消費税の新刊 - カミクズヒロイ書籍検索

令和8年版　演習消費税法

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。第一章　消費税のあらまし第二章　納税義務者第三章　適格請求書発行事業者登録制度第四章　課税の対象第五章　非課税第六章　免税第七章　資産の譲渡等の時期第八章　課税標準と税率第九章　軽減税率第十章　課税標準額に対する消費税額の調整第十一章　仕入れに係る消費税額の控除第十二章　仕入れに係る消費税額の調整第十三章　2割特例・3割特例　　　　　（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）第十五章　課税期間第十六章　申告と納付第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例第十八章　国境を越えた電子商取引に係る課税の特例第十九章　国、地方公共団体等の特例第二十章　事業の承継第二十一章　信託第二十二章　総額表示の義務第二十三章　経理処理第二十四章　地方消費税第二十五章　総合演習問題公益社団法人全国経理教育協会主催消費税法能力検定試験　○消費税法能力検定試験について　○検定試験受験時の注意事項　○令和7年2月実施試験問題演習問題・検定試験問題解答

十七訂版　図解　租税法ノート

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

範囲が広く難解な「租税法」を、図解を多く用いて租税法の内容を簡潔に解説した、これから学ぼうとする方のために役立つ1冊。第1部　総論　第1章　租税の概要　第2章　租税法の基本原則　第3章　地方自治と地方税　第4章　税法の解釈とその適用　第5章　租税の賦課と徴収　第6章　納税者の権利救済制度　第7章　租税犯とその処罰第2部　各論　第1章　所得税　第2章　法人税　第3章　相続税　第4章　贈与税　第5章　固定資産税等　第6章　消費税　第7章　関税及びその他の租税　第8章　国際課税資料〔令和8年度税制改正大綱の要旨〕〔判例・裁決一覧〕〔税理士試験（税法）免除のための「修士論文テーマ」110選〕〔司法試験過去問題のポイント〕〔主要な条文〕

新版　NPO法人　仕訳処理ハンドブック

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

NPO法人における日常の会計処理について、取引事例を厳選し、仕訳ごとに経理処理を解説。NPO法人会計基準にも準拠し、法人税・消費税の扱いについてもわかりやすく解説。第1章　NPO法人の会計（1）会計の基礎（2）財務諸表等の内容（3）法人税と消費税第2章　貸借対照表の仕訳例（1）資産の部　　1　流動資産　　　1　現金預金　　　2　未収金（未収会費／助成金等）　　　3　棚卸資産（商品、貯蔵品等）　　　4　短期貸付金　　　5　前払金　　　6　仮払金　　　7　立替金　　　8　特定資産（流動資産）　　2　固定資産　　　9　建物　　　10　構築物　　　11　車両運搬具　　　12　什器備品　　　13　土地　　　14　建設仮勘定　　　15　ソフトウェア　　　16　投資有価証券　　　17　敷金・差入保証金　　　18　長期貸付金　　　19　特定資産（投資その他の資産）　　　20　長期前払費用等（2）負債の部　　1　流動負債　　　21　短期借入金　　　22　未払金　　　23　前受金（前受会費／助成金等）　　　24　仮受金　　　25　預り金　　　26　貸倒引当金　　　27　賞与引当金　　2　固定負債　　　28　長期借入金　　　29　退職給付引当金　　　30　リース債務第3章　活動計算書の仕訳例　（1）経常収益　　　1　受取会費　　　2　受取寄付金　　　3　受取助成金等　　　4　事業収益　　　5　その他収益　（2）経常費用ー⑴ 事業費　　　6　人件費　　　7　その他経費　　（3）経常費用ー⑵ 管理費　　　8　人件費　　　9　その他経費（4）経常外収益（5）経常外費用（6）その他

