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米ニュージャージー州の活動家は、水曜日に、連邦最高裁の判決を背景に、州で同性婚が合法であるという確認を求める予定だ。州には応じるために一ヶ月の期間があり、審議は8月中旬に見込まれる。ニューメキシコ州では、州最高裁判所に対して、二つの原告者が、この問題を取り上げるために申請した。イリノイ州でも、二つの訴訟の弁護士が、違憲判決に基づいた申し立てをする予定だ。ミシガン州では、火曜日に、同性婚を禁止した州憲法への告訴を審理に進める際に、連邦裁判官は結婚防衛法裁判の例を引いた。

ニュージャージー州では、2006年に、州最高裁が、州憲法は同性愛者と異性愛者に平等の権利を保証していると判断した。これに応えて、州議会は、結婚の定義を変えることなく、民事結合法を可決した。2年前、活動団体 Garden State Equality と複数の同性愛者の連れ合いは、民事結合法が平等の権利をもたらさなかったとして、州の措置に対して訴えを起こしていた。

州議会民主党が、同性婚法制化に対する Chris Christie 知事の拒否権を退けるのに充分な賛成を得ようとしたので、ニュージャージー州は重要な戦場へと発展している。この秋の賽銭を目指している Christie 知事は、拒否権についての批判に直面した。

アメリカ市民自由連合の LGBT 計画責任者である James Esseks によると、裁判は結合を認めていない少なくとも8つの州で係争中だ。「結婚防衛法による規制が去り、民事結合と結婚との間の保障の差には、驚くべきものが有る」と彼は述べた。

このほど Washington Post と ABC News が実施した調査によると、過半数のアメリカ人は、同性婚を支持した連邦最高裁判所の判決に賛成している。結婚防衛法に対する「法的に結婚した同性の連れ合いに異性婚者と同様の連邦による保障を提供する」判決を56％が肯定すると答えた。反対は41％。カリフォルニア州提案八号についての判決に対しては、51％対45％だった。

結婚防衛法についての質問に対する回答は、主義・党派や年齢によって異なる傾向を示した。自らを自由主義者とする人の79％と民主党派の68％が判決を支持し、保守主義者の61％と共和党派の62％は反対した。18から29歳の三分の二は賛成し、65歳以上の56％は反対した。

7月3日公布（来年1月3日施行）の改正配偶者暴力防止法に関する情報を掲載している。

今回の改正によって、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなります。 また、法律名が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められます。