• 内閣府男女共同参画局に『女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本政府コメント(平成23年8月）についての同委員会見解（平成23年11月）[PDF形式：126K]』という文書が掲載されています。

    日本政府から女子差別撤廃委員会への第6回報告（2008年4月）に対する同委員会最終見解（2009年8月）、これに対する日本政府コメント（2011年8月）に対する同委員会の見解です。女子差別撤廃委員会としては日本政府が勧告を一部履行していることを評価するとともに、次回の定期報告に第3次男女共同参画基本計画の成果について盛り込むことなどを求め、加えて一年以内に民法や戸籍法に関する課題について報告するよう勧告しています。

    女子差別撤廃委員会が日本政府に対し一年以内の報告を求めた事項は以下の通り。

    • 結婚可能年齢の統一について
    • 強制的夫婦同姓制度の撤廃について
    • 嫡出子と非嫡出子の相続分の差序を無くすことについて
    • 女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止について