いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強めるなか、中国外務省は14日夜遅くSNSで、中国国民に対し、当面、日本への渡航を控えるよう呼びかけ、日本への観光客の動向や日中間の交流事業への影響も懸念されます。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強めているのに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないと重ねて説明しています。一方、大阪に駐在する中国の総領事によるSNSへの投稿には強く抗議するとともに、適切な対応を求めています。
政府は新たな経済対策に盛り込むこの冬の電気・ガス料金への補助についてこれまでより規模を拡大して実施する方針です。具体的には標準的な家庭で来年1月からの3か月間であわせて6000円程度負担が減るよう最終的な調整が進められています。
バイクで配達中に物損事故を起こした日本郵便で働く男性が、猛暑の中、自転車での配達を命じられた、“懲罰自転車”などと呼ばれている問題について、親会社の日本郵政の根岸一行社長は14日の記者会見で「社員に『懲罰だ』と思われるようなことをやっていること自体が問題で、会社のマネジメントとして非常に反省すべき点だと思っている」などと述べました。
インテリジェンス機能の強化に向けて、政府は「国家情報局」の創設を検討しています。来年の通常国会への必要な法案の提出を目指して、今後、組織のあり方などについて与党とも調整を進める方針です。
中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから15日で48年になります。政府認定の安否が分かっていない被害者の親で健在なのは、めぐみさんの母親で89歳の早紀江さん1人となっていて、家族たちは政府に対し、親世代が存命のうちにすべての被害者の一括帰国を実現するよう訴えています。
大手貴金属会社の偽の刻印が入った金の延べ棒を正規品と偽って業者に販売したとして中国籍の会社役員ら8人が逮捕された事件で、グループがあわせて7つの会社を使い、分担して延べ棒を売りさばいていた疑いがあることが分かりました。警視庁は売却額はこれまでにおよそ95億円に上るとみて調べています。
