソウル市が9日、発表したところによりますと、ソウル市のPM2.5の昨年の平均濃度は1立方メートルあたり17.6マイクログラムでした。
これは、観測を始めた2008年以降、最も低い数値です。
PM2.5の濃度が4段階のうち、最も低い「良い」だった日数は昨年は、176日で、2008年の86日のおよそ2倍に増えました。
また、上から2番目の「悪い」は24日で、2008年の半分以下に減りました。
ソウル市は、昨年の気象条件や国内外の大気汚染の改善に向けた努力などによる結果だと分析しています。
PM2.5の濃度を下げることにつながった東風が韓半島に流れ込んだ日数は昨年、175日でしたが、これは直近3年間の平均と比べて8％上昇しています。
また、中国北東部の大気汚染が改善したことも、ソウルの大気汚染改善に影響を及ぼしたものと分析されています。
中国北東部のPM2.5の平均濃度は昨年は、36マイクログラムで、直近5年の平均よりも10％低下しました。
ソウル市は、老朽化したディーゼル車の運行を規制する低公害事業など、PM2.5を減らすための政策も前向きな効果を及ぼしたものとみられることから、今後も、PM2.5が発生しやすい自動車や工事現場など、原因別の改善対策を持続的に講じていく方針だとしています。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言の真相を究明するために、最大野党「共に民主党」が主導する特別検察法案は、与党「国民の力」の反対により国会を通過できずにいましたが、与野党間の交渉に前進の兆しが見えています。
大統領権限代行の再議要求権、いわゆる「拒否権」の行使により国会に差し戻された、尹大統領の内乱容疑を特別検察官に捜査させるための特別検察法案が8日、再採決にかけられましたが、在籍議員300人中賛成198票、反対101票、棄権1票と、可決に必要な200票まで、あと2票で否決となり、廃案となりました。
これを受けて「共に民主党」は、特別検察法案の一部を修正し、9日、改めて発議しました。
これまで与党側が、特別検察官の推薦をめぐって、「『共に民主党』などにのみ推薦権がある」という条項に反発していたことを踏まえ、これを「第3者」が推薦するよう修正し、与党に反対の口実を持たせない考えです。
高位公職者犯罪捜査処などでつくる合同捜査本部の捜査がスムーズに進まない状況で、野党側には、特別検察法による突破が必要だという判断が、背景にあるものとみられます。
また、この法案では、尹大統領が戒厳令の大義名分をつくるため、北韓との武力衝突を誘導した疑惑をめぐって、捜査の範囲に、国の安全を脅かす外患を招いたり、それに同調する行為に問われる「外患誘致罪」が追加されました。
一方、与党「国民の力」も、野党による特別検察官推薦の独占や広すぎる捜査範囲など、認められない条項をなくす方向であれば、交渉に臨むという姿勢を示しています。
「非常戒厳」宣言により与党への世論の支持が悪化したうえ、大統領夫妻をめぐる特別検察法の採決で党内の造反が増えている状況を考慮した判断とみられます。
先月12日に行われた差し戻された1回目の採決は、在籍議員283人中賛成195票、反対86票、棄権2票で国会を通過していました。 ...
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[経済] :
去年、韓国企業が受注した海外の建設事業の規模は、合わせて371億1000万ドルとなり、9年間で最も高くなりました。
韓国国土交通部が9日、まとめたところによりますと、去年、韓国企業254社が受注した海外の建設事業は、101か国合わせて605件で、総額371億1000万ドルでした。
2015年の461億ドル以降で、最も高く、前の年よりも11.4％増加しました。
海外建設事業の受注額は、現代（ヒョンデ）建設がタイで受注した初の海外受注から59年で、累積1兆ドルを突破しました。
去年は、サウジアラビアで大規模な受注が相次いだ影響で、中東での受注が184億9000万ドルと全体の半分を占めました。
去年4月、サムスンE&AとGS建設は、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」から73億ドル規模のガスプラント増設工事を受注しました。これは、韓国企業がサウジアラビアで受注した工事のうち、最大規模です。
受注の割合は、中東に続き、アジア19.2％、ヨーロッパ13.6％の順となっていました。
ヨーロッパ諸国の環境や新産業分野への投資が進むなか、韓国企業が太陽光発電やバッテリー工場の建設を受注した影響で、ヨーロッパでの受注額は、前の年に比べて2.4倍になりました。
政府は今後、ヨーロッパと北アメリカのインフラ市場の規模が拡大すると予想されることから、先進国の市場での受注が増えるものと期待しています。 ...
