アメリカのトランプ大統領は14日、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る幅広い農産物などを相互関税の対象から外す大統領令に署名しました。この中で、措置の適用は13日午前0時すぎとされています。アメリカではトランプ政権の関税措置などの影響で物価が上昇傾向となっていて、国民の間で根強いインフレへの不満が高まる中、関税政策の軌道修正を迫られた形です。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強めるなか、中国外務省は14日夜遅くSNSで、中国国民に対し、当面、日本への渡航を控えるよう呼びかけ、日本への観光客の動向や日中間の交流事業への影響も懸念されます。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強めているのに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないと重ねて説明しています。一方、大阪に駐在する中国の総領事によるSNSへの投稿には強く抗議するとともに、適切な対応を求めています。
政府は新たな経済対策に盛り込むこの冬の電気・ガス料金への補助についてこれまでより規模を拡大して実施する方針です。具体的には標準的な家庭で来年1月からの3か月間であわせて6000円程度負担が減るよう最終的な調整が進められています。
自民党は15日、立党から70年となります。衆参両院で少数与党となる中、「再び国民からの信任を得たい」として、新たな党のビジョンを策定するとともに、野党との合意形成を図りながら物価高対策などを着実に実現していくことで党勢回復につなげたい考えです。
アメリカの関税措置を受けて日米が合意した巨額投資に関する新たな動きです。政府はアメリカでの事業に対して融資や保証を行う2つの政府系金融機関の財務基盤を強化するため、増資を検討していることが関係者への取材で分かりました。
大手貴金属会社の偽の刻印が入った金の延べ棒を正規品と偽って業者に販売したとして中国籍の会社役員ら8人が逮捕された事件で、グループがあわせて7つの会社を使い、分担して延べ棒を売りさばいていた疑いがあることが分かりました。警視庁は売却額はこれまでにおよそ95億円に上るとみて調べています。
