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木曜日、クロアチア政府は、登録された同性間の関係に、養子縁組を除き結婚と同等の権利を与える法案を提示した。法案は、同性間の関係に「普通の日常生活に必要な、具体的で実際的な権利を確保する」ものであると、Arsen Bauk 国務大臣は述べた。

クロアチアの憲法は、今は結婚を定義していないが、この1日に結婚を「男女間の結合」と定義する改憲案について国民投票が行われ、66%が賛成した。議会は木曜日にこれを含む改憲について審議を始め、Ivo Josipovic 大統領は、同性間の関係を保護する様に要求した。大統領は、国が「結婚以外の結合による家庭生活の権利を確保」すべきだと述べたと伝えられている。

これから議会での採決のために提出される政府案は、社会保障と保健および相続権について明記している。養子縁組は禁じられたままだが、相手に子が有る場合は、法的な親子関係が認められうるとしている。議会では中道左派の与党が安定多数を占めており、容易に承認されると予期されている。

金曜日、米国防総省は、いま全ての州において州兵隊員の同性の配偶者に識別証が発行され、結婚した者が利用できる措置の対象として認められる様になったと発表した。

さる10月、Chuck Hagel 国防長官は、同性の配偶者が異性の配偶者と同じ措置を請求できる様にせよとの指令を拒んだ9つの州を非難した。9つの州は、連邦の指令と、同性婚を排除した州の法規の両方に従う異なる方法を選んだ。

ジョージア、ルイジアナ、ミシシッピ、テキサスでは、同性の配偶者が識別証を受け取る者は、連邦制度上の地位を得るため、一時的な役務に就くこととした。フロリダ、オクラホマ、サウスカロライナでは、識別証の発行装置が、州兵隊の場所から連邦の施設へ移された。