政府は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を決定しました。国の一般会計からの支出に減税分などもあわせた規模は21兆3000億円程度となります。高市総理大臣は強い経済を実現するための対策だとした上で、補正予算案を編成したあとの国債の発行額は昨年度の同じ時期を下回る水準になるとして財政状況に十分に配慮していると説明しました。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県の花角知事は21日午後、臨時の記者会見を開き、再稼働を容認する意向を表明する見通しです。その上で、県民の意思を確認するため、来月開会する県議会に関連する予算案を提出する方針で柏崎刈羽原発が再稼働した場合、東京電力の原発としては福島第一原発の事故のあと、初めてとなります。
大分市佐賀関の大規模火災を受けて、自民党の会合が開かれ、出席者からは被災者の生活再建や現場の復旧に対する財政支援などを求める意見が相次ぎました。
大分市で住宅を含むおよそ170棟が延焼して1人が死亡した大規模な火災で、大分県などと現場を調べている専門家が20日夜、ドローンを使って上空から確認したところ、山林には依然として100度以上の「熱源」が点在していることが調査した専門家への取材でわかりました。大分県の佐藤知事は火災が拡大したことについて「強風が最大の要因と考えている」と述べ、自然災害の側面があるとして国に必要な支援を求めていく考えを示しました。
広島県で養殖のかきが死ぬ被害が相次ぐ中、全国有数の産地の呉市が、影響を受ける養殖業者の支援に乗り出すことが、関係者への取材で分かりました。業者への給付金の支給などが柱で、必要な費用として合わせておよそ3800万円を今年度の補正予算に盛り込むことを決めました。
IAEA＝国際原子力機関の理事会は20日、イランに対して核施設や高濃縮ウランに関する詳細な情報を提供し、査察を受け入れるよう求める決議を採択しました。イランは強く反発し、ことし9月にIAEAとの間で締結した核施設の査察再開に向けた合意は「破棄された」と通告しました。
去年、クリスマスマーケットに訪れていた人たちに車が突っ込み、6人が死亡する事件が起きたドイツ東部の都市で、厳重な警備が敷かれる中、ことしのクリスマスマーケットが始まりました。
