一風堂、原宿竹下通りに新店舗 インバウンド需要の獲得目指す
ラーメンチェーン「一風堂」を運営する力の源ホールディングスは7月27日、「一風堂 原宿竹下通り店」(東京都渋谷区)をオープンした。同店舗は東京都内26店舗目、原宿エリアでは今年4月にオープンした「一風堂 ハラカド店」に次ぐ2店舗目となる。竹下通り入り口すぐという立地を生かし、インバウンド需要の取り込みを図る。
東大に現役進学できる学校ランキング 2位「聖光学院」、1位は?
今回は東大の現役進学率が高い学校を集計した、「東大に現役進学できる学校ランク」をお届けしよう。進学者数は全国の4380校にアンケートし、2358校から得た回答を基に集計した。
ドンキでバカ売れの家電「置くだけエアコン」 担当者「特に人気の地域がある」、なぜ?
ドン・キホーテ(東京都目黒区)の「どこでも置くだけエアコン」(店舗上限価格4万3780円)が好調だ。同社でもかなりの高価格商品でありながら、2023年4~8月における売り上げは家電部門でトップ、PB商品でも3位にランクインしているという。人気の理由を同社PB企画開発部の今井潤氏に聞いた。
NVIDIA一人勝ち、解消なるか アマゾンがより「安くて速い」生成AI用半導体の開発へ
「みどりの窓口は減ったけど、便利になったね」は不可能か いや、やればできるはず
みどりの窓口の約7割減らすと2021年に発表していたJR東日本が、「夏季における窓口開設等について」という報道資料を発表した。お盆期間に混雑が想定されるみどりの窓口に、臨時窓口を増やす。6つの駅で臨時窓口を開設し、関東エリアの29駅、東北エリアの9駅、信越エリアの6駅で窓口の数を増やす。
セブン、なぜ「安いおにぎり」を投入? 背景に「経済性」を求める声 価格の「松竹梅」戦略
セブン‐イレブン・ジャパンは7月16日、従来よりも手頃な価格のおにぎり2アイテムを発売した。その背景とは?
「簡単に負けるわけにはいかない」タイミーが上場、新たな競合にどう立ち向かうか
単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが7月26日、東証グロース市場へに上場。メルカリなど新たな競合も続々と参入する中で、今後はどのように事業を広げていくのか。
2024年上半期の学習塾倒産件数は26件、2000年以降の上半期では過去最多に
東京商工リサーチは、2024年上半期(1~6月)の学習塾の倒産状況を発表した。この期間の学習塾倒産件数は26件で、前年同期に比べ18.1%増。2000年以降の上半期では、2012年の23件を超え過去最多を記録した。
激増するSaaSをどう管理する? 約200のSaaSを利用する企業の情シスが見つけた「理想の姿」
SaaSを大量に利用する今、アカウント管理に悩む情シスは多い。そんな情シスのヒントになるのがネットショップ開設やPOSレジサービスなどを提供するSTORESの事例だ。約200のSaaSを利用する同社が見つけた「理想のSaaS管理」の姿と実現へのステップを紹介する。
「半端な対策では命にかかわる」 山善の”プレミアム水冷服”がたちまち完売、現場のニーズとどう合致した?
全国的に猛暑が続く中、山善が展開する水冷式の冷却服「ダイレクトクール」の売れ行きが好調だ。夏場の作業向けウェアは数多くあるが、差別化ポイントはどこにあるのか。「猛暑対策展」で取材した。
経営層は「お金は出すけど口を出さない」 亀田製菓流・自律自走する組織の作り方
亀田製菓は経営体制の変革に伴い、組織づくりや人材育成にも注力している。リスキリングや人的資本経営などのバズワードに惑わされず、自律自走する人材の作り方とは。
生き残るのは“強い宗教”を持つ企業 スタバやアップルに見る「共通点」
優秀な人材を引き付け、ユーザーに選ばれる企業は「強い宗教」を持っている。どういう意味か? スターバックスやアップルの事例を交えながら解説する。
渋谷サクラステージに「TSUTAYA BOOKSTORE」オープン シェアラウンジでビジネス利用も
カルチュア・エクスペリエンスとTSUTAYAの加盟企業であるNICリテールズは、「渋谷サクラステージ」に書店「TSUTAYA BOOKSTORE 渋谷サクラステージ」とカフェ&ラウンジ「SHARE LOUNGE」を7月25日にオープンした。
小林製薬の会長に月200万円の報酬 専門家「これが同族経営の現状」
小林製薬の「紅麹」成分のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、23日付で会長を辞任し、特別顧問に就任した小林一雅氏が月200万円の報酬を受け取ることが25日、分かった。
欧米の製造現場でヒューマノイドロボット導入の動き 「人型」にこだわる本当の理由とは
配膳ロボットにヒューマノイドロボット。AI企業がロボット産業に挑む理由とは?
「EV優遇廃止」派のトランプを、イーロン・マスクが“支援”する本当の理由
米国の大統領選では、イーロン・マスク氏がトランプ前大統領を支援することが明らかになった。EV政策で対立していたはずのトランプ氏を支援する裏には、ビジネスで理想を実現するための思惑がある。
米大統領選「もしハリ」で損する企業・得する企業 円安と日本経済はどうなる?
バイデン大統領が2024年の大統領選から撤退し、副大統領のカマラ・ハリス氏が民主党の大統領候補として急浮上している。もしハリス氏が大統領に就任したら、日本経済や為替相場にはどのような影響があるのか。
会社のSNSが読まれない……ChatGPTで改善する方法は?
効果的な企業のSNS運用の戦略を立てたい――。そんなとき、ChatGPTをいかに活用できるのか。
上司が謝ってしまったら……進むカスハラ対策、最大の難点は「あいまいすぎる境界線」
厚労省はカスハラ対策として、企業に「カスハラ対策」を義務付けるべきだとする報告書の素案を示しました。有識者検討会が「カスハラの定義」を定め、対策や対応マニュアルの整備を企業に求める方針です。しかし、カスハラ問題の難しさが消えるワケではありません。グレーゾーンが多く、対応が難しいカスハラと企業はどのように向き合っていくべきでしょうか。
教員の充実度、平均は「69.1点」 男女で違いは?
ジブラルタ生命保険が調査結果を発表した。