モリサワは、20～50代のビジネスパーソンを対象に「フォントに関する意識調査」を実施。フォントにこだわりがある人や使い分けをしている人は、どのくらいいる？
約半数の会社員が、オフィス環境の不満が退職検討の要因になると回答した――。オフィス構築事業を展開するGOOD PLACE（東京都渋谷区）が、20～60代の会社員547人を対象に実施した「オフィスの“もやもや”に関する調査」で分かった。
全国1741の自治体を対象に実施した「自治体ドックランキング2025」。
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。
サントリーの新浪剛史前会長が突然の辞任を発表した。捜査はまだ進行中。起訴も判決も下っていない。刑事法の原則でいえば「無罪推定」の段階だ。それでもなぜ、経営トップは早々に職を退いたのか？
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、自身の進退について「同友会に判断を委ねる」と述べるにとどめた。
エムスリーグループのヘルスケア企業3Hメディソリューションが主催する音楽チャリティライブ「Remember Girl’s Power!! 」（通称・オンコロライブ）。なぜ10年続けられたのか？ その決断の裏にどんな葛藤があったのか。主催企業3Hメディソリューションの滝澤宏隆社長に聞いた。
廃校跡地に建設された宮城県大崎市の「あ・ら・伊達な道の駅」。住民の大半が反対する中で始まった挑戦は、今や来場者数320万人超、全国1位の人気を誇る施設へと成長した。地方創生のモデルケースとなった逆転劇を追う。
焼肉店の倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、1～8月の倒産件数は32件。2024年（56件）に並ぶ過去最多ペースで推移している。
マツダCX-5の新型では、ディーゼルエンジンがラインアップから外れるという。その理由とは何か。ディーゼルエンジンには強みもあり、廃油を利用したバイオ燃料の開発も進んでいる。低炭素社会を目指す技術開発にはさまざまな可能性がありそうだ。
ユーザーの代わりに自分で考えて仕事を進めてくれるAIエージェント。自治体職員が応用すれば、業務はどう変わっていくのか。
帝国データバンクの8月調査で、景気DIは3カ月連続で改善した。猛暑特需や建設需要がけん引する一方、サービス業は低迷。賃金と消費の回復が今後の焦点となる。
法人支出管理・勤怠管理のAIクラウドサービスを手掛けるLayerXは、製品開発とは分離した「社内の業務効率化に特化したエンジニアチーム」を立ち上げ、営業・CS・バックオフィス全体でAIツールを次々と実装。現在ではほぼ全ての社員がAIを日常業務で活用するまでに至っています。
ローソンは9月9日から全国で「スタミナフェア」を実施する。例年の9月は秋向けのフェアを開催してきたが、今年は夏向けのフェアを実施する。その狙いとは？
電話やメールの対応の基本について、数多くの社員研修で講師を務める株式会社Niesulの神野沙樹社長に話を聞いた。
LINEヤフーは、メッセージアプリ「LINE」で誤って送ったメッセージを取り消せる機能の利用可能時間を現在の「24時間以内」から「1時間以内」へと短縮すると発表した。
ホンダは4日、24年ぶりの復活となる2ドアクーペ「プレリュード」の新型モデルを5日に発売すると発表した。
松屋がラーメン専門業態として「松太郎」を開業した。なぜ今ラーメンに注力するのか。これまでの松屋フーズの歴史から、その背後にある思惑を解き明かす。
