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11日、内閣府は、仕事と生活の調和を推進するために働き方を変えて成果を挙げた取り組みとして、お茶の水女子大学リーダーシップ養成教育研究センター、第一生命保険株式会社団体保障事業部団体保険課BG担当など六例を認定し表彰を行った。

15日、内閣府は、今後の施策の参考にするためとしてこの10月に行った「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表した。対象は20歳以上の日本国民5000人で、調査員が個別に面接して聴取し、有効回答数は3033人。

15日、日本産科婦人科学会は、母体血を用いる新型出生前診断の実施について、指針案を発表した。今後一ヶ月ほど意見を募集し、来年三月以降に正式に定める見込み。