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4月23日、米オレゴン州：州の同性婚禁止の違憲性を問う訴訟で口頭弁論が行われたが、州司法長官はすでに禁止を擁護しないと表明（2月20日）しており、反対意見の代表者不在の中で審問が進んだ。

Mary Eugene 州司法長官特別補佐は、同性婚禁止を維持するための「正当化を見出すことができなかった」と話した。Michael McShane 連邦地方判事は、有権者に「時間を無駄にした」と話すことが適切だと思うかと、弁護士の何人かに尋ねた。Sheila Potter 州訴訟顧問主任代理は「私たちは、あなたに、人々が他の人々の権利に関して投票することにならないと宣言する様に要請しています」と返答した。

全国結婚機構は、法廷で禁止を擁護することを求めて意見書を提出した。5月14日の審理では同機構に介入する法的地位があるかどうか決定する予定。

4月22日、米オハイオ州：11月の住民投票にかけることを目指す同性婚を認める改憲案に、署名を集めるため青信号が灯された。州投票委員会が認証した改憲案は、性別と関係なしに合意した成人の間の全ての結婚を法的に認め、全ての法的に有効な結婚が法の下に平等に扱われるべきことを提案する。住民投票に持って行くためには、88郡の半分以上から38万5247人分の署名を集めなければならない。

一部の共和党員は、同性間の結合への反対を取り下げるための運動を推進している。今月、ネバダ州共和党は結婚に関する記述を綱領から取り去った。これは、2012年にインディアナ州共和党がその項目を静謐裡に破棄したのに続くもの。他方で社会的保守派の中には反対も根強い。

主要な全国的権利運動団体「結婚への自由」は、現在の共和党は十年前の民主党に似て、同性婚を支持したいが政治的反響を恐れていると見ている。