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12月16日、日本：最高裁判所大法廷は、この国の司法制度が社会的問題の解決に寄与する能力をどれほど持っているかが注目された訴訟で、強制的夫婦同姓を定めた19世紀以来の法律は合憲であるとし、立法不作為があるとして国家賠償を求めた上告を棄却した。夫婦別姓を認めるべきかどうかについては、二十年近く前から課題を認識しながら全く解決できていない国会に判断を投げた。

15人の裁判官の内、10人が多数意見を構成した。裁判官岡部喜代子は、請求棄却には賛成しつつ、違憲と判断し、他の2人がこれに同調した。裁判官木内道祥も岡部と同様に結論する別の意見を述べた。裁判官山浦善樹は反対意見を提出した。

多数意見、棄却・合憲

寺田逸郎

千葉勝美

大谷剛彦

大橋正春

小貫芳信

山本庸幸

山崎敏充

池上政幸

大谷直人

小池 裕

棄却に賛成、ただし違憲

岡部喜代子

櫻井龍子

鬼丸かおる

木内道祥

反対意見、差し戻し相当・違憲

山浦善樹

また、女性にだけ課される六ヶ月の再婚禁止期間についての訴訟では、100日を超える部分のみを違憲と判断した。裁判官鬼丸かおるは、請求棄却には賛成するが、禁止期間については全部を違憲とする意見を述べた。山浦善樹は反対意見を述べた。