ウクライナのティーヒー外務報道官は１６日、ロシアのクレムリンは現在ウクライナ軍のコントロール下にあるロシア領クルスク州一部地域の実際の状況を国連と国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）の国際監視員に見られることを恐れていると指摘した。
ウクライナ外務省は、国連と国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）に対して、現在ウクライナ軍がコントロールしているロシア領クスルク州一部地域の人道方策へと加わるよう要請した。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は１５日、ウクライナは侵略国領土の深部から毎日ミサイルと無人機の攻撃を受けており、それにより民間インフラが壊され、民間人が殺されているのであるから、同国はロシア領内の飛行場と発射地点を攻撃できるようにならねばいけないと発言した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は、ウクライナ政権が現在の戦争の終結において主導的役割を担うべきであり、外から和平計画をウクライナに押し付けてはならないとの見方を示した。
１６日未明のロシア軍による自爆型無人機攻撃の際、撃墜された無人機の破片が落下し、キーウ州の女性住民１名が負傷、５軒の民家と５台の自動車が破損した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは必要な装備が不足しており、準備の必要な１４個の旅団の内、４個旅団すら完全に装備させることができていないと発言した。
１５日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへの空爆により、現時点までに死者１名、負傷者４３名が出たことが確認されている。
ウクライナの大統領府と外務省は、独ビルト紙によるウクライナが戦争の凍結に同意する予定だとする報道を否定した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、１５日から１６日にかけての夜間、同国を再び自爆型無人機で攻撃した。ウクライナ防空戦力は、これを５３機撃墜した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、バイデン米大統領に示すつもりの「勝利計画」は４＋１項目からなると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、１５日日中同国東部ハルキウを空爆した。
カナダのトルドー首相は１３日、カナダはウクライナが長射程兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃する権利を支持していると発言した。
リトアニアのランズベルギス外相は１３日、ウクライナの勝利戦略は長射程兵器使用の制限を解除することと、欧州がロシアの石油や天然ガスを購入することでクレムリンが得ている資金の流れを止めることを含まねばならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は１４日、ロシアに拘束されていた１０３人の捕虜を帰還させることができたと報告した。ロシアによる被拘束者の解放は２日連続となる。
日本の岸田首相は、９月１１日に開催された第４回クリミア・プラットフォーム首脳会議にビデオメッセージを送り、日本によるクリミアを含むウクライナの主権と領土一体性への支持を改めて確認した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は１３日、ロシアに拘束されていた４９名のウクライナ国民が解放されたと報告した。解放された者の中には「アゾフスタリ」防衛者やクリミア・タタール民間人が含まれる。
中国の毛寧外務報道官は１３日、同国はウクライナ情勢に関する中国・ブラジル「６項目コンセンサス」に関してウクライナのゼレンシキー大統領が批判的な発言をしたことに留意しつつ、同時に、同国は引き続きその自分たちの和平イニシアティブに基づいて情勢解決を促進し続けると伝えた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、１３日朝に同国北部スーミ州ヤンピリ町（ショストカ地区）に３弾の誘導航空爆弾を投下した。これにより、住民１名が死亡、３名が負傷している。
ロシアのプーチン氏による、西側の長射程ミサイルをロシア領に使用する場合は、ＮＡＴＯ・ロシア戦争をもたらすとする発言に対し、英国のスターマー首相は、ロシアが戦争を始めたのであり、ロシアは今すぐその戦争を止めることができると返答した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は１２日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン検察官と会談し、ＩＣＣが発付しているロシアの戦争犯罪者の逮捕状を不履行させないようにすることが極めて重要だと発言した。
ウクライナ外務省は、ロシアのの首脳プーチン氏がモンゴルを訪問した際に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状を執行しなかったことにつき、モンゴルに対して正式な申し入れ（デマルシェ）を行った。
１２日、ウクライナ東部ドネツィク州ヴィロリュビウカにて、ロシア軍の砲撃を受け、国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）の職員３名が死亡、２名が負傷した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、１２日にロシア軍が黒海海上でウクライナからエジプトへの穀物を輸送していた民間商船をミサイルで攻撃したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ブラジルがＧ２０首脳会議を訪れる可能性のあるロシアの首脳プーチン氏を逮捕する可能性は、未決の問題だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ブラジルの人々はウクライナを支持しているが、しかし中国とブラジルの戦争終結に関する提案は「破壊的」だと指摘した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、当初９月１２日には計画停電が予定されていないと発表していたが、太陽光発電所と火力発電所の発電量が低下したために、計画停電が導入されると追加発表した。
タタールスタン独立亡命政府のアイダ・アブドラフマノヴァ副首相は、現在のロシア、とりわけタタールスタン共和国では、イスラム教関係者はモスクワの帝国的利益を支持する普通の政権幹部になっていると指摘した。
米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシア軍はロシア領からウクライナ軍を追い出すための、より組織され、良く装備された努力を始める前に、露クルスク州のウクライナ側の突出部を分断する意図があるのかもしれないと指摘している。
ドイツのピストリウス国防相は１１日、ロシアは戦時経済をあてにしており、もしかしたら数年で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃できるようになるかもしれないと指摘した。
ウクライナのウメロウ国防相は１１日、ロシアはクリミアをウクライナ人に対する侵略の橋頭堡に変えてしまったとし、そのためクリミアはウクライナの自由を巡る戦いの鍵となる戦場なのだと発言した。
