ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は、ウクライナを支持する破壊工作・偵察グループが5月22日、ロシア南西部ベルゴロド州を攻撃した際にベルギー製の武器を使用した件について解明するよう情報機関に指示したことが分かった。デ・クロー首相が、ベルギーの公共放送局「RTBF」のインタビューで明らかにした。
太陽が将来消滅すれば、地球では寒さ、飢餓、人類の滅亡などといった運命が待ち受けている。この運命から逃れる道はあるのだろうか？それとも事態はさらに悪化するのだろうか？スプートニクは国連が定めた「地球環境デー」の5日、地球の今後について、バルト連邦大学（ロシア西部）の研究者に話を伺った。
米国は軍事目的のトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した。しかし日本は殺傷能力のある武器や弾薬の輸出を禁止している。米国は、陸軍の工廠で155ミリ砲弾を製造し、ウクライナに供与するためにトロニトロトルエンを必要としている。ロイター通信が消息筋からの情報として伝えた。
英国のリシ・スナク首相は7日から訪米する予定だが、その際、バイデン米大統領に対し、ベン・ウォーレス国防相のNATO事務総長への立候補を支持するよう説得を試みる可能性があるという。英紙テレグラフが報じた。
北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は4日、首都ワシントン上空を飛行していたビジネスジェット機セスナ・サイテーションに対して米空軍のF16戦闘機が緊急発進し、これによりワシントン周辺で衝撃波が発生したことを確認したとの声明を発表した。
中国の李尚福国防相は4日、シンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアログ（アジア安全保障会議）」にて演説し、中国と米国が衝突すれば、世界にとって「耐え難い惨事」となると発言した。ロイター通信が報じた。
ベルギー外務省および国防省は、ウクライナを支持する工作部隊がロシア南西部ベルゴロド州を攻撃した際に、ベルギー製の兵器を使用したことについて、「可能な限り早期に」ウクライナ当局に説明を求めるという。ベルギー紙「Le Soir」が4日、関係者の話を引用して報じた。
米国は、ウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナは現在ロシアの支配下にある戦略的に重要な領土を奪取できると考えているという。ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が表明した。
ロシア国防省の報道官イーゴリ・コナシェンコフ中将は、ウクライナ軍が4日午前から南ドネツクにある前線の5つの区域で大規模な攻撃を開始したと発表した。
OPEC（石油輸出国機構）加盟国やロシアなどその他の産油国でつくるOPECプラスの諸国は4日に会合を行い、協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意した。また、ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、ロシアは2024年末まで日量50万バレルの自主減産を延長すると表明した。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は4日、スウェーデンが三国間のメモランダムに基づくトルコの要件を満たし、NATOに加盟する資格を得たことを明らかにした。ストルテンベルグ事務総長はトルコのエルドアン大統領との会談後、イスタンブールでの記者会見でこのように述べた。
立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が１５０未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。
ChatGPTを開発した米国のOpenAI社は、AIが誤った情報を出さないようにするために、そのトレーニングに新しい方法を導入すると発表した。
6月4日、ウクライナ軍の工作部隊は露ベルゴロド州ノーヴァヤ・タヴォルジャンカ村付近で川を渡り、ロシア領への侵入を図ったが、ロシア軍による砲撃を受け、散り散りになり、国境から退却した。ロシア国防省が発表した。
元米軍情報将校のスコット・リッター氏はYouTubeチャンネル「Redacted」の中で、NATOで訓練を受けたウクライナ兵をロシア軍は反転攻勢際に殲滅するだろうと述べた。