日商簿記の学習内容に沿って解説　経理初心者のための消費税の課税区分の教科書

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

簿記での学習内容＋本書で経理実務が行えるようになる。消費税の取引区分を論点別に豊富な事例に沿って仕訳形式で解説。 Chapter 1　消費税の基礎知識 Chapter 2　商品売買 Chapter 3　現金預金・ICカード Chapter 4　金銭債権・債務 Chapter 5　有形固定資産 Chapter 6　無形固定資産 Chapter 7　税金 Chapter 8　有価証券 Chapter 9　株式の発行・剰余金の配当 Chapter 10　サービス業 Chapter 11　外貨建取引 Chapter 12　収益・費用の見越し・繰延べ Chapter 13　その他の収益・費用 Chapter 14　貸倒れ Chapter 15　個人事業者の経理処理 Chapter 16　みなし譲渡・低額譲渡 Chapter 17　簡易課税制度 Chapter 18　免税事業者の課税期間がある場合の注意点

令和8年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

与党大綱・各省庁資料をベースに令和8年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説！＜主な改正＞ ●基礎控除・給与所得控除の引上げ［第2弾］ ●貸付用不動産の評価方法の見直し ●少額減価償却資産の特例の改正 ●インボイス制度3割特例の創設 ●外国子会社合算税制の見直し ●防衛特別所得税（仮称）の創設 ●青色申告特別控除の引上げ

60歳からの知っておくべき財政学

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

「ばらまきではないサナエノミクスの積極財政」「税と社会保障の分断が招く致命的欠陥」「雇用と物価の連動、賃金上昇の本質」正しい税と財政の知識があなたの生活を守る！今、日本経済は真の復活に向けた転換期を迎えている。これまで財務省、並びにそれに追随する政治家やマスコミは、デタラメな経済理論を振りかざして、消費税の増税という悪手を推し進めてきた。こうした悪事が、昨今の物価高に喘ぐ国民に広く認知されるようになったこともあり、ついに自民党も変わらざるを得なくなったのだ。そうしたなかで、国民には「自分で考える力」が求められている。特に財政や税制の理解は、いまや一人ひとりに欠かせない教養となった。長らく日本の政策を縛ってきた「財務省イデオロギー」──すなわち、緊縮・増税ありきの発想──から脱却するには、国の財布の仕組みを正しく理解する必要がある。　とりわけ60代以降の世代にとっては、国の財政について分析する「財政学」を学ぶ意義は大きい。長年、税や社会保険料を支えてきた一方、これからは年金や医療といった社会保障の受け手になるため、財政の動きが最も生活に直結する世代だからだ。財政の仕組みを理解すれば、「果たして増税は必要なのか」「財政状況は本当に悪いのか」といった疑問にも自ら答えられるようになる。マスコミの印象操作に振り回されることなく、国の政策を自分の頭で判断できるようになるだろう。本書は、高市政権の誕生を一つの契機として、日本が長年抱えてきた病から抜け出すための「思考の地図」を示すものである。国の財布の中身を知り、情報操作に惑わされず、自分の頭で判断できる国民が増えることこそが、日本を再び成長軌道に戻すための第一歩となるだろう。高橋洋一　（本書「はじめに」より）【本書の内容】第1章　知らないと話にならない国債の仕組み第2章　国のバランスシートの正しい見方第3章　経済政策は財政と金融の両輪が必要第4章　天と地の差がある消費増税と減税第5章　日本人の真の敵は財務省

小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

まずはココから！　国境を越えたスモールビジネスにまつわる実務の基本。「国際税務」というと、グローバルな取引を行っている大企業にしか関係しない話と思われがちですが、案外そうでもありません。・海外に拠点はないが、海外企業に向けて取引する小さな会社・海外に住みながら日本企業の仕事をするフリーランス・日本に住みながらリモートワークで海外企業の仕事をする外国人といった方々によって国境を越えたスモールビジネスが営まれており、そこでは必然的にグローバル企業とはやや異なる税務相談が生じるものです。非居住者の税金、非永住者の税金、租税条約、外国税額控除……。必要な知識が不足していれば、思わぬ税負担や二重課税に悩まされることにもなりかねないところです。本書は、実際に著者のもとにしばしば寄せられる相談にもとづき、国際税務分野のうちスモールビジネスにまつわる頻出の税務相談に特化して解説するものです。・国際税務に疎い税理士・海外にて日本向けにビジネスをする小規模会社の担当者および個人・海外に拠点はないが、海外企業と取引のある日本の会社の担当者にとって有用な内容だけを精選し、コンパクトに解説しました。

