自民党総裁選に出馬している上川陽子外相は、22日に訪米し、国連総会の関連会合に出席する方向で調整に入った。テレビ朝日が報じた。
厚生労働省は17日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多となる9万5119人に達したと発表した。2023年より2980人増え、54年連続で過去最多を更新した。
ドナルド・トランプ氏に対する2度目の暗殺未遂事件について、元CIA諜報員で元米国務省職員の専門家のラリー・ジョンソン氏は、「逮捕されたラウス容疑者が、熱烈なウクライナ支持者であり、トランプ氏をウクライナへの米国の軍事支援の脅威とみなしていたという事実は隠しようがない」と語った。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が開いた会見で、民主的で公平な国際秩序の推進に関する特別報告者ヨルゴス・カトルガロス氏は、西側諸国による国際法の適用における偽善と二重基準を続けることはできないと述べた。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の任期満了に伴って2025年3月に行われる会長選挙に、国際体操連盟の渡辺守成会長が立候補した。渡辺氏は日本人初の立候補者となる。NHKが報じた。
北大西洋条約機構（NATO）は8月下旬から11月中旬までの期間に、東側地域およびロシア国境付近で一連の軍事演習を実施する。スプートニクは、この期間に行われる全ての演習の日程と実施場所をインフォグラフィックでまとめた。
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、ウクライナへの傭兵派遣について、シリアで活動するテロ組織ハイアト・タハリール・アル・シャーム（旧アル・ヌスラ戦線）の指導者アブ・ムハンマド・アル・ジュラニと連絡を取り合っている。シリアのAl Watan紙が消息筋の話として報じた。
エストニアのスラックライナー、ヤーン・ルース氏は、アジアと欧州を隔てるトルコ・イスタンブールのボスポラス海峡を初めて綱渡りで渡った。
米テレビ界で最高峰とされる第76回エミー賞の授賞式が15日（日本時間16日）、米ロサンゼルスで行われ、ドラマ「SHOGUN 将軍」で主演とプロデューサーを務めた俳優の真田広之さんが主演男優賞を受賞した。
英国で世界最高齢とされていた猫が33歳で亡くなった。英紙ミラーが報じた。
EU（欧州連合）のジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、EUの公式ブログで、ウクライナがロシア領土の奥深くまで欧州の武器を使って攻撃することについて多くのEU加盟国が拒否することは、EUの支援の信頼を損なうと主張した。
OECD（経済協力開発機構）は、加盟国36カ国の公的支出における教育費の割合を調査した。それによると、日本は8％と36カ国で3番目に低かったことが判明した。NHKが報じた。
ドナルド・トランプ氏がフロリダ州のゴルフ・クラブでプレー中に、敷地付近で発砲があった事件で、米連邦捜査局（FBI）が捜査に加わった。Foxニュースによると、FBIは「暗殺未遂と考えられる」として事件を捜査しているという。
トランプ事務所は、ドナルド・トランプ氏がフロリダのゴルフ・クラブから出たところ、付近で発砲が起きた発表した。
日本時間15日21時ごろ、マリアナ諸島で大型の台風14号「プラサン」が発生した。台風はこれから、日本の南を北西に向かって進み、18日から19日にかけて、沖縄に影響を及ぼす恐れが予想されている。
米国が『ロシア・セヴォードニャ』をはじめとするロシアのメディアに再び制裁を発動したことは、前もって用意されたキャンペーンである。ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、こうした行為は報復なしには済まされないと明言した。
ロシア国防省は、特別軍事作戦の進捗状況に関する日報を発表した。スプートニクが最も重要な項目をまとめた。
日本は総務省統計局の発表で、65歳の高齢者の人口が3625万人と過去最高に達したことが明らかになった。高齢者の総人口に占める割合も29.3％と過去最高で、同時に世界最高となった。
「分解作業を開始しました。集積回路の全貌解明はまだですが、弾頭部分の大掛かりな研究が行われています」
