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12日、米ルイジアナ州：四組の同性婚者は、他の州で行われた同性間の法的な結婚を認知しない州憲法に反対して、連邦裁判所に提訴した。原告の内の二組は、訴訟に加わる主な理由として、子供のことを挙げた。子供が養子であるかどうかに関わらず、州法は同性婚者に共同親権を認めない。原告らは、州の制度によって同性婚者の納税義務が異性婚者とは異なることや、相続権の問題などにも言及している。

12日、米テキサス州：州憲法による同性婚の排除に反対する訴訟の最初の弁論が連邦地方裁判所で開かれた。原告の弁護団は、それは「人間性と連邦憲法への忌まわしい違背」であると主張した。

原告の弁護士 Barry Chasnoff は、「彼らは、不当な瑕疵の形で、不公平な負担を強いられている」「一部の人間が好まない、生来の性的指向を持ったために、結婚という基本的な権利を拒まれている」と訴えた。

Greg Abbott 州法務長官（今年の知事選挙の共和党最有力候補）は、州には自ら結婚の理念を打ち立てる権利があると主張し、2005年に約75％の支持を得た改憲を弁護すると付け加えた。

Rick Perry 州知事も、法務長官を支持して、「男女間の結婚の神聖、それを家族の絆の箍とすることと、同様に全社会のそれとすることを信じる」と述べた。

12日、米ミズーリ州：米市民自由連合は、他の地域で行われた同性間の結婚を州が認知する様に要求する訴訟を起こした。州在住の八組の同性婚者の代理として提訴したもの。ミズーリ州は憲法によって同性婚を禁止している。

12日、米カンザス州下院は、州内の個人や団体が、同性婚者に対して、「心からの宗教的信念」によって事業や物品の提供を拒否できるとする法案を72対49の賛成多数で可決し、上院へ進めた。カンザス州は同性婚を禁止しており、この処置は州外で法的に登録された同性婚者を対象とする。反対派は、これは差別的であり訴訟を招くと批難している。