「地域の人々」が自らの仕方で世界を作り変えるために。観光学にアクターネットワーク理論(ANT)を用いた分析を導入する最新テキストブック。
地域生活はなぜ重要なのか。地域移行によってなぜ「ミニ施設化」が生じるのか。障害学の視座から解明した野心的研究書。
平成の大合併を経た今地方議会への女性の参画をどう進めるか。なにが女性の政治参画を妨げているのか、変貌する地方社会の実態と低迷する女性地方議員の割合をさまざまな調査・データから実証的に分析。女性の政治参画を進めるための施策を考える。
原子力発電所の立地によって知域は「依存」ではなく「自治の実践」を進めていった。東日本大震災後の新たなエネルギー政策にも「自治の実践」の視点が重要である。本書では、これまで見過ごされてきた立地地域の本当の姿を明らかにする。
地方の中小企業でもできた!戦略的CSR活動(企業の社会的責任)で業績を伸ばす方法。市場戦略としてのCSRの進め方&事例満載。
経済活動のグローバル化と人口の減少および高齢化を迎えている日本において、地域に根ざして活動する人々がつながり、地域の資産をうまく活用するにはどうすればよいのか。本書は、自律的で持続可能な発展に向けて連携して協働する具体例から、地域の資産を活用して魅力を引き出す方途を考える。
各自治体別の最新試験情報と独自の地域情報を収録。論作文の課題例からあなたが執筆すべきポイントを解説。過去問を分析して作成した演習問題による教養試験対策。
秩父鉄道の設立から昭和戦前期まで、経営者・株主などの人的要素に着目しながら企業統治や資金調達を検討。鉄道が地域の産業発展や観光振興にもたらした影響を考察する。
原子力発電にNOを打ち出し、再生可能エネルギーの導入を進めるオーストリア。政治・行政が明確なビジョンを持ち、市民参画とパートナーシップを前提として、自治体をベースに持続可能な地域づくりに包括的に取り組む。6年にわたる現地調査をもとに、その仕組みを徹底解明。
コロナ収束せず、地域経済の実情は!国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を指摘。コロナ禍の激甚被災地である大阪に焦点を絞り、維新政治の問題点を炙り出し、地域再生の方向を提示する。また、全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。併せて、今後の地域経済・社会の持続的発展に向けて、北海道帯広市での中小企業振興基本条例を活用した地域内経済循環をつくる取組みを紹介する。