警察庁は、自転車への交通反則通告制度（青切符制度）導入に先駆けて「自転車ルールブック」を公開した。2026年4月1日には道路交通法が一部改正され、自転車運転時の“ながらスマホ”についても反則金1万2000円の対象となる。
ゲオは、5日から「Nintendo Switch 2 購入権」クーポンを、条件に該当するユーザーに配布する。
ソフトバンクは9月4日、Y!mobile（ワイモバイル）の新たな料金プラン「シンプル3」を9月25日から提供開始すると発表した。月々のデータ通信量が5GBの「S」（月額3058円）、30GBの「M」（同4158円）、35GBの「L」（同5258円）を提供する。
ライブ配信サイト「STRIPCHAT」（ストリップチャット）でわいせつな行為を配信したとして、警視庁保安課が公然わいせつの疑いで、映像配信会社「TOPPA」（トッパ、東京都中央区）代表、北川雄基容疑者（28）＝中央区晴海＝と20～40代の配信者の女3人を逮捕したことが9月2日、捜査関係者への取材で分かった。
独DeepLは9月3日、企業向けのAIエージェント「DeepL Agent」を発表した。人間と同様に仮想キーボードやブラウザを操作し、既存システムを横断しながら業務を遂行するもので、営業や財務、マーケティングや人事などにおける利用を想定する。現在は一部の顧客向けにβ版を運用中で、数カ月以内に一般提供を始める見込みだ。
米GitHubは、GitHub CopilotやClaude Code、Gemini CLIなどの生成AIを用いたコーディングエージェントで仕様駆動開発と呼ばれる開発スタイルのワークフローを実現するオープンソースソフトウェア「Spec Kit」を公開しました。
イーロン・マスク氏率いる米xAIが、AIチャットアプリ「Grok」をアップデートし、「コンパニオンモード」のキャラクター向け追加衣装を日本でも利用可能にした。同社は8月、女性キャラ「Ani」やレッサーパンダのキャラ「Bad Rudi」に衣装を追加したが、これまで日本では使えなかった。
NTTドコモは、「dカード」を使った「d払い」を利用した際、明細上の店舗名が誤って表示される不具合が、「ライフ」や「タワーレコード」など一部の代理店で起きたと発表した。
シャープは3日、プラズマクラスター技術によりシューティングゲーム「VALORANT」のプレイヤーのパフォーマンスが向上する効果を確認したと発表した。
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。
ウイングアークが8月26日に発表したタイムスタンプサービス「Trustee」。1秒当たり1000文書という処理速度を武器に、領収書や請求書が生成AIにより、一瞬で改ざんされる時代のリスクに挑む。日本企業の多くが抱える“無防備PDF”の問題とは。
AIを活用した落とし物管理システム「落とし物クラウドfind」を提供するfind社は9月3日、鉄道会社などで持ち主が現れなかった落とし物を、メルカリなどで販売するサービス「findリユース」のサービスを正式に始めた。
「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreetと米Limeは9月3日、相互利用について提携したと発表した。
角川ドワンゴ学園が、通信制高校「N高等学校」「S高等学校」「R高等学校」の学生を対象とした塾・個別指導サービス「＋ONE授業」を始めると発表した。進路実績の向上を目指し「塾や習い事をN高で完結させる」（夏野剛理事）といい、2026年4月から提供する。
エレコムは、手持ちのマッサージガンを無理せず背中に当てられる専用アーム「令和の孫の手」を9月上旬に発売する。
「ふるさと納税」制度が10月1日から変更。9月末にアクセスが集中するおそれがあるとして、各サイトが早めの手続きを呼び掛けている。
米Dolby Laboratoriesは2日、テレビの画質を向上させる「Dolby Vision 2」を発表した。同日、中国Hisenseが同技術をプレミアムなテレビに導入すると明らかにした。
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を巡り、道は9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者「日本エコロジー」に建設予定地の約2割に相当する森林区域0.86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。
小米技術日本（シャオミ・ジャパン）が、モバイルバッテリー「Xiaomi 33W Power Bank 20000mAh（Integrated Cable）」の一部を自主回収すると発表した。特定の環境下で過熱・発火する可能性があることを確認したという。
映画化「8番出口」公式Xが「作品内に津波を想起させるシーンがある」と警告。これはネタバレか、必要な配慮なのか、SNSで賛否。
AnthropicはシリーズFラウンドで130億ドルを調達し、評価額が1830億ドルに達したと発表した。年間換算収益は8月には50億ドルを突破するなど急成長しており、調達資金は事業拡大や安全研究の深化に充てる。
米連邦地裁はGoogle独禁法訴訟で、排他的契約の是正を命じたが、Chromeなどの事業分割は退けた。Appleとのデフォルト検索契約などが禁止される。検索データの一部を競合他社に提供することも義務付けられた。Googleは控訴するとみられる。
Braveブラウザを手掛ける米Brave Softwareは他社のエージェント型ブラウザの脆弱性を見つけたと発表した。脆弱性が見つかったのは、米Perplexityが提供する「Comet」だ。
米カリフォルニア大学マーセド校と米インディアナ大学に所属する研究者らは、数学における解けた際のひらめきを事前予測できる可能性を示した研究報告を発表した。