2026年度版　スッキリわかる　日商簿記3級

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

書店＆AmazonのW売上NO1のスッキリわかる日商簿記シリーズが、フルカラーになってパワーアップ！！テキストと問題集が1冊にまとまっているので、短期で合格レベルへ！ストーリーがあるからイメージしやすい、「テキスト＆問題集」です！これなら日商簿記3級が「スッキリ」わかります！わかりやすさ・読みやすさに徹底的にこだわった、大人気シリーズ「スッキリわかる日商簿記」の3級対策です。かわいいネコキャラ「ゴエモン」が、簿記の世界をわかりやすく案内してくれます。【特徴1】簡潔でわかりやすい説明＆イラスト・図表が豊富でサクサク読める！やさしい、一般的な言葉を使って、わかりやすく簡潔に説明しています。また、ストーリーがあるのでイメージしやすく、読み物のようにスラスラ読みながら、全体像が把握できます！【特徴2】テキスト＋問題集一体型テキスト編を読んだ後は、すぐに問題にチャレンジ！　「覚えたらすぐ解く」ことで、実力アップにつながりやすくなります。さらに問題は、基本と応用にわけて掲載。学習のステップに応じて、段階的にチャレンジできます！【特徴3】模擬試験「チェックテスト」1回分付！本試験と同様の形式の「チェックテスト」が別冊に付属。書籍から取り外して、本番そっくりのサイズで試験を解くことができます。解き方講義動画も付属しているので、つまづきやすい問題の解説や本試験を解くコツも動画で確認できます！【特徴4】特典も盛りだくさん！本書読者特典は以下の通り。特典もフル活用して合格を勝ち取りましょう！ ◆模擬試験プログラム：ネット試験1回分がWebアプリで体験できます！ ◆仕訳Webアプリ「受かる！仕訳猛特訓」：スマホなどで簡単に仕訳問題の演習ができます。 ◆フォロー動画：「日商簿記3級スタートアップ動画」「合格するための勉強法紹介」「ワンポイントWeb解説」「模擬試験の解き方講義動画」など、勉強のはじめから合格まで動画でもサポートしています！テキスト編の最後には、「勘定記入の解き方・考え方」「みんなのギモン&ポイント」「勘定科目一覧表」をご用意。つまずきやすいポイントも、これできっちり克服できます！【2025年度版からの主な変更内容】最近の試験傾向に合わせ、下記論点につき加筆修正・勘定記入問題・チェックテスト（第1問）

完全図解版　ひとり社長の税金を逃れる方法

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

以下はすべて間違いです。ご存知ですか？ ●税金は税理士に頼めばすべて大丈夫？いいえ。税理士はあまり突っ込んだ節税策は教えてくれません。税理士は個人差が大きい上、税務署に言いなりの税理士も多いのです。 ●私的な費用は会社の経費にできない？いいえ。原則はできませんが、様々な工夫により生活費のかなりの部分は会社の経費で落とすことができます。 ●税務署はいつも正しく公平？いいえ。税務署は税金をとることに命をかけており税法を捻じ曲げて課税することさえあります。しかし工夫をすれば税務署の調査や追徴課税を免れる可能性があります。　ひとり社長の中には、税金を安くするためにあえて会社をつくったという方も多いと思います。が、ただ会社をつくるだけでは税金は安くなりません。会社をつくり、会社に与えられた様々な節税策を駆使することによって、税金が安くなるのです。だから、税金を安くするためには、それなりの知識が必要になります。　そういう節税の知識を図解版にすることでわかりやすく提示するというのが本書のテーマです。大判で、2色と図解でわかりやすい本です。ーー

