ミスミグループ本社(ミスミ)は、製造現場における“間接材”の調達にかかる負担を削減する新サービス「MISUMI floow(フロー)」の提供を開始したと発表した。
Apple製品に多数採用されている「Appleシリコン」。その現状と将来像を、シリーズでお伝えする。まずはその成り立ちや経緯の振り返りから。
2025年4月1日現在、インドは半導体生産の後発国でありながら、米国や欧州、日本といった主要国から投資と期待が寄せられている。今回は、インドが注目される地政学的背景、その経済的基盤、課題、そして今後の展望を説明したい。
岩谷技研の気球による成層圏遊覧飛行、商用1号機は「かざぶね」に名称決定。2025年6月以降に打ち上げ予定、実現すれば世界初。
免疫拒絶なく移植可能な自己由来の人工多能性幹細胞（iPS細胞）の製造施設を京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）が4月中にも稼働する。細胞製造を閉鎖型培養装置で全自動化しコストを下げる。早ければ2028年にもヒトでの臨床研究・治験に着手。将来的には免疫抑制剤の使えない難治性疾患、小児の希少疾患での利用を中心に、患者などドナー1人あたり約100万円で治療に使える「my iPS細胞」を提供することを目指している。
名古屋大学は、10Wの高熱フラックスに対応可能で厚さがわずか0.3mmの「超薄型ループヒートパイプ」の開発に成功したと発表した。
ElevationSpace、宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」の初号機「あおば」回収カプセル高空落下試験に成功。福島沖で回収、目標の諸機能を確認。
日本原子力研究開発機構など4者は、「核磁気共鳴(NMR)法」を用いた独自開発の装置を用いて、単一のスピンがまるで2つのスピンのように振る舞うという新しい現象を発見したと共同で発表した。
独イーザル・エアロスペースが小型ロケットの初試験飛行に挑戦。離昇30秒後にエンジン停止で墜落するも「期待をすべて満たす大成功」と発表した。いったいどんな企業のロケットなのかを解説する。
Armは4月3日、同社のクラウド・インフラストラクチャ向けソリューション「Neoverse」の活用がデータセンターで進んでおり、2025年には大手ハイパースケーラー向けに出荷される演算リソースの50％近くがArmベースのものになる見通しであると発表した。
近年、世界中で多発している山火事(森林火災)に対し、各所でさまざまな取り組みが行われている。ここでは独オローラテックや米Googleらによる、人工衛星とAIで山火事を早期発見する取り組みを紹介する。
2025年度、各社の入社式でトップが新入社員に贈った言葉を紹介。ここでは、入社式の訓示を公開した製造業・航空大手の計6社を取り上げる。
富士経済は4月3日、パワー半導体市場の世界市場の動向に関する調査レポート「2025年版 次世代パワーデバイス関連市場の現状と将来展望」を発行したことを発表。同調査レポートでは、2025年のパワー半導体市場が3兆5285億円規模となるとする予測が示されているとする。
IBMと東京エレクトロン(TEL)は4月3日、先端半導体技術の共同研究開発に関する契約を5年間延長することで合意したことを発表した。
バイデン前政権下で米国での半導体製造を活性化することを目的として推進された「CHIPS and Science Act(CHIPS法)」の廃案を、現任のトランプ大統領が連邦議会に要請している。
トランプ政権における半導体関税政策は、現時点でその具体的な内容は不透明な部分もあるが、すでに示唆されている方針からその方向性と影響を考察できよう。
小惑星探査機「はやぶさ2」が何らかの異常を検知し、自動で機体の安全を確保する状態に。通信は安定、状況や拡張ミッションへの影響を確認中。
遺跡から出土した縄文時代の漆器の編みかごをX線CT（断層画像撮影装置）でスキャンしたところ、縄文人がかごを修理した痕跡が見つかった。金沢大学などのグループが明らかにした。日本列島の縄文時代において、かごの破損を修理したと確実に言える初めての事例という。縄文時代のものづくりの技術や器など道具への当時の人々の意識を考える知見となる。
東北大学は、熱電発電デバイスへの応用が期待される化合物「Mg2Sn」の単結晶において、電気をよく流し熱は流しにくいという相反する特性を、空孔欠陥領域の制御により両立させたと発表した。
日本原子力研究開発機構とJ-PARCセンターは、金属内に侵入した水素が原子の配列を歪ませ「転位」の動きを阻害することで強度が向上すると同時に、「変形双晶」ができやすくなりで延性も向上するというメカニズムを解明したと発表した。
京都工芸繊維大学(京工繊)は3月27日、異なる材料間の界面での接触抵抗を直接比較できる界面物性評価手法を開発し、半導体デバイスの利用条件に適した界面材料を提案できることを明らかにしたと発表した。
丸紅は4月2日、日本・ASEAN市場において半導体・電子部品の卸売事業および電子回路設計を行うオーエスエレクトロニクス(OSE)の株式を100％取得したことを発表した。
北海道大学(北大)は4月1日付で「半導体拠点形成推進本部」を改組し、半導体教育研究推進のヘッドクォーター機能を担う「半導体フロンティア教育研究機構」を設置したことを発表した。
台湾のファウンドリ大手UMCは4月1日、シンガポールで建設を進めていた新工場の開所式を執り行ったことを発表した。
