この記事では、クマをめぐる6日の動きをまとめています。環境省のまとめでは、今年度クマに襲われて死亡した人は5日までに全国で13人にのぼり、過去最多の被害となっています。日本郵便はクマの出没が確認された地域で一時的に集配業務を見合わせる可能性があることを明らかにしました。警察庁は被害が多い秋田県と岩手県にライフル銃を扱う警察官を派遣し、来週以降をメドに生活圏に出没したクマの駆除にあたる方針を決めました。
母親に置き去りにされた12歳のタイ国籍の少女を都内の店で働かせ客に性的なサービスをさせていたとして店の経営者が逮捕された事件で、少女がお金が必要だと帰国した母親にSNSで伝えると、経営者が生活費を渡していたことが警視庁への取材で分かりました。店側と母親側が連絡を取り合っていたとみられ、警視庁は「人身取引」の疑いがあるとみて詳しく調べています。
国会では、7日から高市総理大臣就任後初めての予算委員会での質疑が始まります。政府が掲げる新たな成長戦略の内容や、経済財政政策の基本的な考え方、それに政治とカネの問題などをめぐって論戦が本格化します。
アメリカの野党・民主党の重鎮で女性として初めて下院議長を務めたペロシ下院議員が政界を引退する考えを明らかにしました。来年の中間選挙に向けて、共和党のトランプ大統領と対じする民主党内での主導権争いや世代交代につながるのか、関心を集めそうです。
国際情勢の変化などを踏まえ、政府は、日本の経済安全保障を強化する必要があるとして、経済安全保障推進法の改正に向けた検討を始める方針です。
小中学校の教員らが女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとされる事件で、警察は新たに岡山県内の小学校の教員を児童のわいせつな動画を所持した疑いで逮捕しました。一連の事件で逮捕された教員はこれで7人目で、警察はグループのメンバー全員を逮捕したとしています。
来週開幕する気候変動対策を話し合う国連の会議「COP30」を前に、開催国のブラジルで6日、首脳級会合が始まりました。アメリカのトランプ政権が気候変動対策への関与を低下させる中で、排出量削減の取り組みの強化につながる議論ができるのか注目されます。