所得税確定申告の手引（令和8年3月申告用）

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

『基礎控除等の引上げ及び基礎控除の上乗せ特例の創設』『特定親族特別控除の創設』『エンジェル税制等における繰戻し還付制度の創設』『インボイス制度に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。令和７年度所得税等関係法令の改正のあらまし、具体例による申告書様式の記載例、令和７年分所得税の税額表等、住民税・事業税・事業所税の申告の手引。付録（非課税所得・免税所得一覧表、諸申請・届出書一覧表、減価償却資産の耐用年数表、令和７年分諸控除額一覧表）

令和8年3月申告用　所得税の確定申告の手引（大阪版）

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。申告書の記載例については、令和7年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。第一編　令和7年分確定申告書の記載例第二編　令和7年度所得税改正のあらまし第三編　令和7年分確定申告書の書き方　第一章　確定申告のあらまし　第二章　確定申告書の様式と使用区分　第三章　確定申告書の書き方　　第一節　収入金額、所得金額の計算　　第二節　所得の「合計」の仕方　　第三節　所得から差し引かれる金額＝所得控除　　第四節　納める税金の計算　　第五節　住民税・事業税に関する事項　　第六節　変動所得、臨時所得の平均課税の申告　第四章　分離課税用（第三表）の申告書の書き方　　第一節　分離課税の土地建物等の譲渡所得の申告　　第二節　分離課税の土地等の事業所得・雑所得の申告（適用停止）　　第三節　分離課税の上場株式等の配当所得等の申告　　第四節　分離課税の株式等の譲渡所得・事業所得・雑所得の申告　　第五節　国外転出時課税制度　　第六節　分離課税の先物取引の事業所得・雑所得の申告　　第七節　山林所得・退職所得の申告　第五章　損失申告用（第四表）の申告書の書き方　第六章　総収入金額報告書の書き方　第七章　確定申告を誤った場合などの手続　第八章　青色申告決算書及び収支内訳書の書き方　第九章　非居住者の確定申告第四編　令和7年分消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方　第一章　消費税・地方消費税の確定申告のあらまし　第二章　所得税の決算と消費税等の申告　第三章　消費税等の課税取引金額の計算と確定申告書の書き方　　第一節　計算手順のあらまし　　第二節　課否区分と抽出　　第三節　簡易課税制度と事業区分　　第四節　リバースチャージ方式による申告　　第五節　設例に基づく消費税等の課税取引金額の計算と申告書の作成　　第六節　所得税の決算額の調整　第四章　消費税等の業種別計算例【付録】住民税及び事業税に関する申告の手引

令和8年3月申告用　所得税の確定申告の手引（西日本版）

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。申告書の記載例については、令和7年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。令和7年分　確定申告書の記載例　1　事業所得がある場合（青色申告者の場合）　2　事業所得がある場合（白色申告者の場合）　3　農業所得がある場合（白色申告者の場合）　4　不動産所得が赤字で損益通算をする場合　5　変動所得・臨時所得がある場合　6　土地建物及び株式の譲渡所得がある場合　7　損失が生じている場合　8　居住用財産の譲渡損失がある場合　9　給与所得者が住宅借入金等特別控除を受ける場合（還付申告）　10　給与所得者が生命保険の満期一時金などを申告する場合　11　公的年金等のみの人が申告する場合令和7年度税制改正（所得税関係）のあらまし第一章　確定申告とは　一　確定申告が必要な場合　二　確定申告をすれば税金が戻る場合　三　損失申告をすることができる場合　四　確定申告の手続　五　確定申告書、付表、附属計算書の種類　六　総収入金額報告書　七　財産債務調書及び国外財産調書　八　確定申告書に添付する書類　九　確定申告期限までに提出する書類　十　青色申告の特典第二章　確定申告書の書き方　第一節　収入金額等・所得金額　第二節　所得から差し引かれる金額＝所得控除　第三節　納める税金の計算　第四節　住民税・事業税に関する事項第三章　確定申告を誤った場合などの手続第四章　非居住者の確定申告第五章　住民税及び事業税に関する申告の手引　第一節　住民税　第二節　事業税特別付録　令和7年分　個人事業者のための消費税のあらましと申告の仕方

