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ロイターは、日曜日に行われた日本の参議院議員選挙の投票結果について伝えている。安倍晋三首相の与党連合は決定的な勝利を得て、政権の基盤を固めた。しかし、首相が難しい経済改革に対する関心を失い、その代わりに焦点を国家主義的政策に移すことが有りうるという疑いを浮き彫りにした。自民党が主導する連合体の獲得議席の大きさは、変化の被害を被る産業と関係する議員による反対に直面して、経済改革への首相の決心を弱めるという懸念は、已に表面化した。

評論家も、首相の思想の上で長く主要だった反動的な課題に焦点を移し、戦後の平和憲法を変更して、反省の色を薄める様に歴史観を修正することを心配している。この様な移行は、日本の防衛力拡張の動きとともに、中国や韓国との関係をさらに悪化させ、日本の軍国主義による苦々しい記憶を再び刻みこむ。

上智大学の Kochi Nakano 政治学教授は、「この政権が高い権限を低い投票率から得ているとすると、大衆の熱意が安倍首相を強く支えているとは言えません」と述べた。「これは選挙制度と低い投票率のためにもたらされた過大な勝利というもので、日本の民主主義の危機について論じなければなりません。議会制民主主義にとって、権力を抑制する能力を保たないことは不健康です」。

22日、国連独立専門家は、日本に対し、国際的な開発協力の中心に、人権に基づく方法を採用する様に勧告した。

男女共同参画局は、7月31日、内閣府本府において、「女子差別撤廃委員会の最終見解への対応に関する関係府省ヒアリング」などを議題とする標記調査会を開く。傍聴の申し込みは内閣府ウェブサイトまたは FAX により、締め切りは29日17時必着。