TSMCが3月31日、台湾の南部科学園区 楠梓園区にあるFab22にて2nmプロセスでの製造を担当する第2製造棟(Fab22P2)の上棟式および第3製造棟(Fab22P3)の着工式を兼ねた「2nm生産拡大式典」を開催した。
東京大学(東大)大学院 新領域創成科学研究科は4月1日、「フュージョンエネルギー学際研究センター」を同日に開設したことを発表した。
京都工芸繊維大学(京工繊)は、視覚を遮り“自分の身体が大きくなった”と想像するだけで、歩幅の広さや足を持ち上げる高さが増加することが確認されたと発表した。
東北大学は、「熱延伸技術」を用いることで、酸性・アルカリ性の度合いを表すpHと温度の同時計測が可能な「超微細ファイバーデバイス」を開発したと発表した。
Rapidusは4月1日、NEDOより委託されている前工程ならびに後工程の研究開発プロジェクトの2025年度計画および予算が承認されたことを発表した。
シャープは3月31日、アオイ電子との間にシャープ三重事業所 第1工場の売買契約を締結したことを発表した。アオイ電子は、同工場を半導体後工程生産ラインとして活用していく予定だという。
ベルギーimecと独Karl Zeiss(ZEISS)傘下のZEISS Semiconductor Manufacturing Technology(SMT)がサブ2nmプロセスの研究開発に向けて戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。
Intelは現地時間の3月31日から4月1日にかけて、ラスベガスで「Intel Vision 2025」を開催した。このIntel Vision 2025の基調講演は、3月18日に同社CEOに就任したLip-Bu Tan氏が初のお披露目の場として登壇した。
3月18日・19日の2日間、「第9回 サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」が開催され、AI・国際支援・ビジネス・平和などさまざまな角度から、サステナビリティの最先端を見つめる講演が行われた。
NTTは、出力できる量子ビットの状態に制限がある「弱い」量子コンピュータに、1量子ビットを追加するだけで、制限を完全に取り除き、フルスペックにする手法を世界で初めて開発したと発表した。
Preferred Computational Chemistry(PFCC)とENEOSは、NVIDIA ALCHEMIソフトウェアを活用した、AI駆動による化学品を含む新材料の探索・最適化を加速するための協業を発表した。
本田技術研究所は、神奈川県および神奈川県小田原市と「交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結したと発表した。
東京大学など4者は、わずか原子1個から数個分の厚みしかない「人工ツイスト二層構造」において一次元の周期性を持つ「モアレ超格子」が実現できることを解明したと発表した。
プログレス・テクノロジーズ グループは、東京証券取引所グロース市場に新規上場したことを発表した。
日立ハイテクは3月31日、グループ会社の日立ハイテクアナリティカルサイエンスと日立ハイテクサイエンスに統合し、一体運営することで分析事業の強化を図っていくことを発表した。
日立ハイテクは3月31日、同社が2023年12月より山口県下松市の笠戸地区で建設を進めてきた半導体製造装置の新製造棟が同年3月17日に竣工したことを発表した。
Vicorは3月26日(米国時間)、48Vを12Vへと変換する非絶縁型・電圧安定化タイプのDC-DCコンバータ(電源モジュール)「DCM3717」および「DCM3735」の販売を順次開始したことを発表した。
中国の電池メーカー新興2社が日本市場開拓に乗り出した。どちらも訴求する“半固体電池”とはなにか? 大手のCATL、AESCの最新動向も解説する。
ベトナム政府が、ベトナム初となる総投資額12.8兆ベトナムドン(約5億ドル)の半導体前工程(ウェハプロセス)工場建設プロジェクトを正式に承認したと、複数のベトナムメディアが一斉に報じている。
アークエッジ・スペースは、三菱UFJ銀行および清水建設との間で、リモートセンシング(リモセン)事業における協業体制構築に向けた覚書を締結したことを発表した。
名古屋大学など3者は、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡とアルマ望遠鏡を用いて、115億光年彼方の宇宙に存在する銀河の「ADF22.A1」を観測したと発表した。
北海道大学と中京大学は、動画広告内に極めて小さな文字サイズで表示されることが多い「打ち消し表示」が、仮にその文字サイズを拡大したとしても、安定した視線停留や記憶を必ずしも保証しないことを解明したと発表した。
大阪大学は、人の生体組織(筋肉)を「物理リザバー・コンピューティング」の中間層として利用し、複雑な計算が可能であることを解明したと発表した。
名古屋工業大学とGOCCO.は、室内の電波環境を改善するインテリアパネル「メタッパネ」を共同開発したことを発表した。
東レエンジニアリングは3月26日、先端半導体パッケージング分野で活用されるパネルレベルパッケージ(PLP)に対応する半導体実装装置(ボンダー)「UC5000」を開発、2025年4月より販売を開始することを発表した。