令和8年3月申告用　所得税の確定申告の手引（関東信越版）

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

新　農家の税金（第23版）

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

累計25万部のロングセラー、令和8年申告用の最新改訂版。所得税の仕組みから税金の計算方法、申告書の書き方など平易に解説。103万円の壁はなくなったが…雇用するなら知っておきたい社会保険制度の変更点も収録。第1章　所得税の仕組みと税金の計算法　（1）所得の種類と課税の仕組み／（2）所得金額の計算（3）所得から差し引かれる金額（所得控除）の計算／（4）課税所得から納付税額まで第2章　譲渡所得税の節税作戦　（1）農地を売った場合の特例／（2）居住用財産を売った場合の特例／（3）相続財産の譲渡に関する特例／（4）保証債務を履行するのに資産を譲渡した場合の課税の特例第3章　申告書提出のチェックポイントと、まちがいに気づいたとき　　（1）申告書の提出で注意すること／（2）申告書のまちがいに気づいたら第4章　消費税を納める農家の注意点　　（1）消費税の基礎知識／（2）税額計算の実際第5章　令和7年度税制改正のポイント 1　所得税の基礎控除の引上げ1（物価動向を勘案し最高48万円から10万円（20％程度）引き上げ、最高58万円に） 2　所得税の基礎控除の引上げ2（低〜中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに控除を最高37万円上乗せ。） 3　給与所得控除の最低保障額の引上げ（最低保障額を55万円から10万円引上げ、 65万円に） 4　大学生年代（19〜22歳）の親向けの特別控除の創設 5　子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充 6　子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充 7　子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充（令和8年限りの措置として対応） 8　中小企業投資促進税制の2年間延長 9　中小企業経営強化税制の2年間延長 10 農業経営基盤強化準備金制度の2年間延長 11 デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し［トピックス1］令和6年度税制改正のポイント　［トピックス2］103万円の壁はなくなったが…… 雇用するなら知っておきたい、社会保険制度の変更点＜付録1＞国保、介護等の保険の仕組みと上手な適用法＜付録2＞相続税、贈与税の税率（税額速算表＞

2026年度版　13　法人税法　総合計算問題集　応用編

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。税理士試験における「法人税法」の計算問題は、実務的計算力を試すようなものが多く、制限時間内に解答するための計算力とともに法令のほか取扱通達も理解すること、種々の出題パターンに慣れておくことが試験突破の前提条件となっています。 ≪本書の特長≫ 1.基本的事項の確認解答プロセスが十分に理解できるように、参照すべき条文と解答への道を詳しく述べています。 2.制限時間を明示問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 3.難易度を明示問題ごとに、難易度を付しています。到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 Aランク(基本問題レベル)、Bランク(応用レベル)、Cランク(ハイレベル) 4.本試験の出題傾向と分析を掲載「税理士試験の出題形式」と「出題内容の傾向と対策」を掲載しています。学習を進めるにあたり参考としていただけます。詳細な出題内容については、最新の第75回（2025年実施）を含めた、「出題の傾向と分析」を掲載しています。【改訂内容】＊2025年10月までの施行法令に準拠＊問題2、9を差替え＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂

令和8年3月申告用　税理士のための　確定申告事務必携

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

多忙な確定申告期の事務処理を効率的に確実に処理するための必須項目を厳選し、確定申告実務のポイントを要領よくまとめた税務専門家必携の書。序　章　税法解釈の基本的な考え方第1編　所得税確定申告事務の注意点　第1章　確定申告をしなければならない人　第2章　確定申告をすれば税金が戻る人　第3章　申告手続上の留意点　第4章　納付・還付　第5章　更正・決定及び加算税　第6章　不服申立て　第7章　青色申告　第8章　所得金額の計算のポイント　第9章　所得控除　第10章　税額控除　第11章　復興特別所得税　第12章　借地権をめぐる税務第2編　消費税　第1章　消費税等の確定申告　第2章　所得税の課税所得金額の計算と決算額の調整　第3章　インボイス制度の留意点第3編　贈与税　第1章　相続税・贈与税の課税制度の沿革　第2章　贈与税のチェックポイント　第3章　個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度　第4章　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度　第5章　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例　第6章　医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等

