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4月25日、米アラスカ州最高裁判所は、2011年の下級審判決を支持し、同性のカップルは婚姻した者に与えられる一定の資産税控除を受けられなければならないと判決した。アラスカ州とアンカレッジ市は、高齢者などのために資産税の一定額を免除している。しかし、同居者が請求者と結婚していないと、免除額が減らされる場合があった。原告はアラスカ州が結婚を認めないので、それを不当として訴えを起こした。

アラスカ州の有権者は1998年に結婚を男女間に限る改憲を承認した。

4月22日、米ジョージア州：権利運動団体 Lambda Legal は、7人の代理として州の同性婚禁止を問い、州の記録官らを告訴した。ジョージア州の有権者は2004年に改憲による同性婚禁止を承認した。運動団体は投票上の設問に問題があるとして訴訟を起こしたが、州最高裁判所は2006年に投票は有効であると判決した。今回の訴訟は、設問の表現よりも禁止そのものを問う。州側は争う構え。