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アメリカ、日本、韓国の3カ国の外相が4月3日に共同声明を発表、先ごろ中国が台湾周辺で行った軍事演習に懸念を示すと共に、武力あるいは脅迫により、一方的に台湾海峡両岸関係の現状を変更しようとする、いかなる試みについても反対すると重ねて強調しました。外交部(外務省)は4日、この事は、中国が国際社会における「トラブルメーカー」であり、現状変更を企図する側である事を各国がはっきり認識していることを示している、と指摘しました。アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)国務長官、日本の岩屋毅外相、そして韓国のチョ・テヨル外相が3日、ベルギーのブリュッセルで会談......more

アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はさきごろ、「相互関税(Reciprocal Tariff)」措置について発表、5日から各国に対し一律で10％の関税を課すほか、9日からは「相互関税」を導入し、台湾には32%の関税を課すことを明らかにしました。海外メディアによりますと、アメリカの大手総合情報サービス会社、ブルームバーグのエコノミストは、台湾に32％の関税が課された場合、台湾のアメリカ向け輸出は63％減少し、結果、台湾の国内総生産(GDP)は3.8％低下する恐れがある、と報じました。これに対し、台湾のシンクタンク、中華経済研究院......more

今日4月4日は、二十四節気の一つで、中華圏では伝統的にお墓参りを行う祭日「清明節」です。蔡英文・前総統は4日、自身のフェイスブックに、数日前、台湾北部の新北市八里区にある台湾独立運動の先駆者である史明氏、ならびに新北市汐止区の五指山軍人墓地にある李登輝・元総統のお墓を訪れ、お墓参りを行ったことを記しました。蔡・前総統はまた、生前の李・元総統と一緒に写った写真も投稿しました。蔡・前総統は、李登輝・元総統は総統退任後も、台湾の発展を気にかけ、海外訪問や文章、講演を通じて、国民全体と共に「台湾自らの道を歩む」ことを希望していたと指摘、各時代における試練は異なる......more

アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が台湾に32％の関税を課すことを明らかにした事について、頼清徳・総統は3日夜、自身のフェイスブックで、これは貿易赤字をベースとした「相互関税」政策であり、台湾とアメリカの貿易構造における相互補完関係や実質的な貿易関係を合理的に反映したものではないと指摘、関税について、各国の想定を上回る規模との見方を示しました。頼・総統はまた、近年のアメリカの対台湾の貿易赤字は、第一次トランプ政権下におけるハイテク分野規制などの政策により、台湾の情報通信の製品へのニーズが高まったことによるものであり、これをもっ......more

アメリカのトランプ大統領は2日、台湾に32％の「相互関税」を課すことを宣言しました。政府の行政チームは、トランプ大統領のこの宣言を受け、ただちに複数の省庁にまたがるオンラインの対応会議を行いました。そして、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は3日午前、行政院で関連省庁を集め、影響を受ける項目の洗い出しを行った後、午後、頼清徳・総統に、各産業に対する支援措置や、経済や金融の安定に向けたプランを説明しました。行政院の関係者は、32％の関税は想定内であるとしつつ、予定していた各企業への支援措置の見直しが必要か否か検討すると共に、アメリカ側とは、合理的といえな......more

中国人民解放軍東部戦区は1日、台湾周辺で軍事演習を開始、2日には「海峡雷霆－2025A」と名付けた演習を行いました。これに対し、アメリカ、欧州連合(EU)、日本、イギリス、カナダなど各国が懸念を示しました。外交部(外務省)の林佳龍‧部長(大臣)は3日、主要国が続々と台湾海峡情勢に関心を払っていることに対し、心からの感謝と歓迎の姿勢を示すと共に、全世界における台湾海峡情勢の平和、安定の重要性を強調しました。外交部はそして、すべての国に対し、中国による台湾への軍事的威嚇、法律戦などグレーゾーンによる脅威に対して関心を示し、地域情勢の緊張を高める中国の一方的な......more

台湾東部・花蓮県沖でマグニチュード7.2を記録した「台湾東部沖地震」が発生してから昨日（4月3日）で一年です。この地震により、花蓮県の太魯閣国家公園（タロコ国家公園）の景色は一瞬で変わってしまいました。地震発生後、太魯閣国家公園管理処と台湾の映像監督、麥覚明・氏率いるチームは共同で台湾東部沖地震のドキュメンタリー映像『走在回家的路上 太魯閣（On the Way Home, Taroko）』を製作。地震発生時の状況と傷ついた太魯閣の大地を復興させる1年間の努力の物語を収めた内容となっています。一年間の製作期間中、麥・監督は太魯閣に暮らす集落部落の人々を尋......more

