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火曜日、ロイターと市場調査企業 Ipsos が16カ国を対象として行った同性婚に関する世論調査の結果を公表された。質問を受けた12484人のうち、52％が完全な結婚の平等に賛成し、21％は結婚ではない法的認知を支持すると答えた。14％は同性婚または他の形の法的認知に反対し、13％はどちらともしなかった。また、約60％は、養子縁組について、同性婚者には異性婚者と同じ権利が有るべきだとし、64％は同性婚者にもよく子育てができると答えた。

同性婚が法制化されているスウェーデン・ノルウェー・スペイン・ベルギー・カナダ・フランスでは、大半の人々が完全な平等を支持し、ドイツ・イギリス・オーストラリアも同様だった。アルゼンチンも同性婚を認めているが、結婚の平等に賛成すると答えたのは48％だった。法制化が州によって異なるアメリカ合衆国では、42％が同性婚を支持し、23％が法的認知に賛成した。法的認知または同性婚への反対は、ハンガリー・ポーランド・韓国で最も高かった。そして日本では、37％がどちらともしなかった。

10人に3人は、同性婚に対する態度はこの5年の間に変わったと答えた。同性結合に対する支持は、LGBT の友人や親戚または同僚を知っていると答えた46％の人の中で最も高かった。その数は、スペインとノルウェーでは65％と高く、韓国では3％、日本では5％と低かった。

インターネットと宗教も同性婚についての態度に影響していると見られる。オンラインでやりとりを頻繁にする人々は、そうでない人々よりも同性の配偶を支持する傾向が見られた。敬虔であると自認する人々のうちでも27％は、同性の配偶のために何らかの立法を支持しそうだと調査は示した。

調査会社のサイトを見ると（Strong International Support (73%) Among Developed Nations for Legal Recognition of Same-Sex Couples: Majorities in All 16 Countries Support Recognition | Ipsos、右欄に"Detailed Tables"が有る）、日本は「同性婚法制化すべき」が24％、「結婚以外の形で法的認知すべき」が27％、「それらをすべきでない」が12％、「どちらともいえない」が37％と載っている。反対が多い上位四カ国は、ハンガリー（25％）・韓国（26％）・ポーランド（24％）・アメリカ（23％）。日本の数字は、まだ政治課題として認識されておらず、宗教的忌避の伝統も無いためだろうか。より現実的に賛否の表明を迫られるようになると数字の出方は変わってきそうである。

火曜日、ロシア下院は、同性婚が法制化された国で同性婚者がロシア人の孤児を養子にとることを禁止する法案について第二読会を行い、443議員が賛成を示した。反対票は無かった。法案は第三読会に進む。