日本製鋼所は11月11日、新技術・新事業の創出に向けた新たな研究開発拠点を千葉県柏市柏の葉キャンパスエリアに開設することを決定したことを発表した。
ソフトバンクグループ、2026年3⽉期 第2四半期決算公表。NVIDIA株を58.3億米ドルで売却し投資利益3,544億円を計上、OpenAI出資に係る投資利益は2兆1,567億円。
大阪公立大学は、アルミニウム合金と合成樹脂「ポリアミド」の接合界面における化学的相互作用について、金属表面の化学的構造とPAの分子構造が接合強度に与える影響を解明したと発表した。
「火星衛星探査計画」(MMX)の応援キャンペーン「#グッドラックMMX」開始、メッセージ募集中。ISAS所長や菅野よう子らのメッセージ公開も。
JAXAやNTTデータら4者、ドローン・有人機による警備連携を万博会場で実証。機能改良を進め、遠隔地における災害・警備への適用拡大めざす。
DNP、クレジットカードなど金属含むICカードのプラスチックを再資源化する技術をパートナー企業と共同開発。金属除去し再生プラへ。
東京応化工業が半導体技術を活かし、ヘルスケア新製品の事業化を進めている。創薬支援や細胞捕捉の研究ツールへ手を広げる理由とは?
台TrendForceが11月5日、韓国でセミナーを開催し、それぞれの市場動向調査担当者が、AIがどのようにディスプレイや自律ロボット、HBM、MLCC、半導体製造などの分野で推進していくかについての解説を行った。
新潟大学などは、極低温の遠赤外域(で高い放射性能を維持できる新型「メタマテリアルラジエータ」を開発し、絶対温度50K～100Kで従来を上回る放射率を確認したと発表した。
古河電気工業(古河電工)は11月10日、データセンター向け放熱・冷却製品(ヒートシンク)の主力生産拠点であるフィリピン工場の隣接地に工場を拡張すること、ならびに開発拠点である平塚工場の関連設備を増強することを発表した。
立命館大学が「PFAS(ペルフルオロアルキル化合物)」の中でも、国際的な規制対象となっている「PFOA」、およびその中でも特に分解が困難とされてきた「PFOS」の分解・無害化に成功したことを発表した。
丸一鋼管のグループ会社で半導体用BA精密細管などを手掛ける丸一ステンレス鋼管は11月7日、同BA管の供給先である米Valexの国内代理店であるMETALEXの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを発表した。
10月中旬に米サンフランシスコで開催したSalesforceの年次イベントト「Dreamforce」における、同社 共同創業者兼CEOのMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏とGoogle、AlphabetのCEOを務めるSundar Pichai(スンダー・ピチャイ)氏の対談を紹介する。
OpenAIが米国のドナルド・トランプ政権に対し、AIデータセンター建設への税制優遇措置の拡大を求めていることが明らかになった。
Samsung Electronics子会社で電子部材製造を担うSamsung Electro-Mechanics(サムスン電機)は11月5日、住友化学グループと次世代先端パッケージ基板の核心素材である「ガラスコア」製造の合弁会社(JV)を韓国に設立する覚書(MOU)を締結したことを発表した。
東京大学は、巨大ガス惑星「ホットジュピター」の「円盤移動」を見分ける初めての観測的手法を考案し、少なくとも約30個が円盤移動由来と考えられる特徴を示すことを発表した。
埼玉大学と近畿大学は、人によって見え方が大きく2パターンに分かれる錯視画像として話題になった「＃TheDress画像」の錯視が生じる要因が、経験に基づく画像の解釈の違いにあることを示したと発表した。
核融合科学研究所など3者は、天文薄明時に青い光を放つ窒素イオンオーロラの高度分布を推定し、発光のピークとなる高度約200kmで極めて強い発光強度を示したことを発表した。
米国の超党派上院議員グループは11月7日、Donald Trump大統領に対し、米国の半導体企業製の最先端チップの対中販売の禁止を継続するよう求める決議を提出した。
Armは11月6日、都内で年次イベント「Arm Unlocked Tokyo 2025」を開催した。Automotive・Cloud/Infra・Edge AIの3コースが同時に開催された同イベントのAutomotiveセッションの冒頭の挨拶と、その後に行われた記者説明会の内容を纏めてご紹介したい。
中国政府は国の支援を受ける新しいデータセンタープロジェクトに対して、中国産のAIチップの使用することを求める方針を打ち出しているという。
アークエッジ・スペース、電池で動く地上端末を使った衛星ショートメッセージのデモに成功。IoT衛星コンステレーションの構築と活用事業の国際展開へ。
JAXA、三菱電機、国立天文台の3者が、静止光学衛星による常時地球観測システムの実現に向けた研究開発を加速。大型光学望遠鏡の地上実証を行う新しい研究開発プロジェクト「OSCAR-J」始動。
仏Teledyne e2vの宇宙向け16GB DDR4メモリが、初期認定試験に合格。民間宇宙企業やNASAへ出荷され、今後のミッションで活用へ。
産業技術総合研究所(産総研)は11月5日、「ゲートオールアラウンド(GAA)」のトランジスタを独自技術に基づき実現するとともに、企業などが利用可能な共用パイロットラインを確立したことを発表した。
光量子コンピューターの実用化に向け、日本ガイシが複合ウエハー「TFLNウエハー」開発へ。複数の企業・研究機関と連携するプロジェクトとして取り組む。
大阪公立大学は、トマト収穫ロボットがどの方向から果実に近づけば収穫成功確率が高まるのかを、画像認識と統計解析により定量的に評価し、収穫のしやすさを予測するモデルを構築したと発表した。
