政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を28日決定します。物価高への対応などを中心に一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。
香港の高層住宅で起きた火災では、これまでに94人が死亡したほか、多くの人と連絡が取れておらず、犠牲者はさらに増えるおそれがあります。
ことし10月の有効求人倍率は全国平均で1.18倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「原材料費の高騰や最低賃金の引き上げの影響などで、求人を見直す企業が出ている」などとしています。
アサヒグループホールディングスは、ことし9月にサイバー攻撃を受けたシステムの復旧にめどが立ち、来月上旬から段階的にビールなどの受注や出荷を再開する方針を明らかにしました。一方で、流通が通常の状態に戻るには来年2月までかかるということで、業績への影響は避けられない見通しです。
検察が容疑者を不起訴にした際、多くのケースで理由などを明らかにしていませんでしたが、最高検察庁が社会的な関心が高い事件など事案によっては公表を積極的に検討すべきだなどとする運用方針を決め、全国の検察庁に周知したことが関係者への取材でわかりました。
絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は、27日の委員会ですべての種類のウナギを規制の対象にすべきという提案を反対多数で否決しました。ニホンウナギは絶滅のおそれがないとして各国に反対するよう呼びかけた日本としては、持続可能な漁業に向けて資源管理の徹底が求められることになります。
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む戸籍上の同性カップルなどが国を訴えた裁判の2審の判決が、28日、東京高等裁判所で言い渡されます。各地で起こされている同様の裁判の2審では、これまで5件連続で「憲法違反」と判断されていて、最後となる28日の判決がこれに続くのか注目されます。
