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英上院は現在、同性間の法的結婚を可能にする法案を審議している。その中で、一部の議員は、その法律によって、同性婚式を拒否した組織が役所から圧力をかけられることになるのではないかと懸念を示した。

同性婚法案は、宗教団体が同性愛者のための結婚式の執行を強制されずにいることができるとしている。しかし、無所属の Singh 議員は、より強力な安全弁が必要だと発言した。「この法律が施行されるや、伝統的結婚を信じる人の考え方を変えさせるために用いられるという現実的危険が有る」。

また無党派の O'Loan 議員は、同性婚式を許諾しなかった宗教団体が、資金調達などの事項で公共機関から「より有利でなく」扱われる恐れが有ると主張した。元カンタベリー大司教の Carey 卿は、同性婚者のために祝福を施すことを拒否した牧師が、法によって譴責を受けない様に、一層の保証を要求した。

対して、保守党の元閣僚 Deben 卿は、法案は宗教的祝福に関することではなく、教会の指導者が法にいくつもの不必要な「小片や部品」を負わせてはならないと言った。上院労働党の指導者 Royall 侯は、既存の法案は「全く明らか」なものであって、宗教の保護を狙う修正は混乱をもたらすと述べた。

木曜日、米連邦最高裁判所は、同性間の法的結婚に関する合憲性の判断を含む4つの事柄について判断するための評議に入った。決定は来週木曜日までになされる見込み。

21日、日本政府は平成二十五年版男女共同参画白書を閣議決定し、公表した。今回は「成長戦略の中核である女性の活躍に向けて」と題する特集を掲載している。

内閣府男女共同参画局は、女子差別撤廃委員会からの要請による定期報告書に記載する事項について意見を募集している。対象は2006年7月以降の（1）我が国の現状として盛り込むべき事項、及び（2）それに関連する NGO 等の活動状況。応募は内閣府ウェブサイトまたは郵送で、期限は7月22日。