本書は、規制の動向と業界の対応、リサイクル技術や回収システムの開発、産業別・樹脂別開発動向、経済性評価から事業化展望までプラスチックリサイクリングの現状と今後の方向性が把める総括的な産業情報書籍の出版として企画された。さらに、欧米の現状と海外企業の動向、リサイクル技術の特許動向なども併せて集大成している。
民事再生手続で取引先倒産対策はこう変わる。民事再生法をフォローし、与信管理・債権回収の方法を取引先の状況に応じ実践的・段階的に解説。
本書は、建築家はもちろん、高齢者・障害者をはじめとする幅広い読者を対象に、福祉用具・機器の選択法から、住まいのバリアフリー設計・改修の手法、そして実例をコンパクトにまとめたもの。個々の生活者の生活行為に応じた福祉用具・機器の用い方、設計手法の紹介などすぐに役立つ実践的な内容である。また、東京商工会議所検定「一級福祉住環境コーディネーター」についての実務的な参考書ともなっている。
本書は、テーマの特質から、売掛金管理の法務・税務問題の決定版たることを期し、段階的に、売掛金管理のあり方から、止むを得ず貸倒れに至った場合の税務処理および立証書類の整備等について、その認否に関する重要裁判例等を紹介しながら詳述したものです。
本書のテーマは、2003年10月31日に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、および2002年8月9日に企業会計審議会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」、「固定資産の減損に係る会計基準」とその「注解」を解説することです。本書は、これらの公表物の解説を通じて減損会計に関する究極の参考書となることを目的に作成されています。本書の構成は、第1章において減損会計の全体像を概観した後に、第2章以降において減損会計の個別論点を解説するという構成になっています。執筆にあたっては、わかりやすいこと、現場で役に立つこと、かゆいところに手が届く内容となることを心がけました。
本書は、税理士に代表される税務の専門家を対象に、税効果会計の会計処理とそれを適用した場合の申告書記載の方法を詳説している。適用のあたっての重要な注意事項である「繰延税金資産の回収可能性の判断」や「中間財務諸表での処理方法」については独立の章を設け、また全編にわたり豊富な記載例を用いた解説を展開するなど実務家必携の書としてふさわしい内容となっている。第2版では、企業組織再編税制、連結納税制度、外形標準課税などへの対応を中心に、全面的に見直しを行っている。
やみくもに返済を迫るだけが回収ではない。著者の長年の経験と知識が培った交渉技法と法的戦術、そして弁済の能力・意思の強化を通じた債権価値向上の術理を伝授する!債権管理・回収の好評指南書、破産法・不動産登記法など法令改正を反映し、サービサーを活用した事業再生アプローチの解説を加えて待望の拡充改訂。
回収の極意は知恵比べ。人より早く多く確実に実をあげるためのあらゆる手法・ノウハウをこの1冊に凝縮。担当者必携のバイブルを新会社法、新倒産法等最新法令により全面刷新。
最高裁平17・7・19判決・同平17・12・15判決・同平18・1・13判決、金融庁事務ガイドライン改正等、最新の情報・実務を織り込み改訂。利息計算ソフト・判例集未登載判例・書式等収録CD-ROM付した、過払金返還請求の実務に必携の実践的手引書。
新しい信託法で金融取引はどう変わるのか!新しい信託法制の枠組みとそれが現実にどのような場面で適用されるかがよくわかる。具体的な取引の設計にあたって問題となる関連法規制にも言及。信託のしくみを利用した新しい金融取引の設計図を描く。
「貸倒れ」・「引当」というテーマの特質を踏まえ、段階的に、売掛金管理のあり方から、やむを得ず貸倒れに至った場合の税務処理および立証書類の整備等について、その認否に関する重要判例等を交えながら詳述。平成19年度改正通達を踏まえた最新版。
改正貸金業法、一連の最高裁判決等、最新の情報・実務を織り込み改訂。利息計算ソフト・判例集未登載判例・書式等収録。CD-ROMが付属しており過払金返還請求の実務に必携の実践的手引書。