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[サイエンス] :
韓国では9日、この冬一番の寒波に見舞われ、ソウルの朝の気温はマイナス10度を下回りました。
気象庁によりますと、ソウルの9日朝の最低気温はマイナス10.2度で、強い風の影響で体感温度はマイナス16.7度にまで落ち込みました。
北東部の江原道（カンウォンド）の一部の山地では、朝の最低気温がマイナス20度を下回るなど、全国の多くの地域で、この冬一番の寒さとなったということです。
寒波はしばらくの間、続くものとみられ、9日の全国の最高気温はマイナス11度から3度と、ほとんどの地域で、最高気温が氷点下となる見込みです。
また、全国で最大瞬間風速15メートル前後の強い風が吹く見込みです。
東海岸や江原道南部の山地、慶尚道（キョンサンド）地方は、空気も乾燥しているため、気象庁は山火事の危険性が高いとして注意を呼びかけています。
忠清南道（チュンチョンナムド）と全羅道（チョンラド）地方、済州（チェジュ）の山地では、6日から雪が降り、積雪となりましたが、今後も雪が続く見込みで、10日までの積雪は、済州の山地や鬱陵島（ウルルンド）、独島（トクト）で5センチから20センチ、全羅北道（チョンラブクト）で5センチから15センチなどが予想されています。
一方、ソウル市は、9日午前9時から、ことし初となる水道管の「破裂警戒」を発令し、被害発生時に迅速に対応するための対策チームを設置し、24時間体制での運営をスタートしました。 ...
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[社会] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護団は8日、捜査機関が尹大統領の逮捕にこだわっている点を批判し、在宅起訴などの異なるかたちをとれば応じる意向があることを明らかにしました。
尹大統領の拘束令状が、7日に再び認められたことを受けて、尹大統領の弁護団は8日、記者会見を開き、「無効な拘束令状によって進められる捜査に応じることはできないという立場は変わらない。逮捕に執着するのは、恥をかかせるためだ」としたうえで、拘束令状の執行の代わりに、在宅起訴や事前拘束令状を請求すれば、裁判に応じるという立場を明らかにしました。
弁護団が言及した「事前拘束令状」は、被疑者の逮捕が難しい場合に身柄を拘束するためのもので、裁判所がこれを発付した場合、今回の場合は大統領側が、裁判に出席し、令状審査を受けなければなりません。
仮に、高位公職者犯罪捜査処がこの提案を受け入れる場合は、改めて令状の請求を行わなければならないうえ、尹大統領が令状審査に出席するかどうかも定かではないことから、弁護団の提案は、時間稼ぎが目的なのではないかという指摘が出ています。
しかし、高位公職者犯罪捜査処は、拘束令状の再執行が優先だという考えを示しているため、弁護団の提案を受け入れる可能性は低いとされています。 ...