6月3日、ウクライナ軍は国境を隣接するシェベキンスキー地区に対して、一昼夜の間に519発の砲弾を撃ち込み、これによって女性の住民2人が死亡した。翌日4日、ベルゴロド州ヴャチェスラフ・グラドコフ知事が自身のSNSテレグラム・チャンネルで明らかにした。
中国人民解放軍の東海艦隊のシ・イ公式報道官は4日、前日3日に米国とカナダの軍艦が共同で台湾海峡を通過し、その際に中国軍艦と米海軍の駆逐艦が衝突寸前まで接近したことを受け、カナダと米国はこの海域で故意にリスクを煽動しているとして、非難する声明を表した。
日韓国防相会談で2019年以来初めて安全保障分野での協力拡大が合意された。韓国国防部のTwitterアカウントを通じた発表によれば、これには、北朝鮮のミサイルや核抑止のための米国との相互関係が含まれる。
ロシアの顔認証システム開発企業NtechLabは迷子のペットの捜索システムを開発した。同社のアレクサンドル・トーマス広報担当が発表した。
EU（欧州連合）のジョゼップ・ボレル外務上級代表は、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防長官との会談後、韓国側とウクライナへの弾薬供給について議論したととられる内容のツイートを投稿。韓国国防省は、ボレル氏の主張を「事実ではない」と否定した。
コラムニストのクリス・オズボーン氏は米メディア「19FortyFive」に寄稿した中で、旧ソ連製の戦闘機Su-25は、米軍の攻撃機A-10に匹敵するロシア軍の「空飛ぶ戦車」と言えるとの見解を示した。
北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げをめぐり、米国の要請を受けて2日に国連安全保障理事会の緊急会合が開催された。これについて、金正恩総書記の妹・金与正氏は朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「内政干渉であり、主権侵害だ」と非難した。日本の各メディアが報じた。
カナダのテレビ局「Global News」は、台湾海峡で中国軍艦と米海軍の駆逐艦が、衝突寸前まで接近する様子を捉えた映像を公開した。
4日午前10時58分頃、千葉県で最大震度3を観測する地震が発生した。
インドネシアのルトノ・マルスディ外相はBRICS諸国に対し、多国間主義を強化し、各国が発展する権利のために戦うよう呼びかけた。
ウクライナ大統領府のイーゴリ・ジョフクバ副長官は、英紙タイムズのインタビューに対し、ウクライナには反転攻勢のための兵器が不足していると明らかにした。
アントニー・ブリンケン米国務長官は、1989年に中国・北京で起きた天安門事件から34年となるのに合わせて発表した声明の中で、米国は引き続き中国と世界中の人々の人権を擁護すると表明した。
日本、米国、オーストラリア、フィリピンの防衛相は3日、シンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアログ（アジア安全保障会議）」の傍ら、初めて会談を実施した。共同通信などが報じた。
中国湖北省武漢市では、現地の山中で行われていた「空中列車」、つまり、懸垂式モノレールの走行テストが行われた。現地では、軌道の全長10.5キロメートルを時速60キロメートルで走行予定の無人運転モノレールが初めて導入された。ロシアメディア「NTD」が報じている。このモノレールには人工知能（AI）による安全システムを備えられており、通常の地下鉄に代わる低コストな交通手段になるとみられている。
新型コロナウイルスのパンデミックが、日本の奈良公園のシカの行動を変えた。奈良公園やその周辺に生息するシカは、鹿せんべいをもらうときに「おじぎ」のような仕草をみせることで知られているが、パンデミックが始まってからその「おじぎ」の回数が減少したという。新型コロナのパンデミックの影響で観光客が少なくなったのが原因とみられている。日本の研究グループが調査した。科学雑誌PLoS Oneに論文が掲載された。
ウクライナ軍は先週、同国と国境を接するロシア南西部ベルゴロド州を攻撃した際に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国からウクライナ政府に供給された車両や武器を使用していたことが分かった。米紙「ワシントン・ポスト」が、米国当局者の話を引用して報じている。
ロシアのプーチン大統領は、欧米からの制裁圧力があるにもかかわらず、ロシアに数十億ドル規模の投資を集めている。米軍の元諜報員スコット・リッター氏が、ユーチューブ・チャンネル「ジャッジング・フリーダム」でこのように発言した。