中央気象署によりますと、4日は台湾本島各地で曇りから晴れの天気となる見込みです。ただ、台湾の東側と最南端・恆春半島、北部・新竹以南の山間部では時折にわか雨となるでしょう。日中は気温が上昇し、最高気温は中央山脈の西側で26度〜29度、東側で22度〜25度の予想ですが、特に西側では夜にかけて気温が下がるでしょう。（編集：豊田楓蓮/駒田英/本村大資）......more

詐欺に対抗するには全国民の力を集結する必要がある！内政部警政署は「百斬計畫獎5萬（百人通報計画賞金5万元）」プロジェクトを打ち出した。一般市民が有力な情報を提供し、警察が詐欺の実行犯の逮捕の助けとなれば、5万台湾元（日本円約22万円）を受け取ることができる。定員は100名まで。人々は警政署刑事警察局ウェブサイトの特設ページ、あるいは詐欺防止ホットラインを通じて通報することができる。警察が詐欺の実行犯を逮捕した後、人々に報奨金を請求するよう通知し、誰もが詐欺対策に参加できるようにする。（編集：中野理絵／本村大資） ......more

毎年春の恒例イベント「宜蘭グリーンエキスポ（宜蘭緑色博覧会）」が3月29日、台湾北東部・宜蘭県の蘇澳鎮の「武荖坑風景区」で開幕した。今年のテーマは「持続可能な未来、心からのスタート」とし、武荖坑を「インクルーシブな世界」として展開。 会場には17の展示エリアと、親子で楽しめる21の遊具施設が設けられ、3月27日には地元の来場者に向けて先行開放が行われた。 （編集：呂学臨/本村大資）  ......more

人工知能（AI）が私たちの生活に取り入れられる中、多くの交通機関もAIを導入し始めている。27日、台湾北部・台北市や新北市を走る新交通システムMRT「台北捷運（台北メトロ）」の淡水信義線で台北MRT初のAIデジタル車両が正式に運行を開始。普通の列車と違うのは、肉眼で直接確認できる3D表示パネルやドア上部に設置された停車するホーム階と出口情報が分かるモニター、更にはAIを利用した異常検知システムだ。このAI検知システムは列車内の乗客の動きを監視し、緊急時には自動的に車掌室に通知されるため、乗客が非常ボタンを押す必要がなくなった。（編集：豊田楓蓮／本村大資）......more

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」政策として、台湾に32％の関税を課すことを明らかにしました。これはトランプ大統領が、アメリカの製品に課税したすべての国々に対してその税率の「約半分」を上乗せすると発表したためで、台湾がアメリカの製品に64％の関税を課している現状を受けてのことです。このことに対し野党・国民党のある立法委員（国会議員）は、「アメリカが台湾に課す関税は予想をはるかに上回る」と述べ、「これは、台湾の半導体、鉄鋼、アルミニウム、銅、薬品などの分野がアメリカに投資しなければ関税を引き下げたり免除したりすることができない」と要求していることと同じ......more

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」政策で、台湾に32％の関税を課すと発表したことを受けて、行政院（内閣）は3日、「極めて理不尽だ」として深い遺憾を示しました。その上でアメリカ側に厳正な申し入れを行うことを明らかにしました。行政院の李慧芝・報道官は、「台湾への税率は台湾とアメリカ間の経済・貿易の実情を反映しておらず、台湾には不公平だ」と訴えた上で3つの理不尽な点を列挙。一つ目の点として、「相互関税の算出方法、科学的根拠及び国際貿易の理論的基盤が明確でなく、台湾とアメリカ間の貿易構造の高度な相互補完性と実際の貿易関係を反映できないという点である」と指摘。......more

欧州議会は2日、台湾支持の関連内容を明確にした欧州連合（EU）の「共通外交・安全保障政策(CFSP)」および「共通安全保障・防衛政策(CSDP)」の実施報告に関する決議を採択しました。このことを受け、外交部（外務省）は3日、林佳龍・部長（大臣）が欧州議会に対し、台湾とEUのパートナーシップを深め、台湾海峡の平和と安定を守る確固たる立場を示す実践的な行動を続けていることに心から感謝の意を表したと発表。外交部はまた、林・外交部長が、今後も民主主義の強靭性を強化し強固で互恵的な価値観と同盟のネットワークを構築するため、欧州議会との協力と交流を引き続き深めていく......more

ミャンマー第2の都市マンダレー近郊で3月28日、マグニチュード7.7の強い地震が発生し、隣接するタイも大きな被害を受けた。タイの被災地では、今、心温まる話が伝えられている。被災地の近くに避難所が設けられ、被災者の家族全員がそこに集まっている。そこには自ら進んで通訳を手伝っている一家三人の姿があった。この家族はミャンマー出身で、紛争のためタイのバンコクに逃れ、今日まで約4年間定住しているという。この家族は地震後、タイ人とミャンマー人の同胞たちが心を痛めながら情報を待っている様子を見て、母親が二人の子どもを連れて現場にボランティアとして訪れた。11歳の娘さん......more