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[社会] :
韓国の私立大学の3校に1校は、ことし授業料の引き上げを計画していることがわかりました。
全国の私立大学が加盟する韓国私立大学総長協議会が7日、まとめたところによりますと、去年11月、全国151校の私立大学を対象に行ったアンケート調査で、回答した90校のうち、53.3％にあたる48校が「2025学年度に授業料を引き上げる計画だ」と答えました。
38校は、授業料の引き上げについて「まだ検討中だ」と答え、「据え置く計画だ」と答えた大学は、わずか4校でした。
韓国私立大学総長協議会は、各大学は、過去16年間続いてきた授業料の据え置きにより、最先端分野の実験・実習のための機材や材料の拡充、教育施設の改善、優秀な教職員の採用などで困難を強いられていると訴えています。
政府は、2009年に大学生向けの教育支援事業「大学勤労奨学事業」が導入されたのを機に、事実上、大学の授業料の引き上げを規制してきました。
とくに、2012年からは、授業料を引き上げた大学は国家奨学金事業から排除するかたちで、授業料の据え置きを誘導してきました。
韓国私立大学総長協議会は、「大学教育の質を高め、最先端の教育環境を構築するため、授業料の引き上げは避けられない選択だ。政府は、実質的な財政支援策を講じ、授業料政策を改善すべきだ」と強調しました。 ...
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[社会] :
気象庁は8日、ソウルを含む首都圏全域にこの冬初めての寒波注意報を発令すると発表しました。注意報の発効は8日午後9時からで、対象地域には忠清南道（チュンチョンナムド）、慶尚北道（キョンサンブクド）、全羅北道（チョルラブクド）、江原道（カンウォンド）なども含まれています。
気象庁によりますと、ソウルでは9日の朝、気温がマイナス12度まで下がり、体感温度はマイナス18度以下になる見込みです。寒波は11日まで続くと予想され、特に金曜日の10日には最低気温がマイナス19度に達するとみられています。
今回の寒波は、シベリア高気圧の影響でマイナス40度の冷たい空気が韓半島に流れ込むことが主な原因です。
寒波注意報は、朝の最低気温がマイナス12度を下回る状態が2日以上続くと予想される場合や、最低気温が前の日を10度以上下回り3度以下になる場合などに出されます。
気象庁は「当面、昼夜を問わず氷点下の気温が続く見込みで、寒波による被害を防ぐための万全な対策を取る」と強調し、市民に対し、急激な気温変化に伴う健康管理に十分注意するよう呼びかけています。 ...
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[経済] :
アメリカのトランプ次期大統領が、ほとんどの外国製品への関税を一律に引き上げる「普遍的基本関税」を提唱し、保護貿易を強化する政策を打ち出すなか、韓国の鉄鋼メーカー、現代（ヒョンデ）製鉄がアメリカに大規模な製鉄所を建設することを検討していることが分かりました。
業界関係者によりますと、現代製鉄は自動車用鋼板をアメリカ国内で生産するための製鉄所建設を検討しており、この製鉄所は現地で自動車を生産する現代自動車グループに鋼板を直接供給する目的で計画されているとみられます。
トランプ次期大統領は、対米輸出企業にアメリカでの生産を求める圧力を強める姿勢を示しており、現代自動車グループのこうした動きは、アメリカ市場での事業安定化を図る対応策とみられています。
これに先立ち、現代製鉄の徐康賢（ソ・ガンヒョン）社長は去年3月の株主総会で、「グローバル保護貿易主義に対応するため、現地生産拠点の設立を検討している」と述べ、「どの地域に投資して貿易障壁を克服できるかを詳しく検討したい」と語っていました。
もしアメリカ現地での製鉄所建設が決まれば、現代製鉄としては海外で建設する初の製鉄所となり、投資額は数兆ウォン規模に上ると予想されます。
これについて現代製鉄は、「持続可能な成長とグローバル競争力確保のために多様な案を検討しているが、現時点で決定した事項はない」としています。
現代製鉄は年間2000万トンの粗鋼を生産しており、そのうち自動車用鋼板は500万トンに達します。この鋼板のおよそ80%は、系列会社である現代自動車と起亜（キア）自動車に供給されています。 ...