米国は新戦略兵器削減条約（新START）をめぐる危機を招いた原因を無視し続けている。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、このような考えを示した。ザハロワ氏のコメントは同省のウェブサイトに掲載されている。
インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相は、アジア太平洋地域安全保障閣僚会議の一環としてシンガポールで開催されたシャングリラ会合で、ウクライナ紛争の和平案として、非武装地帯の形成と国連平和維持軍を配置させるという計画を提案した。
2日、ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド州のソボレフカ村がウクライナ軍に砲撃され、3人が死亡し、7人が負傷した。同州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事がテレグラムで明らかにした。
米マサチューセッツ工科大学の物理学者で人工知能の専門家であるマックス・テグマーク氏は、人工知能（AI）が50％の確率で人類を滅ぼすと指摘している。英「デイリー・メール」が報じている。
ロシアの滑空型航空機搭載フガス投下爆弾は、ウクライナ紛争の今後の行方を決定づける可能性がある。セルビア紙「ポリティカ」が報じている。
ウクライナを巡る情勢でロシアが勝利しても、これが西側への脅威となることはなく、欧州連合、米国、北大西洋条約機構（NATO）の利益をロシアが制限することはない。保守思想家のアレクサンドル・ドゥーギン氏がスプートニク通信の開催したイベントの中で指摘した。
ポーランド政府はリトアニアとポーランドの間にあるロシアの飛び地「カリーニングラード」を「クルレヴェツ」に変更した。これに伴い、カリーニングラードに通じる道路の標識も表記が変更された。
米国は一部、使い物にならない兵器をウクライナに供与している。その使用によりウクライナ兵の命そのものが危険に脅かされている。米メディア「The American Conservative」のコラムニスト、ブラッドリー・デヴリン氏が指摘した。
ウクライナ軍が反転攻勢を開始する前にこの動きを阻止する必要がある。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相がラジオKossuthで呼びかけた。
インドのオディシャ州で列車の衝突事故が発生し、233人の死亡が確認された。ロイター通信が報じた。
ウクライナ軍は反転攻勢を前にロシア軍と膠着状態にある地域で地雷の撤去活動を開始した。米紙ワシントンポスト（WP）が報じた。
政府は２日、中国人民解放軍と関係がある国防７大学のうち、６校から少なくとも計３９人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計１０校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。
宇大統領府のイーホル・ジョフクワ副長官は欧州から8カ国が「戦闘機同盟」に参加すると発表した。
ウクライナのエリナ・スヴィトリナ選手（女子テニス）はロシア選手とベラルーシ選手が参加する大会のボイコットを命じた青年スポーツ省の判断を疑問視し、見直しを要求した。
セチェノフ記念第一モスクワ国立医科大学とロシア科学アカデミーのセミョーノフ記念化学物理研究所のロシアの研究者たちは、生きている細胞から人体の組織をつくる3Dバイオプリント技術の開発に成功した。これにより、特定の人の臓器や組織の３Dプリントが可能となった。第一モスクワ国立医科大学がスプートニク通信に明らかにした。
ドイツ国防省が重要な軍事機密漏洩の危機に瀕している。退役した元パイロットらが中国に渡り、戦闘機乗りの訓練を行っているというのだ。独誌「シュピーゲル」が同省の話として伝えている。
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が5月に中国を極秘訪問していた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が消息筋を引用して報じた。
