米国防総省は２４日、同日発表されたウクライナへの安全保障支援パッケージには、対空ミサイル「ＲＩＭ７」、携帯地対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケットシステム「ハイマース」用弾薬、１５５ミリ・１０５ミリ口径砲弾、歩兵戦闘車「ブラッドレー」などが含まれると発表した。
米国のバイデン大統領は２４日、約６１０億ドルの対ウクライナ支援を含む国家安全保障のニーズに追加予算をあてる法案Ｈ．Ｒ．８１５に署名した。
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・ウクライナ」社は２３日、同社の顧客である家庭用ガス消費者向けのガス料金を２０２５年４月３０日まで１立法メートルあたり７．９６フリヴニャと固定すると発表した。
ウクライナ首都キーウの「キーウ歴史博物館」にて、４月２４日から日本を題材にした展覧会「日本 目と心で」が始まった。
ウクライナ最高会議（国会）は２３日、高等教育における学生による授業の選択自由度を高めるなどの内容の高等教育改正法案を第二読会で採択した。
ウクライナのシュミハリ首相は２３日、ウクライナの電力システムでは過去数日連続で電力不足が確認されており、欧州パートナー国の支援によって不足分を補っていると伝えた。
２４日、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の無人航空機がロシア領スモレンスク州のヤルツェヴォとラズドロヴォにある貯油施設と燃料汲み上げ施設を攻撃した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は２３日、６月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」は、誰か一人が世界の他の人々全員の生き方を定めるのではなく、世界の過半数が共同で、国際法に基づいて決めるのだということを、証明することができるものだと発言した。
最新の世論調査の結果、ウクライナでは６０％以上の国民が自国が戦争になった場合に、自国のために戦う準備があり、約３０％が戦う準備がないと考えていることがわかった。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、２４日未明に同国東部のハルキウ・シェウチェンキウシキー地区の住宅街をミサイル「Ｓ３００」２弾で攻撃した。
米国議会上院は２３日、ウクライナ、イスラエル、台湾支援法案Ｈ．Ｒ．８１５を賛成多数で可決した。ウクライナ支援は約６１０億ドルとなる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナの防空強化などの協力について協議するために、マクロン仏大統領のキーウ訪問を待っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、６月にスイスで開催される「平和サミット」にて世界の主要な国々が一致することになる各種決定について、「サミット」後にそれにつきロシアと協議するためのフォーマットが見出されることになると発言した。
２３日にウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」が国有土地の不法な取得犯罪スキームに関与した容疑の伝達されたミコラ・ソリシキー農業政策食料相は、本件は自身が大臣ではなく、弁護士を務めていた頃のことであり、裁判が行われている案件だと説明した。
ウクライナのクレーバ外相は２３日、ウクライナ国外に滞在する徴兵対象年齢のウクライナ男性国民に対する領事サービスの提供が停止されたことを認めた。
２２日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウのテレビ塔へのミサイル攻撃を受けて、同市と近隣自治体ではデジタルテレビ放送の配信が止まっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、プーチン露大統領にとっては、オリンピック開催期間に限らず、一切の停戦が存在しないのであり、いかなる停戦もさらなる侵攻のための戦力増強となるだけだと指摘した。
英政府は、スナク英首相は２３日にポーランドへ出発し、現地でこれまでで最大となる対ウクライナ軍事支援を発表する意向だと伝えた。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」は２３日、現役閣僚などが国有土地を２億９１００万フリヴニャで取得した上、さらなる国有土地を１億９０００万フリヴニャで取得しようとしていた容疑を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は２２日、バイデン米大統領との電話会談を行ったと報告し、長射程ミサイル「アタクムス」のウクライナへの供与に関する米国との合意について、全てのことが判明したと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、２３日未明に自爆型無人機「シャヘド」でオデーサとキーウ方面を攻撃した。オデーサでは、４名の児童を含む９名の民間人が負傷した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は２２日、同国東部ハルキウのテレビ・インフラ施設を攻撃した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は２２日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、米議会下院がウクライナ支援法案を採択したことにつき話し合った。
ウクライナのブダーノウ国防省情報総局局長は、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「Ｔｕ２２Ｍ３」を撃墜するまで、１週間待ち伏せしていたと発言した。
ウクライナのイェウラシュ空軍報道官は２２日、ウクライナの空をロシア軍から守るためには、様々な防空システムとそのミサイル、および空中発射型ミサイルなどが必要だと説明した。
２２日から、ウクライナのドミトロー・プレテンチューク海軍報道官がウクライナ南部防衛戦力合同調整報道センター長の代行を務める。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は２１日、現在のロシア・ウクライナ戦争からのあり得る唯一の「出口戦略」は、ロシア軍のウクライナ領からの撤退だと指摘した。
ウクライナのブダーノウ国防省情報総局局長は、今年の５〜６月に「厳しい時期」がウクライナを待ち受けると指摘した。
ウクライナ空軍は、２２日にかけての夜間にロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド１３６／１３１」７機の内５機を撃墜したと報告した。地上発射型誘導ミサイル「Ｓ３００／Ｓ４００」３弾での攻撃に関しては撃墜が報告されていない。
ウクライナのプレテンチューク海軍報道官は２１日、一時的被占領下ウクライナ領クリミア半島セヴァストーポリの港において、ロシアの潜水艦救難艦「コムーナ」を攻撃したことを認めた。
