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法務省に5月6日の『法務大臣閣議後記者会見の概要』が掲載されています。

この中でハーグ条約（参考：国際的な子の奪取の民事面に関する条約 - Wikipedia）への加盟に関して子供の実際の受け渡しについての質疑が行なわれています。

Ｑ：ハーグ条約の関連なのですが，子どもの実際の受け渡しとかを行う機関を法務省に物理的に設けることは可能なのかということと，そういうふうに調整は進めていらっしゃるのかどうか，そこを教えていただけますでしょうか。

Ａ：ハーグ条約関連では，政府部内での調整も進んでおり，民主党との調整も進んできていると聞いております。その上で，今の子どもの実際の引渡しについてどういうふうな制度ができるかということですが，これは御承知のとおり，子どもの現実の引渡しというのはなかなか難しいテーマで，子どもは生きている人ですから，これをどうやって強制的に支配関係を移すかというのは，先般の民法の改正のときにも議論になりましたが，なかなか大変です。ハーグ条約ということでなくても，なかなか大変だということです。