コラムニストのマイケル・ルービン氏は、情報サイト「19FortyFive」に掲載した記事で、バイデン米大統領がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟承認のためにトルコへのF16戦闘機売却を許可した場合、米国はNATOの結束を損ねる危険性があるとの考えを示した。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、米ワシントンで開催された軍備管理協会の年次会合で演説し、米国は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験や演習について引き続きロシア側に事前通告すると表明した。
ロシア会計検査院は、最新のサイバー技術の利用は生産効率を大きく向上させるが、一連の理由により、人工知能（AI）が今後数年間に会計検査に関する人間の専門家にとって代わることはないとの考えを示した。日本も、サイバー技術を迅速および広範に導入することに対する独自の主張を表明している。
米空軍の人工知能システムが、ミサイル攻撃撃退のシュミレーションテスト中に自国軍側の架空の人間のオペレーターを殺そうとした。5月24～25日に英国で開催された王立航空協会（RAS）のイベントで米空軍報道官のタッカー・ハミルトン大佐が明らかにした。
西側諸国がウクライナに供与できる軍事装備の備蓄が枯渇してきている。英国のベン・ウォレス国防相の話として、米紙「ワシントンポスト」が伝えている。
彼は「ロシアスタイルの盆栽」の創設者と呼ばれている。定期的に盆栽展に出品し、国際大会で何度も賞を受賞している。また盆栽についての書籍を出版し、テレビ番組に出演して盆栽を紹介し、毎年、妻とともに、オンライン、オフラインの両方で、盆栽と庭木のレッスンを行っている。しかし、彼の夢は、ミニチュアの樹木を作り、美を表現することよりも、はるかに大きなものとなっている。「スプートニク」は、ロシアで認められた盆栽家の1人、アンドレイ・ダルセンコフさんにインタビューを行った。
米国は6月1日、ロシアが新戦略兵器削減条約（新START）の履行を一時停止したことに対し、複数の報復措置を発表した。在米ロシア大使館は、米国の行為によってロシアの同条約に対する姿勢、米行政府はよく知っている、その姿勢の有効性が変えられることはないと指摘している。
2023年5月に日本が輸入した液化天然ガス（LNG）の量が、過去約20年間で最低水準になった。米メディア「ブルームバーグ」が統計データやLNGタンカーの動向などをもとに伝えている。
スプートニク日本は、世界の通信社の特派員がこの一週間で配信した最も興味深くホットな写真の数々を皆さんに御紹介します。
6月2日、ウクライナ軍は国境を接するロシアのベルゴロド州の複数の居住区に対して同時に砲撃した。攻撃によって複数の死者が出ている。同州のヴャチェスラフ・グラドコフ知事が自身のSNSテレグラム・チャンネルで明らかにした。
日本の浜田靖一防衛大臣は、東京で米国のロイド・オースティン国防長官と会談を実施した。そしてこの会談の結果として、日本と米国が共同で極超音速兵器迎撃システムを共同開発する可能性について検討することが明らかになった。米国はどのような目的で、こうした兵器の開発に日本を引き込んでいるのか。そしてなぜ、極超音速兵器の迎撃という課題が今、米国にとって重要なものになっているのか、「スプートニク」が取材した。
米国は、ウクライナに提供する155ミリ砲弾を製造するために、日本で殺傷能力のある製品の輸出禁止を回避する形でトリニトロトルエン（TNT）を買い占める方法を見つけた。ロイター通信が消息筋からの情報として報じた。
オランダ政府は、ウクライナに供与するためにレオパルト1戦車を数十台追加購入する計画。オランダ放送協会（NOS）が、オランダ政府筋を引用して報じた。
ロシアと国境を接する全ての欧州の国々は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟すべきである。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が表明した。
バイデン政権は米国のルベン・ブリゲッティ駐南アフリカ大使の発言に深く憤っている。先に大使は南アフリカがロシアに兵器供与を行ったと批判したことにより、同国からの強い反発にさらされていた。米紙ポリティコが報じた。
ウクライナ兵は欧州で訓練を受けているものの、この訓練はタリバンなどの武装組織を対象としたもので、ロシア軍のような正規軍には太刀打ちできない。そのためウクライナ兵らは再訓練を受ける必要に迫られている。英紙ガーディアンがウクライナ兵らの証言を引用して報じた。
米下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、バイデン米大統領が贈収賄に関与した疑いがあるとして、関連する資料の提出を米連邦捜査局（FBI）に求めたが拒否されたのを受け、FBIのクリストファー・レイ長官の責任を問う法案を準備しているとツイートした。