アメリカのトランプ大統領が4月2日、貿易相手国ごとに相互関税を課すと発表しました。全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、トランプ政権が問題視する国に対しては、各国がアメリカに課している関税の半分の率を追加すると主張、うち台湾はアメリカに対して64%の関税を課しているため、アメリカは台湾に32%の関税を課すとしています。トランプ大統領は2日午後にホワイトハウスのローズガーデンで会見し、この日を「アメリカ解放の日」だと述べ、貿易赤字の是正、国内の減税を行い、製造業のアメリカ国内回帰と国の債務削減を果たすため、世界各国からアメリカへの輸入品に対して相......more

多くの野党‧国民党立法委員（国会議員）に対するリコール運動が台湾全土に広がる中、最近多数の退役将校が記者会見を開き、中国共産党におもねり、権力を乱用し、国家の安全保障に危害を加えている議員のリコールを支持すると表明しています。これに対し与党・民進党の主席を兼務する頼清徳・総統は2日、民進党中央常務委員会で、多くの退役将校が反共産党の立場を表明してくれたことに感動したと述べた上で、野党・国民党、与党・民進党は「民主主義、反共産主義、台湾確保」という共通認識を持つべきだが、残念ながら国民党はすでに共産党に影響されてしまっていると語りました。（編集：本村大資/......more

中国軍が4月1日に台湾周辺で合同軍事演習を開始しました。台湾の海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）が2日に発表したところよりますと、国防部や国家安全保障にかかわる機関は統合情報監視システムを運用し、1日から2日夜までに合計で中国海警局の船舶9隻が台湾周辺海域に留まっていることを確認。直ちに巡視船を派遣し、無線警告を行い退去させたということです。海巡署は全行程を厳重に監視するとともに、海上の小型目標の監視を強化し、中国が小型船舶を利用したグレーゾーン作戦を実行するのを防ぐとしています。（編集：本村大資/王淑卿）  ......more

中国軍が4月1日に台湾周辺で軍事演習を開始したことに対し、日本の林芳正内閣官房長官が日本側の懸念を中国に伝達したと述べ、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって極めて重要だとの考えを示しました。外交部（外務省）は2日、林佳龍・外交部長（大臣）が、このことに歓迎、感謝を示すとともに、台湾は強い強靭性と自己防衛の決意を示していくと述べたことを伝えました。（編集：本村大資/王淑卿） ......more

中央気象署によりますと、4月3日は湿度が低下し、台湾各地で概ね曇りのち晴れの天気となる見込みですが、台湾の東側及び最南端の恒春半島、新竹以南の山間部ではところによりにわか雨が降るでしょう。日中は寒気団の影響が弱まり気温が上昇する見込みで、最高気温は台湾の西側で24度から27度、東側は21度から23度の予想です。昼と夜の気温差にご注意ください。離島の天気は澎湖が晴れ時々曇り、気温は18度から24度、金門は晴れ時々曇り、気温は14度から25度、馬祖は晴れ時々曇り、気温は13度から19度の予想です。（編集：本村大資/王淑卿）......more

中国人民解放軍東部戦区が4月1日、陸海空軍やロケット軍などの部隊を動員し、台湾周辺で合同演習を実施しました。国防部（防衛省）は、中国軍の軍用機のべ71機、軍艦21隻、中国海警局の艦艇4隻が台湾海峡周辺と西太平洋周辺で訓練を実施し、航空母艦「山東号」は台湾の南東方向220海里に位置していたと指摘。中華民国国軍は統合情報監視システムを活用し、状況を厳密に把握し対応を行っていると述べました。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）の朱鳳蓮・報道官は、「この軍事演習は、台湾当局が中国本土を『域外敵対勢力』と位置づけたことや、17項目の対抗策を......more

3月28日にミャンマーで発生した地震で、マンダレーにある「グレート・ウォール・ホテル」に閉じ込められた台湾人女性の死亡が3月31日確認されました。ミャンマー台商総会（台湾商工会議所）の羅振華・秘書長は4月2日、インタビューで、閉じ込められた人々の家族からの報告によると、最後の捜索救助隊が4月1日に「グレート・ウォール・ホテル」の倒壊現場を再度調査し、現場で生命反応がないことを確認し、救助活動は終了しました。この地震では、現地の多くの建物が倒壊し、多数の死傷者が出ています。死亡した台湾人女性は夫と共に「グレート・ウォール・ホテル」で地震に遭遇。ホテルは倒壊......more

