pulpdust.org/カミクズヒロイ /root

　5日、ABC News/Washington Post は、同性婚に関する最新の世論調査の結果を公開した。調査は2月27日から3月2日にかけて、無作為抽出した全米の成人1002人に電話で行った。

　同性間の法的結婚に対する賛成は、2004年の32%、2011年に初めて半数を超えた53%から増えて59%になった。反対はこの一年半たらずで13点減り、34%となった。その内「強い」賛成は39%で、「強い」反対を15点上回る。ほぼ10年前には、類似した質問に対して、「強い」反対は52%で、「強い」賛成より34点も多かった。

　1992年の Time/CNN の調査では、同性愛者のカップルが養子を取ることについて、29%だけが賛成した。2006年の ABC/Post の調査では49%に進み、今回の調査では61%になった。

　1996年の Newsweek の調査では、57%が「同性愛者はそうでない人と同様に良い両親になりうる」と答えた。今回は78%がそうだと答えている。

　1994年の ABC/Post の調査では、「同性愛者であることは選択か生来か」という質問に対して、生来であると答えた人は49%だった。今回では65%に増えた。選択であると答えた人は40%から25%に減った。

　今回の調査で新たに加えられた、「自身の好みとは関係なく、連邦憲法の平等保護条項が同性愛者に結婚する権利を与えると思うか」という質問に対して、そう思うと答えた人は50%、そう思わないと答えた人は41%だった。

　「事業者が同性愛者に対する業務の提供を拒むことは許されるべきだと思うか」という質問に対しては、許されないと答えた81%に対して、許されると答えたのは16%だった。もしそれが事業主の宗教的な信条を冒すとしても、65%は許されるべきでないと答えた。

　4日、米インディアナ州：同性婚者の税に関する法案が州上院で可決された。米連邦税庁は同性婚が認められない地域に住んでいる同性婚者にも共同確定申告を認めると発表している。インディアナ州では法律で同性婚を禁止しているので、議会はこれについて調整をしようとしていた。しかし、3日、法案は同性婚者に共同で申告する権利を与えない様に変更された。法案は同意のために下院に戻されるか協議委員会に送られる。