政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で、財源を確保するため、国債を11兆6000億円余り追加で発行することで調整を進めていることがわかりました。
香港にある30階を超える高層住宅で26日火災が起き、これまでに13人が死亡しました。火は隣接する高層住宅にも燃え広がり収まる見通しはたっておらず、消防当局は消火活動を続けるとともに取り残された人の救助活動を急いでいます。
朝日新聞は、10月の夕刊に、鹿児島県の屋久島でウミガメがタヌキに食べられる様子を写した写真を掲載しましたが、生成AIを使って加工され、事実と異なる部分があったとして、掲載を取り消しました。この写真をめぐっては、共同通信も11月1日に取り消しています。
国会では、高市総理大臣の就任後初めてとなる党首討論が行われました。高市総理大臣は、「台湾有事」をめぐる国会答弁の真意を問われたのに対し、具体的な事例を聞かれたので誠実に答えたとした上で、存立危機事態の認定は個別の状況によって総合的に判断する考えを重ねて示しました。
参政党の神谷代表は、梅村参議院国会対策委員長が辞任したことを明らかにしました。情報管理をめぐり、党のガイドラインに反する行動があったということで、今後は安藤幹事長が兼務するということです。
「みんなで大家さん」という不動産の投資商品で、全国の出資者が資金の返還を求めている問題で、1500億円を超える出資金を集めていた成田空港周辺の開発プロジェクトについて、開発用地の一部を貸している成田空港会社が、事業者に工事を続ける資金力が確認できないなどとして土地の貸し付けを終了する方針を決めたことが関係者への取材で分かりました。
訪日外国人による医療費の未払いへの対応をめぐり、政府は出入国在留管理庁と共有する未払い額の情報の基準を現在の20万円から1万円に引き下げ、次に入国する際の審査を厳格化する方針を自民党に示しました。