令和7年分所得税確定申告の手引（令和8年3月申告用）

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

●令和7年分所得税の確定申告をする方のために、令和7年度税制改正に伴う最新の法令及び通達等に基づき、新たに令和7年分における所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しのほか、「特定親族特別控除」の創設等を反映しています。 ●所得税の申告関連の他に、「令和7年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」なども併録しています。 ●今版では、本文部分のデザインや書体を見直し、さらに便利に読みやすくお使いいただけるようになりました。また、紙版のご購入者の方は無料で電子書籍もご利用いただけます（無料版は令和8年3月31日までの期間限定公開）。 ≪巻頭≫ 令和7年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし ◆非課税所得 ◆所得計算の通則 ◆消費税等の経理処理 ◆利子所得 ◆配当所得 ◆不動産所得 ◆事業所得 ◆給与所得 ◆譲渡所得 ◆譲渡所得の課税の特例 ◆一時所得 ◆雑所得 ◆山林所得 ◆退職所得 ◆課税標準の計算 ◆青色申告 ◆記帳・記録保存制度 ◆税額の計算（令和7年分における所得税額の特別控除等） ◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算 ◆復興特別所得税 ◆確定申告と納税 ◆その他 ◆東日本震災特例法の概要等 ◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置 ◆能登震災特例法の概要等 ◆e-Tax（国税電子申告・納税システム） ≪参考≫ 　減価償却資産の耐用年数表（抄）　令和7年分所得税の税額表　令和7年分簡易給与所得表　令和7年分給与所得の速算表　令和7年分公的年金等に係る雑所得の速算表　令和7年分配偶者特別控除額の早見表　令和7年分特定親族特別控除額の早見表　令和7年分基礎控除額の早見表【個人の住民税・事業税申告について】【索引】(除・住民税、事業税) ≪巻末（カラーページ収録）≫ 　確定申告書等の記載例

2026年度版　42　消費税法　理論ドクター

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全！ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。消費税法の出題理論には、大きく分けて、 1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題 2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題の2つがあります。このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。【改訂内容】＊2025年10月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正