ツイッター社のイーロン・マスク会長はSNSのツイッターをリブランディングする計画を表明した。
ウクライナは西側が全能だと信じたが、それは過ちだった。ジャーナリストのアントニー・コニュシェフスキ氏がポーランド紙ムィシュル・ポルスカに発表した記事で指摘した。
インドネシアはロシアと共同で浮体原子力発電所を設置する用意がある。これは原発分野での大規模な協力に向けた最初の一歩となる。インドネシア・エネルギー天然資源省のエゴ・シアフリアル特別顧問がスプートニク通信の取材に応じた中で表明した。
ロシアのコンピュータセキュリティ会社「カスペルスキー」は、Apple製のモバイル端末を用いた標的型サイバー攻撃を発見した。同社従業員の数十台のiPhoneがスパイウェアに感染した。このスパイウェアを駆除するための効果的な方法は今のところ見つかっていない。カスペルスキー社のエフゲニー・カスペルスキー最高経営責任者（CEO）が発表した。
ウクライナ政府はカナダによる兵器供与のペースに不満を抱いており、カナダの防衛分野に対するダイレクトアクセスを許可するよう要求している。CBCテレビが報じた。
ジョー・バイデン大統領は米コロラド州にある空軍士官学校の卒業式に参加した際、自分は300歳も生きたと冗談を飛ばし、その直後に転倒した。
米スペースX社は、同社のスターリンクのターミナル（端末）を使ってウクライナに衛星通信サービスを提供する契約を米国防総省と結んだ。ブルームバーグが1日、米国防総省を引用して報じた。
ロシア連邦保安庁は、外国にあるロシア大使館に登録されたものを含む数千台のiPhoneが、これまで知られていなかったソフトウェアに感染していることを発見した。ロシア保安庁はこれがAppleと米国の情報機関との密接な関係を示す証拠であるとの考えを示している。
米国はグローバル・サウスの広い地域で影響力を維持しようとしているだけだが、経済ブロック「ブリックス」（ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ）は台頭を見せており、かつてないほど加盟申請が相次いでいる。米ニューズウィークが報じた。
米国防総省の元顧問で米軍退役大佐のダグラス・マクレガー氏は、YouTubeチャンネル「Judging Freedom」のインタビューで、米国はウクライナ軍の戦場での敗北を認めることを望んでおらず、これはウクライナの完全な消滅につながる可能性があるとの見方を示した。
チェスの大会ノルウェーチェス2023の第3ラウンドで、チェスの元世界王者マグヌス・カールセン氏が、長年のライバルのヒカル・ナカムラ氏に勝利した。
7月11日から12日にかけてヴィリニュス（リトアニア）で開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談では、「数千ページに及ぶ秘密の軍事計画」が検討されることが分かった。そして、その中にはロシアとの軍事衝突を想定した計画も含まれている。オンラインメディア「レスポンシブル・ステイトクラフト」のコラムニスト、イアン・デイヴィス氏が自身の記事でこのように述べている。
ロシアでは、誘導弾を発射できる機動性を高めた新しい300 ㎜多連装ロケットシステム（MLRS）「サルマ」が開発されている。消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
ウクライナと国境を接するロシア南西部のベルゴロド州で1日、爆発があり2人がけがをした。同州のビャチェスラフ・グラトコフ知事が明らかにした。
岸田文雄首相の長男翔太郎氏（32）は1日付で政務担当秘書官を辞職した。昨年末の忘年会の際に公邸内で親族と記念撮影をしたとの週刊文春報道を受け、首相が5月29日に更迭する意向を表明していた。後任は翔太郎氏の前任で、岸田事務所の秘書山本高義氏（51）。
米連邦捜査局（FBI）が、ジョー・バイデン大統領の汚職疑惑の捜査に関わる文書が存在することを認めた。疑惑はオバマ政権の副大統領時代のもので、米議会で追及されていた。31日、米下院監視委員長のジェームズ・コーマー議員（共和党）が明らかにした。
ロシアから日本への観光ツアーの販売が急速に回復しており、訪日ロシア人観光客数も新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年の水準に戻りつつある。業界団体「ロシア旅行業者連盟」が明らかにした。
