• 沖縄タイムスに『少子化対策は女性の早婚？　市議が持論展開』並びに『那覇市議、女性蔑視発言を謝罪』という記事が載っています。

    5日、那覇市議会の與儀實司議員（会派は自民・無所属・改革の会）が「女性が結婚しないと子どもは生まれない」などと発言し、結局6日になって謝罪したということの顛末を伝えています。

    これらの記事によると、與儀氏は市議会定例会や取材に対し次のような発言をした。

    「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時（２５〜３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」
    「女性蔑視とみられかねないことは分かるが、少子化の議論を呼ぶのが趣旨なので、発言を撤回する考えはない」
    「婚活しないと結婚できない時代。特に子どもを持つ選択をできる時間に限りがある女性は、危機感を持ってほしい」「独身の女性は４０歳を過ぎると年下を好むようになるらしい。いよいよ男性との距離が広がる」「男性は７０〜８０歳でも子どもを生むことができる」
    「女性の『いい時』である２５〜３５歳の結婚適齢期は出産適齢期でもあり、結婚は少子化対策になる」

    これに対する大浜美早江市議（公明）ら5人の批判として、記事に載せられている論。

    「一連の文脈の全てが不適切。女性は出産のためだけに結婚するわけではない。不妊などに悩む人々にも全く配慮がない。『産む機械』発言を連想する人権侵害で、女性蔑視」

    私が考えるに、もし何かを促進するためには規制を弱めることが有効であるとするならば、少子化対策として政治が行うべきことは、「出産や育児には結婚が必要」とするような社会的あるいは法制度的な規制を取り払うような策を施すことではなかろうか。実際、人は生物学的にはほとんど猿なのであって、猿が結婚しなくても繁殖するように、人も子を生むために結婚する必要があるわけではない。少子化対策として結婚を要求することは、局部的にはあるいは有効な場合があったとしても、全体的には却って逆の効果をもたらすのではないだろうか。