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3月18日、日本：パナソニックは、日本の大企業として初めて同性間の配偶関係を認知する方針を打ち出したが、地域によって異なる反応に苦慮している。人事担当者 Tetsuya Senmatsu は、この方針が米国と欧州では歓迎されたと述べたが、芳しい反応を得られなかった国はどこか明言しなかった。同社は米国・中国・欧州・中東・アフリカを含む世界中に事業所を持っている。また、方向性を決めた主な理由は同社があらゆる差別に反対するということであり、人材を獲得するためになるかもしれないという可能性が決定を促したのではないとも述べた。方針が国ごとにどう適用されるかは検討中であるとしている。

3月16日、米ジョージア州議会は、牧師は同性間の結婚式を執行することを強いられることがないとする法案を可決した。法案は学校や企業を含む宗教系の団体に信仰上の理由で従業員を選別することなども認める。反対派は、この法案が同性愛者を差別したり服務を拒否することに利用されうると主張した。コカ・コーラやデルタ航空を含む300以上の企業は、この法案を非難し取り下げを求める連判状を出していた。成立には知事の署名が必要。