OpenAIは、A/Bテストなどのプラットフォームを手掛けるStatsigを買収すると発表した。製品の実験と改善サイクルの強化が目的。Statsigのビジャイ・ラジCEOはOpenAIのApplications担当CTOに就任し、同部門のフィジー・シモCEOの直属になる。
八重洲出版は2日、月刊「ラジコンマガジン」を10月発売の11月号をもって休刊すると発表した。
ソニーは2日、Blu-ray Discレコーダーで提供していた「新作ドラマ・アニメガイド」および「予約ランキング」のサービスを、2027年2月2日をもって終了すると発表した。
私的録音録画補償金管理協会（sarah）は2日、Blu-ray Discレコーダーと録画用BDメディアを対象とする私的録画補償金の徴収を12月1日に始めると発表した。購入者が補償金の支払い義務を負う。
北海道が釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の事業者に森林区域での工事中止を勧告した問題で、事業者である日本エコロジー（大阪市中央区）は2日、勧告を受けた事実を認めた。
来春のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で米動画配信大手の「ネットフリックス」が日本国内の独占放送権を獲得したことを巡り、WBCのスポンサーとなっている人材サービス大手「ディップ」が、「WBCを気軽に楽しむ機会が奪われてしまうのではないかと危惧しています」などとSNSで懸念を表明した。
国際ビジネスコミュニケーション協会が、英語検定試験「TOEIC」の不正防止に向けた対策を発表した。新たにデジタル受験票の仕組みや電波検知器を導入するという。
楽曲や映像制作を手掛けるOTOIROが、同社所属のボカロP・DECO*27さんが手掛けた楽曲「チェリーポップ」のミュージックビデオに登場したオリジナルフォントの無料配布を始めた。個人による非営利の二次創作であれば無償で利用できる。
8月28日に発売された今年の「Google Pixel 10」シリーズのうち、10 Proおよび10 Pro XLには、「超解像ズームPro」という新機能が搭載された。しかし、発売日以降、この「超解像ズームPro」を使った多くの写真がネットにアップされているが、「これは写真ではないのではないか」といった感想が目立つ。この機能をユーザーが受け入れがたい理由を考察する。
Wolt Japanは、デリバリー商品価格を店頭と同じ価格にする「デリバリーなのに店頭価格」の取り組みを東京都新宿区、渋谷区、港区で開始した。
プリキュアが電話で励ましてくれる体験を楽しめるスマートフォンアプリ「もしもし！プリキュアでんわ」がリリース。
東京都港区は9月1日、子どもの進学・進級に際する一般家庭の経済的負担を軽減するとして、0～18歳を対象に3万円分のポイントを付与すると発表した。事業予算は約15億6500万円。
ソニーは2日、Blu-ray Discレコーダーや薄型テレビと連携するアプリ「Video ＆ TV SideView」のサービスを2027年3月30日をもって終了すると発表した。
PayPay銀行は9月1日、円普通預金で、利息の代わりにPayPayポイントがもらえる新機能の提供始めた。
ゆうちょ銀行は9月1日、ブロックチェーン技術を活用した「トークン化預金」の導入を検討していると発表した。ディーカレットDCP（東京都千代田区）のプラットフォームを活用し、2026年度中の取り扱い開始を見込んでいるという。
ヤマト運輸は、小型の荷物を郵便受けに届ける「ネコポス」のサイズを11月10日から変更する。
LINEアプリで誤送信したメッセージを削除できる「送信取消」機能で10月下旬から、送信取消できる期間を、投稿から1時間以内に短縮する
スマート仏壇の開発・販売を手掛けるCOHACOは1日、スマート仏壇「コハコ」の最新モデルを発表。併せてアルファクラブ武蔵野にコハコの権利を譲渡したことを明らかにした。
日本赤十字社（東京都港区）は9月1日の「防災の日」にあわせ、防災や減災に関する意識調査の結果を公表した。自然災害の際、避難を決める情報源は「テレビ」が58.6％で最多に。以降は「インターネット」が44.5％、「ニュースアプリなどスマホのアプリ」が34.7％、「自治体からの情報」が33.7％、「ソーシャルメディア（SNS）」は22.7％と続いた。
近畿大学は、稻野俊直准教授と木南竜平助教授の研究グループが、オスからメスに性転換させたシベリアチョウザメからの採卵とふ化に成功したと発表した。キャビアの生産効率向上につながる可能性があるという。
リコージャパンは、プリンタや複合機などの休日や夜間での保守対応を10月1日から縮小・廃止すると発表した。
楽天グループは9月1日、「楽天ふるさと納税」を通した寄付に対する楽天ポイントの付与を、10月1日に終了すると発表した。2024年6月に改正された総務省告示の施行に伴うもので、楽天市場での買い物やスーパーSALEの買い回り特典、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などで寄付に対するポイント付与を取りやめる。
今回はキングジムが立ち上げた新防災ブランド「KOKOBO（ココボ）」と、ace.（エース）ブランドから26日に発売される「スペースオプト」を例に、日常と防災をメーカーはどのようにつなごうとしているのかを取材してみた。
バンダイは、スマートフォンゲーム「ライドカメンズ」（iOS／Android）のサービスを10月31日で終了すると発表した。
総務省は9月1日、フィッシングメール対策への対策を強化するよう、IT関連の業界4団体に要請した。
日立製作所とイトーキ、化学メーカーのトクヤマ（山口県周南市）が、廃棄方法が課題となっている太陽光パネルをオフィス家具に転用する実証に成功したと発表した。パネルから板ガラスを回収し、会議ブースの素材に使ったという。3社は今後、サプライチェーンの構築や品質のさらなる検証を進め、事業化を検討する。
