水曜日午前10時（日本時間午後11時）から、米連邦最高裁判所は、同性婚に関する二つの事案について判断を示した。結婚防衛法の同性婚者を既婚者に対する税措置や社会保障から排除する条項については、憲法修正第五条に違反すると判決した。カリフォルニア州の提案八号住民投票による同性婚の禁止については、合憲性の判断を行わなかったが、提案八号の支持者には法廷で法律を擁護する権利がないとした。

結婚防衛法に対する決定によって、同性婚を法制化した十二の州とコロンビア特別区、それにカリフォルニア州で同性婚が受理されていた間に結婚した同性婚者は、連邦法のもとで異性婚者と同様の所得税、相続税や社会保障に関する措置を受けられる。同性婚を認めるかどうかは各州に委ねられる。

カリフォルニア州法に関しては、かつて地方裁判所が憲法修正第十四条違反と判断し、州が控訴せず、代わって提案八号の支持者が控訴していた。これについて、最高裁は個人が控訴できる場合では無かったと判断した。最高裁自身は憲法判断を示さなかった。これを受けて、カリフォルニア州当局は同性婚の受け付けを再開すると見られている。

いずれの判決も5対4だった。

（初版：2013-06-27 00:28JST、更新：〃13:47JST）