2機のロシアの大型戦闘機MiG-31BMが日本海の中立海域で、空から仮想敵国の艦隊の打撃群を網羅し、要撃した。ロシア国防省は大規模演習「オケアン2024（Ocean-2024）」の一場面を動画で発表した。
ハンガリーのオルバン首相は、俳優で米カリフォルニア州元知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏を乗せて首都ブダペストのフィットネスセンターまで車を走らせる動画を公開した。
自民党総裁選の候補者9人は15日午前、NHKの「日曜討論」に出演し、経済政策や衆議院の解散・総選挙の時期などをめぐって意見を交わした。
英国の5人の元国防相とジョンソン元首相は、米国の許可を無視することになっても、英国の長距離ミサイル・ストームシャドウを使ってロシアの奥深くを攻撃することを許可するよう、スターマー首相に要請したという。英紙タイムズが報じている。
アフリカ南部のジンバブエは、前例のない干ばつによる国内の食糧不足のため、ゾウ200頭の殺処分を決定したという。英紙ガーディアンが同国の野生生物局の報告を引用して報じた。
ポーランド南部で危険な洪水が発生し、軍が救助活動にあたった。現地のラジオ局が報じた。
米国による長距離攻撃をめぐる思索や露メディアに対する制裁は、ウクライナ紛争のみに関連するものではなく、より広範な地政学的変化に関係しているという。元米陸軍心理作戦将校で米国務省対テロ分析官のスコット・ベネット氏がこのような見解を示した。
エジプトのスエズとカイロを結ぶ高速道路でバスが事故を起こし、ロシア人観光客21人が負傷した。地元メディアが関係者の話として報じた。
米国はウクライナでロシアに「敗北」したことから、ロシアに対する情報「検閲」を達成したいと考えている。
法政大学兼任講師、海上保安庁政策アドバイザーを務める防衛ジャーナリストの半田滋氏は、総裁選候補者は全員が安保3文書の賛成者であり、米国は自国にとって得策の安保条約を解消するはずはないため、どの人物が選ばれても自民党の政策に変化はないと見ている。
ロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長は9月13日、日本外務省の北川欧州局長による要請に応じて面会した。
ロシア領に対するウクライナの長距離攻撃を許可しても、紛争は終結に近づかない。国連事務総長のドゥジャリク報道官は記者会見で次のように懸念を示した。
政治学者であり国際関係分野の専門家であるルホッラ・モダバー氏は、RTに対する米国の攻撃についてスプートニクの取材で次のようにコメントした。
プーチン大統領はNATOがウクライナ紛争への直接的参加を議論していると発言した。西側の直接関与が引き起こすリスクについてロシア側は警告したが、これについてバイデン大統領は記者団に反応を尋ねられると、こう答えた。
米製歩兵戦闘車「ブラッドレー」には多数の自動制御システムが搭載されているが、皮肉なことにこの高機能性が装備の弱点になっている。
法政大学兼任講師、海上保安庁政策アドバイザーを務める防衛ジャーナリストの半田滋氏は、憲法に反して、自衛隊を専守防衛、敵基地攻撃ができる軍隊へと変えたのは安倍政権の安保法制と岸田政権の安保3文書であり、これによって日本は「平和国家から、武力を持った普通の国へ変わった」と指摘している。#スプートニクのビデオ
米国防総省は2023年11月から2024年3月にかけて台湾に軍事支援を提供した際、武器や装備品を損傷させてしまった。そのため、修理にさらに73万ドル（約1億300万円）を費やすことになった。国防総省監察総監室が発表した。
米国務省は、世界におけるウクライナへの支持が米政府の望むような強いものではない原因は、露テレビ「RT」にあると非難した。米国務省のジェームズ・ルービン特使がブリーフィングで述べた。
「米国にはロシアに対して制裁を発動する専門家という新しい職業が登場するべきだと思う。誰かがせめて同じ制裁が繰り返されないように見張っていなければならない。なぜならRTに対してはすでに2回目の制裁が発動されたからだ」
「世界のこれほど多くの国がウクライナを期待されるほど支持していない原因の1つは... RTの活動とその活動範囲の広さにある。プロパガンダ、偽情報、そして嘘は、世界中で数十億とは言わないまでも、 何百万もの人々の間に広まっている」
米国、英国、カナダは、露テレビ「RT」に対する「外交キャンペーン」を開始しており、米国の外交官はRTのメディア活動を諜報活動として扱うようパートナーに呼びかける。米国のブリンケン国務長官が発表した。
