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水曜日、ドイツの Guido Westerwelle 外相は、先日ロシア下院を通過した同性愛の「宣伝」を禁じる法案を批難した。「外相は、この法案について非常に懸念している」と外務省の声明は述べている。「同性の結び付きに意図尽くの汚名を着せたり、訴追の脅威を与えることは、近代的で民主的であると称する社会に居場所を得ない」。

Angela Merkel 首相の報道官は、この法案はロシアの人権規則の下の義務の精神に反すると述べた。4月に Hanover で首相と Vladimir Putin ロシア大統領が会った時、首相が表明したロシア国内の情勢に対する懸念の中には、同性愛者の扱いについてのことが含まれていたと、報道官は述べた。「私たちは、ロシアの政府と議会が、この処置を止めるという望みを捨ててはいない。どうあれ、ドイツ政府はこの件を忘れないだろう」。

三週間後には欧州連合に加盟しているはずのクロアチアは、同性婚の排除を提起する国民投票の要求に直面している。カトリック教会が後援する「家族の名前」団は、結婚を「男女間の結合」と定義する条項を憲法に導入するかどうかを国民投票にかけるよう要求する建議状に、420万人の国で71万の署名を集めた。建議状は金曜日に議会へ提出する予定としている。

建議状の成功は、欧州連合への加盟を準備しているにも関わらず、クロアチアが「より保守的になる」という懸念を招いていると、社会心理学者の Mirjana Krizmanic は述べた。「クロアチアは、伝統的価値観の善い所ではなく、悪い所に向かって保守的になりつつある。気遣わしいのは、若者がそれを支持することだ」。

クロアチアの法律は、結果の有効性について大半の投票率を要求しない。議会が国民投票を推進すれば、少数の有権者が条項を可決させ、同性愛者に結婚の権利を与えようとする将来の立法を妨害できる。同性婚はクロアチアの二分してきた微妙な問題である。国民の約90％はローマン・カトリックであるとされ、教会は強い影響力を持っている。

52歳の芸術家 Mladen は、連れ合いとの24年間の関係が「法的に定義される」ことが重要だと述べた。「私たちが共にした生活がどう呼ばれるかは気にしません。でも、日常生活で問題が無いように気を遣っています。もしどちらか一人が生命維持装置の中で終わりを迎えた時、もう一人は何をどうするか決める権利を持っていないでしょう」。

内閣府男女共同参画局は、6月24日に表記調査会を行うとし、傍聴者を募集している。議題は「女子差別撤廃委員会の最終見解に関する有識者ヒアリング」等。応募は FAX または内閣府ウェブサイトから、締め切りは20日17時必着。