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24日、米ロードアイランド州上院は、同性間の法的婚姻を認める法案を可決した。下院は1月に通過していたが、修正が加えられたため再度採決を行う。下院での投票は5月2日に予定されている。

内閣府は震災後の節電による働き方の変化を把握し、今後の検討材料にするためとして、昨年後半から今年3月にかけて行った調査について報告書を発表した。

• 半数弱の企業が、震災以前に比べ 2011 年夏には「働き方の見直し」を新たに実施、または適用拡大した。その後 2012 年夏も同様レベルでの実施やさらに取組を進めている企業が大半である。
• 震災前に比べて働き方の見直しを進める必要性に関し、経営トップや管理職の理解・協力が進んだとする企業が多数(それぞれ 7 割)。
• 東日本大震災をきっかけにした働く人の意識変化について調査し、生活面に留まらず「家庭やプライベートの時間を確保できる働き方」、「時間効率」などに関しても意識が変化していたことや、勤務先の説明状況により時間の使い方やスキル向上に関する意識の変化に差が見られること等が明らかになった。

内閣府は、このほど各金融商品取引所が定める企業統治に関する報告書の記載要領が改定されたことに関連して、「企業における女性の活躍状況」を積極的に開示するよう呼び掛けている。内閣府ではこうした情報の開示状況を把握し定期的に公表していくとしている。