半導体産業に特化したインキュベーター兼アクセラレーターであるSilicon Catalystが11月3日、日本法人「Silicon Catalyst Japan(シリコン・カタリスト・ジャパン)」の設立を発表した。
Infineon TechnologiesとSolarEdgeは、次世代AIおよびハイパースケールデータセンター向けにソーラーエッジのソリッドステートトランスフォーマー(SST:半導体変圧器)プラットフォームを開発する協業を発表した。
Yole Groupが車載関連の調査レポート「Automotive Computing and AI 2025(車載コンピューティングおよびAI 2025)」を発行した。
ENEOSは11月4日、同社が設立した「公益信託 ENEOS 水素基金」の2025年度助成対象者6名を決定したと発表した。水素エネルギー社会の実現に向けた研究支援を継続するという。
東北大学は、エネルギー効率が高く薬品使用量を大幅に削減できる膜分離技術を用い、使用済みリチウムイオン電池浸出液からリチウムだけを高選択的に回収する新しい分離プロセスを確立したと発表した。
二枚貝のような形の食虫植物ハエトリソウにおいて、細胞膜にあるタンパク質が、虫に触れられたことを感知する「感覚毛」の根元で、触覚センサーの役目をしていることを埼玉大学などのグループが明らかにした。「種の起源」や「進化論」で有名なチャールズ・ダーウィンをはじめとした研究者が200年以上調べている、虫を閉じ込める機構における接触刺激を感知する仕組みの一部が細胞レベルで分かった。
ロームは11月6日、2026年3月期中間期(4-9月)決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比5.3％増の2442億円、営業利益は76億円の黒字化を達成したとするほか、純利益も同398.9％増の103億円と計画を上回ったとする。
シャープら、世界初の5G-Advanced NR-NTN接続の実証実験に成功。衛星通信「ワンウェブ」やESAのインフラ活用で。
Armは11月5日、2026年度第2四半期(2025年7-9月)の決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比34％増の11億4000万ドルで、3四半期連続で10億ドルを超えたという。
10月30日からの11日間にわたり東京ビッグサイトで開催中の「Japan Mobility Show 2025」。今回は数々の出展企業の中から、いわゆる自動車メーカー“ではない”いくつかの企業にフォーカスし、その現在地やこれからの挑戦を見ていく。
ロームは11月6日、国内の製造関連会社4社ならびにローム滋賀工場を再編する計画について、前工程担当の新会社ならびに後工程担当の新会社の社名を決定したことを発表した。
宇宙市場向け次世代ソーラーアレイ共同開発で、出光興産と、米国スタートアップ企業・Source Energy Companyが戦略的協業を開始。
第一三共ヘルスケアは10月31日、東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野と共同で実施している健康関連データ解析研究の成果を、ブラジル・サンパウロで開催された国際頭痛学会議および静岡県で開催された日本公衆衛生学会総会にて発表したことを明らかにした。
東京科学大学は、超低電圧でノイズ耐性を大幅に向上させた新型インバータを用い、大幅な電力削減を実現するSRAM用メモリセルを開発したと発表した。
AMDが11月4日(米国時間)、2025年第3四半期(7～9月期)の決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比36％増、前四半期比20％増の92億4600万ドルとなり、四半期別での過去最高を更新したという。
エビデント・インスペクション・テクノロジーズ・ジャパンは11月5日、ハイエンド工業用ビデオスコープ「IPLEX One」ならびに非破壊検査機器としてフェーズドアレイ探傷器「OmniScan X4 128:128PR」、溶接部検査用スキャナー「HSMT-Flex」の3製品を発表した。
onsemiは10月27日(米国時間)、Aura Semiconductorが保有していたVcore電源技術および関連する知的財産(IP)ライセンスの権利の買収が完了したことを発表した。
SEMIは11月4日(米国時間)、2025年第3四半期のシリコンウェハ(Siウェハ)出荷面積が前年同期比3.1％増、前四半期比0.4％減の33億1300万平方インチとなったと発表した。
STMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)は、高効率の小型USB-PDチャージャ、急速バッテリチャージャおよび補助電源の設計と構築を簡略化するGaNフライバックコンバータICシリーズを発表した。
onsemiは、独自のGaN-on-GaN技術を採用することで、より高い電圧で電流を垂直に流すことで、より高速なスイッチングとコンパクトな設計を可能にした縦型GaN(vGaN)パワー半導体を開発したことを発表した。
トラックの車輪脱落防止へ。住友ゴム工業の独自技術「センシングコア」が、いすゞ自動車の新しい大型トラック「ギガ」に初採用。
古河電気工業と東京大学は、2023年に両者が共同で開設した社会連携講座を通じて設計開発された実証衛星「ふなで」を、2026年10月に打ち上げることを発表した。
Yole Groupが、2025年から2030年に至るGaNパワーデバイス市場に関する調査レポート「Power GaN 2025」を発行した。