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[韓半島] :
北韓の朝鮮中央通信は8日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が7日に南西部の黄海南道（ファンヘナンド）載寧（チェリョン）郡で行われた工場の竣工式に出席し、地方の発展の重要性を訴えたと報じました。
金委員長は地方の発展を目指し、今後10年間にわたり、毎年少なくとも20地域に工場を建設する「20X10」と呼ばれる地方発展計画を掲げています。この工場はその計画の一環として建設されたものです。
去年も地方工場を訪問するなど、この政策に強い意欲を示してきた金委員長は、今年も「20X10」を通じて経済成果の達成に注力するとみられています。
竣工式で金委員長は、載寧郡をはじめとする20の市や郡で工場の竣工式が相次いで行われることについて、「新年を迎える人民に大きな喜びを与える全国的な慶事だ」と述べました。また、「地方発展政策が住民の物質的な福利向上に実質的に貢献する必要がある」と強調し、「去年の成果を基に、さらに高い水準を目指すべきだ」と呼びかけました。
竣工式では、金委員長がテープカットを行い、その後工場を視察。試験的に生産された飲料や味噌などを確認したということです。 ...
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[政治] :
韓国とキューバが国交を樹立してから11か月、初の韓国駐在キューバ大使が正式に着任し、公式活動を開始しました。
外交部によりますと、キューバのクラウディオ・ラウル・モンソン・バエサ大使が7日、韓国政府に信任状を提出しました。モンソン大使は、キューバ外務省の亜州局副局長を務めた後、今回昇進して駐韓大使に任命されたということです。
モンソン大使は、日本を含むアジア地域での勤務経験があるほか、北韓に関する知識も豊富とされています。キューバ外務省は「モンソン大使は、経済・貿易分野を含む様々な共通関心分野で、韓国との関係を促進する意志を韓国政府に伝えた」と発表しました。
韓国とキューバは、去年2月にアメリカ・ニューヨークで両国の国連代表部が文書を交換する形で正式な外交関係を樹立しました。キューバは北韓の長年の友好国であり、北韓による妨害の可能性を考慮して、韓国とキューバの国交樹立に向けた交渉は水面下で進められたとされています。
現在、両国はソウルとキューバの首都ハバナにそれぞれ大使館を開設する準備を進めています。当初は昨年中の開設を目指していましたが計画は遅れ、ソウルのキューバ大使館は今年上半期、ハバナの韓国大使館は早ければ今年初めにも開設が完了する見込みです。
また、キューバ駐在韓国大使に就任する予定の内定者については、外交使節を派遣する際に相手国の同意を求める「アグレマン」をキューバ政府に提出し、その承認を待っている段階だということです。 ...
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[経済] :
政府と与党は、旧正月＝ソルナルの連休を前に、今月27日の月曜日を臨時休日に指定することを決定しました。
政府と与党「国民の力」は8日、政府・与党協議会を開き、内需の回復と観光の活性化を図るため、今月27日を臨時休日に指定することを決めました。
「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長は、協議会後の会見で、「この措置が観光や内需の活性化、国民の休息、生活の質の向上に寄与する」と述べました。また、連休の拡大によって交通量の分散などの効果も期待できると説明しました。
27日が臨時休日となることで、25日土曜日から、28日から30日までのソルナル連休と合わせて、6連休となります。さらに31日金曜日に休暇を取れば、最長で9日間の連休となり、政府は国内旅行や買い物の増加に伴い、消費心理が刺激されることを期待しています。
最近の消費者心理は「非常戒厳」やその後の弾劾による政治的不確実性の影響で急速に冷え込んでいます。
韓国銀行によりますと、去年12月の消費者心理指数は88.4となり、11月から12.3ポイントも下落しました。この下落幅は新型コロナのパンデミックが発生した2020年3月以来、最大のものです。
さらに、済州（チェジュ）航空の旅客機事故を受けて多くの市民が哀悼の時間を過ごす中、新年会や忘年会を控えて静かな年末年始を送ったことも背景にあります。
なお、臨時休日は閣議での審議と議決を経て最終的に正式指定されます。 ...
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