近年、台湾企業が台湾に戻って上場するケースが増えています。台湾証券取引所の統計によりますと、一般株式市場のメインボードとスタートアップ企業向けのイノベーションボードに上場している外国企業は88社あり、そのうち4社はシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイといった東南アジア諸国の企業です。台湾証券取引所は4月2日、東南アジアに深く根差した公認会計士事務所である安侯建業聯合會計師事務所と提携し、東南アジアのスタートアップエコシステムにおける台湾イノベーションボード(TIB)の影響力を更に拡大し、台湾のイノベーションボードがアジアのナスダックになるというビジョ......more

中国人民解放軍東部戦区が一方的に軍事演習を実施したことを受け、台湾の国防部は1日夕方に記者会見を開き、中国軍の動向を公表するとともに、今後の対応について説明しました。国防部の統計によりますと、1日には中国の軍機延べ36機と艦艇延べ25隻が台湾の警戒範囲に侵入したものの、台湾の領海24カイリ以内には入らなかったということです。国防部は、今回の軍事演習の目的について「自由と民主主義制度の否定にある」との見解を示しました。 中国軍は1日午前、突如として台湾周辺での軍事演習開始を発表し、艦艇や航空機を『台湾への多方向からの接近』とし、空と海での戦備パト......more

頼清徳・総統は1日夜、台湾の経済団体・工商協進会傘下の青年工商団体との懇親会に出席し、基調講演を行いました。頼・総統は、権威主義国家が結集する中で米中のサプライチェーン再編が進んでいる現状を指摘し、「台湾はノン・レッド・サプライチェーン（非赤供給網）における地位を強化し、そこから離脱してはならない。さもなくば、経済発展に大きな支障をきたす」と強調しました。 頼・総統は、「変動する世界における台湾経済の新局面」と題した講演を行い、2016年の蔡英文政権が発足以降の実績を振り返りました。エネルギー政策については、データセンターやAI（人工知能）など......more

中国人民解放軍東部戦区は1日、陸海空軍やロケット軍などの部隊を動員し、台湾周辺で合同演習を実施すると発表しました。これに対し、アメリカのホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が台湾海峡の平和維持の重要性を強調し、いかなる一方的な武力や威圧による現状変更の試みにも反対する立場を改めて表明しました。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット（Karoline Leavitt）報道官はアメリカ現地時間1日昼の記者会見で、中国の軍事演習に関する記者の質問に応じ、「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）からの説明によると、トランプ大統領は台湾海峡......more

ミャンマーで3月28日にマグニチュード7.7の地震が発生し、数千人が死傷。これを受け、ミャンマー軍政は異例にも国際社会に支援を要請しました。日本の岩屋毅外務大臣は1日、記者会見で、医師や看護師など32人で構成される国際緊急援助隊を派遣すると発表しました。 日本の每日新聞社によりますと、岩屋外相は記者会見で、32人の医療支援チームをミャンマー中部の被災地に派遣し、4月2日未明に出発する予定だと説明しました。現地では約2週間にわたり、負傷者の治療や感染症予防活動を行うということです。 （編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）......more

第19回マレーシア海外華語ブックフェアが盛大に開催され、台湾の若手作家らが読者の注目を集めました。今年のブックフェアでは、初めて台湾の文化クリエイティブ商品が紹介され、マレーシアの読者に新たな文化体験をもたらしています。 第19回マレーシア海外華語ブックフェアは、3月29日から4月6日までクアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催されています。今年のテーマは「読書・無限（Reading ∞）」で、読書は単なる文字との出会いではなく、心の対話を生み、無限の可能性を切り開くものだという意味が込められています。参加者は知識......more

このほど中部・台中市の大甲鎮瀾宮で媽祖巡行に合わせた「太子おしゃぶり」の無料配布が行われ、千人以上が列を作った。手にした人達は香炉の上で3回回し子どものために祈願した。また北西部の苗栗県にある白沙屯拱天宮では、媽祖巡行の参加申し込みがスタート。週末と重なった3日目は気温が下がり、寒さが厳しいなかでも、信者の列は数キロにも及んだ。（編集：岩口敬子／本村大資） ......more

中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区が1日、台湾周辺で陸海空、および戦略ミサイルを運用するロケット軍による合同演習を始めたと発表しました。軍艦と軍機を台湾に接近させ、対海・対陸攻撃や重要地域の封鎖などに重点を置くということです。中国国務院台湾事務弁公室は1日、ニュースリリースを発表し、この軍事演習は、中国を「境外の敵対勢力」と定め、17項目の対策実施を発表した台湾側に対する対抗措置だと明らかにしました。頼清徳・総統は3月13日、中国を「境外の敵対勢力」と位置づけ、17項目の対策を打ち出しました。中国側は、それは台湾の独立と国家の分裂を画策していると......more