米国は、露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」（スプートニクの親会社）とそのドミトリー・キセリョフ最高経営責任者（CEO）に対して制裁発動した。米財務省が発表した。
大規模演習「オケアン2024（Ocean-2024）」の一環で、ロシア太平洋艦隊海軍航空隊の対潜哨戒機8機が、日本海上で仮想敵の潜水艦を合同で捜索する訓練を行った。ロシア国防省が発表し、動画を公開した。
北朝鮮の金正恩総書記は13日、核兵器研究所と兵器級核物質の生産基地の他に、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊の訓練基地も視察した。朝鮮中央通信が報じた。
「世界は、米国が帝国的な世界の大国の役割を果たそうとしている間は、非常に大きな危険にさらされている」
ロシア国防省は、特別軍事作戦の進捗状況に関する週報を発表した。スプートニクが最も重要な項目をまとめた。
2025年大阪・関西万博に最大90億円規模の追加負担が必要になることが明らかになった。同万博を運営する日本国際博覧会協会が13日に開いた理事会で報告され、了承された。日本の各メディアが報じた。
安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人罪などの罪に問われている山上徹也被告について、弁護団側が求めていた「情状鑑定」を奈良地方裁判所が却下していたことがわかった。情状鑑定は被告の生い立ちなどが犯行に与えた影響を調べ、量刑を判断する上で参考にされる。日本の各メディアが報じた。
ウクライナ軍には英製長距離ミサイル・ストームシャドウが「比較的少量しか残っていない」と、英紙テレグラフが軍関係者の話として伝えた。クリミア半島への攻撃などで多くを使ったという。
都市の進化に必要な技術イノベーションなどについて議論するBRICS未来フォーラム「クラウドシティ」が18、19日、ロシアのモスクワで開催される。
英ロックバンド「ピンク・フロイド」創設メンバーのロジャー・ウォーターズ氏は、スプートニクのインタビューのなかで、西側メディアはウクライナ情勢やガザ情勢などで、客観的な報道をしていないと指摘した。
露連邦保安庁は13日、モスクワの英大使館に勤務する外交官6人の受け入れ認定を取り消したと発表した。工作活動に関与した兆候があると説明している。
第二次世界大戦開始前夜の1939年、ナチス・ドイツは日本が東からソ連に侵攻し、独軍と挟み撃ちにするよう日本側と交渉していた。ノモンハン事件の停戦合意から15日で85年を迎えるのにあたり、露連邦保安庁（FSB）が秘密解除した文書で明らかになった。
米国はアフリカの2か国と、島しょ国1か国の合わせて3か国が拒否権を持たない常任理事国として安保理に加わることを支持する。
ウクライナ紛争を解決するにはロシアのプーチン大統領と連携する必要があるものの、現職の米大統領にはその気が全くない。
ブタなどの動物にはお尻から呼吸する能力があることを発見したとして、東京医科歯科大学と大阪大学で教授を務める武部貴則さんらの研究チームが「イグ・ノーベル賞」（生理学部門）を受賞した。日本人の受賞は18年連続。NHKが報じた。
プーチン大統領はNATOがウクライナ紛争への直接的参加を議論していると発言した。これについてマスク氏はSNSで、「これについては嫌な予感がする」と記した。また、ドイツの実業家、キム・ドットコム氏も「同じく」とこれに反応した。
文部科学省はオリンピアンやパラリンピアンらを教員として採用するための新たな促進策を始める。共同通信が報じた。
共和党のJ.D.ヴァンス副大統領候補はYouTubeチャンネル「ショーン・ライアン・ショー」のインタビューに応じた中で、トランプ大統領候補のウクライナ危機調停案を明かした。
金正恩総書記は核兵器研究所と兵器級核物質の生産基地を訪れてウランの濃縮施設を視察した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が報じた。
「統一航空機製造会社は、ロシア航空宇宙軍に新型の航空機Su-57とSu-35Sを納入した。第5世代戦闘機は工場でのテストサイクルをすべて終了し、ロシア国防省のパイロットによるさまざまな動作モードでの試験が行われている」統一航空機製造会社はこのように発表した。
