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8日、米ユタ州知事室は、12月20日の下級審の容認判決から6日の連邦最高裁判所による休止命令までの間に州内で行われた同性間の結婚を、今のところ認知しないと発表した。Gary Herbert 知事は、「最高裁の判決に関する法務長官室からの助言に基づき、同性間の婚姻状態に対する州の認知は、追って通知が有るまで保留に置かれる」と声明に記した。6日の判決は、控訴審が行われる間、州政府の要求を認め、下級審判決の実行を停止する様に命じたもの。

9日、権利運動団体は、米連邦政府に対して、ユタ州で行われた同性間の結婚を認知する様に要請した。Human Rights Campaign は Eric Holder 米連邦法務相に送った手紙で、同性婚者とその家族には連邦の措置が適用されるべきだと述べている。手紙には、昨年6月の最高裁判決に言及し、「この事実に於いてこれを見るとき、米国政府が彼ら1300組以上に連邦制度上の認知を拡げない理由は無いというだけです」と述べられている。法務省職員は、手紙が受領されたことを認めた。

同日、ユタ州の Sean Reyes 法務長官は、6日より前に登録された同性婚者らに対しては、婚姻証明を提供する様にと、郡の吏員に指示した。Reyes は、州はその結婚を認知しないが、事務文書を提供することは、法的ではなく、行政上の職務であると述べた。これは、同性婚が法制化されている他の州で、彼らにとって適切な証明文書になる。