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金曜日、米南東部アリゾナ州において自由主義の飛び地とみなされる Bisbee の市当局は、州の保守的な傾向に抵抗して、民事結合に同性の連れ合いを登録した。これより前、4月に、この市は、同性間の民事結合を承認して、州の共和党の法務長官に反抗した。その措置の修正版がこの日に実施された。アリゾナ州法では同性間の結合を承認していないが、今や連れ合う者は代理権委任状に署名するために Bisbee 市庁舎に行く事ができる。この文書による証明は、一人がもう一人のために、医者と話し、医療記録を見たり、臓器提供などの決定をすることを可能にする。その登録は Bisbee で行われるが、「認められたこれらの委任権は、どこの街でも適用できる」と、市の法務官 John MacKinnon は述べた。

その街で骨董店を営み、二十一年間連れ添った Kathy Sowden と Deborah Grier は、民事結合証を得る最初の人になった。二人は堂上を進み、76＄の料金を払って、その文書に署名した。「私は、これがもっと広い世の中での繋がりをもう少し固くする様に感じると思います。それで、これをしました‐これがあなたにもう一層の法的な保障をするから」と Sowden、57歳、は言った。「そして、小さく広がった幸せが、ここにあります」と Grier、63歳、は付け加えて、その手でその胸を叩いて、その相手に微笑んだ。

市民結合を承認した Bisbee 市議会の採決は、州法務長官 Tom Horne からの警告を受けた。彼は、その条例を可決する州法の下の権限が市議会には無いとして、それを妨げるために裁判で争うと迫った。アリゾナ州には同性間の民事結合を認める法律は無く、2008年に有権者は結婚を男女間に限る州憲法の変更を通した。Horne との会談の後、Bisbee 市当局は条例の表現を抑え、市民結合が結婚に等しい権利を授けるとした条文を削除した。Horne は、5月に、市がその管区において州法を少しも変えるものではないと同意した後、異議を取り下げたと述べた。

同性結婚に関する連邦最高裁判所の画期的判決は、従業員への給付金計画が法に反しないことを確かにしようとする全国の民間雇用者を慌ただしくさせている。結婚防衛法の一部を違憲とした判決の影響は、同性婚が法制化された13の州とコロンビア特別区では曖昧さが無い。同性婚者は、税、保険、年金などを定めている連邦法の下で、異性婚者と同様に扱われなければならない。しかし、法廷は、ある州が他の州で行われた同性間の結婚を認めなくて良いとした条項には触れなかった。このため、判決の結果が他の37州ではどうなるのか分かりにくくなっている。

この混乱は、均一な方法で給付計画を管理することを望む全国的企業にとって曖昧さをなしている。「これは、従業員給付金に関係する一千もの法規に影響を及ぼします」と、Society for Human Resource Management の Bruce Elliott は述べた。多くの疑問は法廷によって解決されなかった。従業員がメリーランド州（同性婚が可能）に住み、隣のバージニア州（そうではない）で働くとどうなるのか。従業員がアイオワ州で結婚して、アラバマ州に引っ越したときにどうなるのか。

Human Rights Campaign によると、Fortune 500 企業の約62％は、同性の伴侶のための健康手当をすでに提供している。そうした会社と、おそらく中小事業者の多くは、判決を考慮してそれらの措置の拡大を決めることができるだろう。Corning 社の広報は、いくつかの州が同性婚を法制化したので、同社が方針を修正するところだったと述べた。しかし、今の所、より多くの情報が得られるまで、従来の措置を維持する予定である。Verizon の広報は、同社がまだ判決について検討しているところだと述べた。ERISA Industry Committee の Scott Macey 代表は、多くの企業は連邦政府が判決をどう解釈するかを見るために、おそらくは待つだろうと述べた。