露海軍は大規模演習「オケアン2024（Ocean-2024）」の一環で、日本海上で中国海軍との共同演習を行った。露国防省が映像を公開した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、サンクトペテルブルクでBRICS安全保障担当高官会議の各国代表らと会見。「世界34カ国がBRICS参加に関心を示している」と述べ、枠組みの拡大を強調した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は12日、ウクライナ軍による露国内の原発への攻撃について言及した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は12日、西側諸国が供与した兵器による露領奥深くへの攻撃許可をめぐる議論についてコメントした。
自民党総裁選が告示された12日、出馬表明していた9陣営が立候補を届け出た。午後には各候補者による所信表明演説も行われた。投開票は27日に行われる。
アフガニスタン出身の両親を持つ女児(1)に国籍を与え、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が11日あり、名古屋高裁は、申し立てを却下した名古屋家裁豊橋支部の審判を取り消し、就籍を許可する決定をした。読売新聞が報じた。
ウクライナを訪問した英国のラミー外相は「百年のパートナーシップ」を約束した。
共和党のトランプ大統領候補とJ.D.ヴァンス副大統領候補は移民が米国人のペットを盗んで食べていると発言した。これを受け、ハイチ海外在住国民省は差別的発言にあたるとして抗議した。
南米ペルーで日系人として初めて大統領に就任したフジモリ元大統領(86)が11日、亡くなった。 娘のケイコ氏がSNSで明らかにした。
防衛省によると12日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたが、すでに日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下した。防衛省が警戒と監視を続けている。
近年、リチウムへの関心が非常に高まっている。多くの国の政府は、リチウムを戦略的原材料とみなし、その採掘を国家の最重要課題と考えている。過去30年間で、リチウムの需要は10倍に増加した。米国地質調査所によると、2023年の世界のリチウム資源量は9100万トンと推定されている。その中で最も多いのは、ボリビア（2300万トン）、アルゼンチン（2200万トン）、米国（1400万トン）、チリ（1100万トン）、オーストラリア（870万トン）、中国（680万トン）である。
ロシアのプーチン大統領は政府との会合でこのように述べ、それはロシアが世界市場に大量に供給している一部の商品のことだと指摘した。
米国で10日、11月の大統領選に向けた共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領による初の討論会が行われた。ロシア外務省のザハロワ報道官はスプートニクのラジオ番組に出演し、討論会でどちらが勝ったかという問いに対し、質問の組み立て方そのものが「乱暴」に見えると強調した。
JR貨物は11日、列車部品の組み立て作業のデータ改ざんなどの不正が発覚したことを受け、全貨物列車約7000両の運行を一時停止した。不正対象車両でないか確認作業を行い、11日中の運行再開を目指す。物流への影響が出ないように努めるとしている。
米大統領選に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による候補者討論会について、スプートニクは米政治に詳しい新潟国際情報大学の越智敏夫学長に話を聞いた。
11月の米大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会が現地時間10日夜、ペンシルベニア州フィラデルフィア市で行われた。討論で両者は互いに相手を「うそつき」と呼び合うなど、非難合戦となった。冒頭では握手したが、終了後はなかった。
日本の上川陽子外相は11日、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。岸田文雄首相の不出馬表明直後から、立候補に必要な推薦人20人の確保に奔走し、ようやく出馬に漕ぎつけた。正式表明は9人目。
共和党のトランプ氏は民主党のハリス副大統領とのテレビ討論会から1時間後、SNSに投稿し、自身の政治キャリア全体の中で「最高の討論会」と総括した。