超積極財政こうすればできる

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

「手取りは全然増えないのに、物価だけがどんどん上がって大変なんですよ！」食料品とエネルギー価格が上がり、日々の生活費は高騰、教育費もマンション価格も爆上がり、「これ、絶対おかしい。間違ってます！」と言うのは、主婦であり、子育て中の母であり、漫画家＝個人事業主であり、未亡人でもある倉田真由美（代表作は『だめんず・うぉーかー』）。「どこがおかしいのか？」「何が間違っているのか？」「誰がズルをしているのか？」を知るため、参政党の経済政策の中心人物である松田学参議院議員に、日本人の家計を根本的に左右する「お金にまつわるすべてのこと」を尋ねることにした。「日本はEUのお荷物と言われるギリシャよりも財政状況が悪いと言っていましたが、本当ですか？」「インボイス制度が導入されて、もの凄く面倒くさいし、インボイス登録をしなければ仕事がなくなるし、すれば今度は手取りは減るし。酷すぎないですか？」「そもそも、消費税ってなくせないんですか？」「トランプ関税で企業は大変だと言っているけれど、日本はこれからどうなるんでしょう？」「そもそも国民負担率が5割近いということは、五公五民じゃないですか。生きていけませんよ！」財政・金融、税金のこと、ステルス増税ともいうべき社会保険料の増額、個人事業主や中小零細企業に大打撃を与えつつあるインボイス制度のこと、生活とお金にまつわることは、今日の生活だけでなく、子どもたちの将来、日本の未来の根本とも言える。松田学は元大蔵省（財務省）の官僚として豊富な実務経験を持ち、マクロ経済的政策論やデジタル通貨・ブロックチェーンについての第一人者だが、一般人に財政・金融政策や税制、年金制度のことを正確に伝えるのは複雑でなかなか難しい。そこでくらたま先生が生活者としてのアンテナを生かして、一見難解と思われる問題を「自分がわかるまで」松田に聞きまくり、「えー、知らなかった！」「そういうことだったのか！」と気づいていく。読者はくらたま先生と一緒に「日本の経済や財政のこと」について目からウロコが落ちる感覚でどんどん知っていくことになる。ザイム真理教と罵られ、解体デモも起こされた財務省だが、実際には現行法に縛られ、国債の償還については間違った認識のまま苦しんでいる。本書は財務省や日本銀行を敵と見なして攻撃するのではなく、どうすれば「増税以外の方法で国債という借金の増大に苦しむ現状を解決できるか」を追求し、ブロックチェーン技術を利用したデジタル貨幣制度の創設という画期的なソリューションを提示する。勤勉で有能な日本人が30年以上もGDPを増大させられなかった背景には「ワシントン・コンセンサス」というべきグローバリズム勢力の意図が存在し、現在もその侵略は継続中だということも示される。読者は本書で「反グローバリズム」を標榜し、大躍進を遂げた注目の参政党の経済政策の根幹を知ると同時に、政府発行デジタル貨幣による国債償還というプランの早期実現こそ、日本が再び世界の先頭を輝かしくリードするためのスタートラインになることを確信するだろう。

令和8年3月申告用　賃貸住宅オーナーのための確定申告節税ガイド

Thu, 1 Jan 1970 00:00:00 GMT

不動産所得の計算の仕方をはじめ、記帳から決算や確定申告までが簡単にできるように図表を多く用いて解説。問題となる点や誤りやすい点については、『チェックポイント』や『アドバイス』、『注意点』としてわかりやすく構成。序　章　まずは所得税のアウトラインをつかむ第1章　不動産所得の計算はどのように行うか　1　規模で異なる賃貸住宅経営の税金の取扱い　2　不動産所得にはどんなものが含まれるのか　3　不動産所得の金額の計算第2章　青色申告で不動産所得の節税を図る〈青色申告の特典をフルに活用しよう〉　1　青色申告とはどんな制度か　2　白色申告にも記帳義務　3　青色申告にはこんな特典　4　青色申告は記帳の方法によって控除額に差がでる　5　青色申告による節税効果　6　青色事業専従者給与と事業専従者控除の徹底比較　7　青色申告の要件と提出期限　8　帳簿書類の保存　9　青色申告の承認の取消しと取りやめ第3章　不動産所得が赤字になったとき　1　不動産所得の赤字は他の所得と損益通算　2　損益通算の仕組みを知る　3　土地等の取得のための借入金の負債利子があるときの損益通算の制限　4　損益通算しても引き切れない損失が残る場合第4章　所得控除額を控除する　1　所得控除はまず総所得金額から　2　所得控除の種類第5章　税額の計算の仕方から納税まで　1　所得税額の計算　2　税額控除　3　納税額の計算の仕方　4　納税の仕方第6章　賃貸住宅経営と節税対策　1　減価償却資産は種類ごとに細分化する　2　建物はこまめに修繕する　3　配偶者を青色事業専従者にする　4　小規模企業共済等掛金控除を利用する　5　所得の分散を図るために名義を変える　6　不動産管理会社を設立して節税を図る　7　相続時精算課税を利用した節税対策第7章　賃貸住宅経営のキャッシュフロー　1　賃貸住宅経営の計画は投資収益率で　2　不動産所得とキャッシュフロー計算の違い　3　具体的なキャッシュフロー計算第8章　賃貸住宅経営と消費税第9章　決算の仕方と所得税の確定申告　1　「決算」の手順から青色申告決算書の作成まで　2　確定申告書の作成

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