韓国の諜報機関は人工知能技術を用いて、北朝鮮の金正恩氏の体重が140キロ以上であり、深刻な睡眠障害があることを特定した。聯合ニュースが報じた。
ロシア軍、国境警備隊、およびロシア連邦保安庁（FSB）や他の部隊が、ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド州のシェベキノ方面で、ウクライナ軍（戦車を備えた最大2個の機動歩兵中隊）による3件の攻撃に反撃し、ウクライナ軍によるテロ攻撃が未遂に終わったことが分かった。ロシア国防省が1日、発表した。
ウクライナ保安庁は「セーブ・ウクライナ財団」のボランティアを利用し、「ロシアへの子どもの強制移送」というテーマに関する新たな情報扇動を準備している。2022年10月にへルソンから退避した子どもやその親達は、キエフ（キーウ）に戻り次第インタビューを受ける算段となっており、反ロシアプロパガンダに利用される見込みだ。露軍事組織の消息筋がスプートニク通信に対し語った。また、母親のうち1人が証言した。
日米両国は、日米同盟における抑止力と対応能力の強化に引き続き取り組んでいく。日本の浜田靖一防衛相が1日、東京で行われたロイド・オースティン米国防長官との会談後の記者会見で、このように述べた。
ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド州のシェベキンスキー地区では、ウクライナ軍による砲撃が続いている。現地ではけが人が出ており、8人が負傷した。死者は出ていない。同州のグラトコフ知事が発表した。
ロシア国営企業「ガスプロム」は5月30日、中国に輸出する天然ガスの供給量で過去最多の記録を更新した。会社側の発表で明らかになった。
浜田靖一防衛相は１日、来日した米国のオースティン国防長官と防衛省で会談した。北朝鮮が５月３１日に「軍事偵察衛星の打ち上げ」として実施した弾道ミサイル技術を使った発射を非難。再発射に備え、日米や日米韓３カ国による警戒監視の強化を確認した。日本が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡っても役割分担を議論し、日米同盟の抑止力・対処力の強化を申し合わせる。
米国はウクライナに対し、3億ドル相当の新たな軍事援助パッケージの提供を発表した。バイデン大統領政権がウクライナに行った軍事支援は総額383億ドル（5兆3344億円）。そのうち、ロシアの特別軍事作戦開始後に行われた軍事支援は376億ドル（5兆2369億円）に上る。米国家安全保障会議のジョン・キルビー戦略広報調整官が明らかにした。
クロアチアのゾラン・ミラノビッチ大統領は「ウクライナに栄光あれ！」という民族主義的挨拶の使用に反対した。クロアチア・ラジオ・テレビが報じた。
欧州連合の国々は今後もロシアがその隣国であり続ける以上、最大限に平和な条件でロシアとの関係を維持する必要がある。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が表明した。
米連邦下院は債務上限の引き上げに関する法案を賛成多数で採択した。下院の中継で明らかになった。
オランダで実施されるウクライナ人パイロットへの米F16戦闘機の操縦訓練は困難なタスクとなり、数か月を要する。5月31日、オランダ空軍の元将校で現在、ハーグ戦略調査センターのアナリストのパトリック・ボルダー氏はオランダのNRC紙からの取材にこう語った。
中国を訪問している米国の実業家イーロン・マスク氏は商務部の王文濤部長と首都の北京で会談し、米中間の経済協力、及びテスラ社の中国市場進出について意見を交わした。
ウクライナに供与された米国製対戦車ミサイル「ジャベリン」（FGM-148 Javelin）をメキシコで暗躍する麻薬組織の戦闘員が携帯している様子が映像で確認された。現地紙ミレニオが報じた。
ウクライナのウォロディミル・ゼンスキー大統領は北大西洋条約機構（NATO）の首脳らに対し、仮にウクライナの加盟に向けたロードマップが提示されない場合、サミットには参加しないと伝えた。英紙フィナンシャル・タイムズが消息筋を引用して報じた。
ウクライナ軍は2023年夏に反転攻勢を開始する。米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が米CNNテレビの取材に応じた中で指摘した。
韓国政府は、引きこもりの若者を支援するために毎月65万ウォン（約6万8500円）を支給することを決めた。引きこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態だという。TVチャンネル「WION」が報じた。