9月16日まで開催されるOcean-2024軍事演習中、太平洋艦隊は巡航ミサイル「オーニクス」（マッハ2.6、射程300キロ）と「3M24ウラン」（マッハ0.8、射程130キロ）を発射したほか、北方艦隊はフリゲート艦「アドミラル・ゴロフコ」から艦船発射型巡航ミサイル「カリブル」（マッハ2.9、射程200キロ）を発射した。
ハリス氏はウクライナとロシアの衝突においてウクライナ側の勝利を願うかをトランプ氏に問いただした。これについて、トランプ氏は明確な回答を行わず、速やかな停戦を願うとし、人命を救うことが最優先であるとの考えを示した。
ハリス氏は、トランプ氏が中国に米国製半導体を販売し、これが中国軍の近代化につながったとして非難した。
11月の米大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会が激戦州のひとつ、東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で始まった。
バイデン米大統領はウクライナによるロシア領への長距離攻撃を許可するか、今まさに検討している。
イスラエル軍はガザ地区南部ハンユニスの国内避難民キャンプを空爆し、これにより少なくとも40人が死亡したほか、60人が負傷した。
ロスアトムは、極東に120万キロワットの原子力発電所を2基建設する。建設予定地は、ウラジオストク近郊とハバロフスク地方。同社のアレクセイ・リハチョフ代表取締役が東方経済フォーラム2024で発表した。
中国、デンマーク、英国の研究者らが海洋微生物のゲノムおよそ4万3200個を分析した結果、未知の物質を発見した。この物質はマイクロプラスチックを分解し、さらには抗菌剤を合成することができる。研究結果は科学雑誌『ネイチャー』に掲載された。
アトランタ空港で米デルタ航空のエアバスA350型機が滑走路でタキシング中にエンデバー航空のCRJ-900型機の尾翼に衝突。両機とも損傷したが、怪我人は出ていない。デルタ航空が発表。
10日21時ごろ夜、マリアナ諸島付近で台風13号「バビンカ」が発生。台風は、勢力を強めながら北西に進み、週末の三連休に沖縄に近づくおそれがある。
米国は目に見える軍事的優位を得ようとし、それによってアジア太平洋地域の既存のパワーバランスを崩し、軍拡競争を引き起こしている。ロシアのプーチン大統領はOcean-2024軍事演習の開幕式でこう述べた。
ロシア国防省は、特別軍事作戦の進捗状況に関する日報を発表した。スプートニクが最も重要な項目をまとめた。
日本のスーパーマーケットに #盲導犬 と共に入った視覚障がいのある女性が、高齢の男性客からいきなり怒鳴られた。男性は「連れて入れる犬などない、早く出ていけ」と指図。しかも、店側からは何の助けもなかった。
国際原子力機関（IAEA）は10日、福島第一原発事故に伴う除去土壌を公共事業に再利用する日本政府の計画について、安全基準に合致しているとの報告書を公表した。
自民党二階派（志帥会）の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地裁は10日、同派元会計責任者の永井等被告に対し、禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
露首都郊外のモスクワ州ラメンスコエで10日にあったドローン攻撃で、集合住宅2棟で火災が発生し、46歳の女性1人が死亡した。同州のボロビヨフ知事が発表した。
訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで行われたシンポジウムで講演した。米軍基地問題や米兵による性的暴行事件などを踏まえ、日米両政府と地元との対話の機会を増やすよう訴えた。
公明党の山口那津男代表は10日午前の会見で、党の代表を退任する意向を表明した。
ウクライナでの特別軍事作戦に関連して西側諸国が課した対露制裁はその目的を達成したわけではなく、ロシア政府にアジア諸国との協力関係の発展を促し、ロシア経済の自立性を高めただけだ。米国のジャック・マトロック元駐ソ連大使（1987年～1991年）は、米誌「エグゼクティブ・インテリジェンス・レビュー」とシラー研究所のインタビューでこのように語った。
自民党の加藤勝信元官房長官は10日午前、記者会見を行い、総裁選への出馬を正式に表明した。国民所得の倍増を柱とする「ニッポン総活躍プラン」を掲げた。
東京電力は、福島第一原発2号機での核燃料デブリの試験的取り出しについて、10日午前7時20分に正式に開始したと発表した。
