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10日、Eric Holder 米連邦法務長官は、ユタ州で下級審判決によりそれが可能だった期間に行われた同性間の結婚について、連邦政府はこれを認知すると発表した。この動きは、ユタ州で結婚した1000組以上の同性婚者が、共同で連邦税を申告したり、配偶者のための社会保障などの連邦制度上の措置を受けられることを意味する。

ユタ州では、昨年12月20日、下級審が、同性婚を禁止した州憲法は連邦憲法に違反すると判決し、同性婚が可能になった。しかし、先週、連邦最高裁判所は、控訴審が進められる間は下級審判決の実行を停止させる様にというユタ州政府の要求を認めた。

この日、ユタ州指導部は、州は同性婚を認知しないと繰り返して表明した。連邦政府の Jay Carney 大統領府報道官は、Barack Obama 大統領は法務長官の方針を歓迎したと述べた。

13日、ナイジェリアの Goodluck Jonathan 大統領は、同性愛者の関係を違法にする法案に署名した。法案は、昨年5月に国会で可決されていたが、大統領は署名を先送りにしていた。同性婚、同性間の"愛の関係"、同性愛権利運動団体への加盟を禁止し、最高で懲役14年の刑を課するとしている。従来のナイジェリア連邦法でもソドミーは拘置の対象となっているが、新法は非常に幅広い取り締まりを可能にする。

John Kerry 米国務長官は、合衆国は新しい措置について深く懸念すると述べた。アフリカ諸国の多くは、同性愛に反対する法律を厳しくしようとしている。英国や他のいくつかの西洋諸国は、こうした法律を可決した国に対して、援助を減らすと警告した。しかし、その影響力は、日に2万バレルを出す石油を財源とするナイジェリアには小さい。