ハワイアン カフェ・レストラン「コナズ珈琲」を運営するKONA’Sは、埼玉県に「新座店」をオープンする。
住宅設備メーカーのサイエンスは、グラングリーン大阪の健康増進施設に、入浴装置「ミラバス」とシャワーヘッド「ミラブル」を設置した。
従業員が産育休や介護休暇を連続28日以上取得する場合、業務をフォローする同僚に、一律で月2万円を支給する──KADOKAWAは4月1日、そんな人事制度を導入した。このような制度設計にした意図とは？ 注目の制度を自社に合った形に調整するため、どのように検討していったのか？
三菱自動車工業は3月31日、バーチャル空間でドライブなどを楽しめるアプリ「MILAND（ミランド）」の提供を開始した。アプリを通してドライブやクルマをカスタマイズする楽しさを疑似体験させることで、現在クルマを持っていないZ世代を将来の顧客に育成する狙い。
元タレントの中居正広さんとフジテレビ元社員の女性とのトラブルに端を発する問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが31日に公表した第三者委員会の調査報告書の要旨は次の通り。
農林水産省は31日、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの大手集荷業者を通さず、生産者から卸売業者などに直接販売されたコメが、1月末時点で前年に比べて44万トン増えたと発表した。
ファミリーマートは3月14日から、人気のスイーツと焼き菓子全5種類を“巨大化”して展開している。売れ行きは好調で、店舗によっては想定以上の速さで予定数に達し、販売終了したものもあるという。
名古屋鉄道（名古屋市）は4月から、育児・介護休業法の改正に合わせ、介護と仕事の両立支援制度を強化する。人事部の岩田幹氏によると、名古屋鉄道の従業員は50歳以上が過半数を占める。そのため、介護と仕事の両立が会社全体の課題となっており、今回の両立支援制度の強化に至ったという。
日本の観光産業は、まさに問題山積の状況だ。立教大学経営学部客員教授や、多くの地域の有識者・アドバイザーなどを務める永谷亜矢子さんに話を聞いた。
「AIの不完全さを隠すのではなく、生かす」という発想の転換からうまれた、ごみ分別自動案内サービス「調布ごみナビ」。開発の背景を東京・調布市の担当者に聞いた。動画あり。
クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。
4月1日から、東京都が「カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下、カスハラ防止条例）を施行します。本条例では、あらゆる場面でのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）を禁じており、カスハラの定義を詳しく解説しています。
学情（東京都中央区）が調査結果を発表した。20代後半～30代の転職希望者は、どのような選考フローを求めているのか。
災害時などの事業継続計画（BCP）を、どれほどの企業が策定しているのか。また、具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。
ITエンジニア不足が深刻さを増す中、特にマネジメント層の人材不足は多くの企業において課題となっている。彼らの待遇はどのような状況で、人手不足の中どのような対策を取っているのか。
サントリービバレッジソリューション（東京都新宿区）は3月27日、自販機キャッシュレスサービス「ジハンピ」の全国展開を開始すると発表した。2025年中に、ジハンピに対応した自販機15万台の導入を目指す。
日本の企業の71％が「中程度から深刻な」スキル不足を経験している──人材サービスを提供するヘイズ・ジャパンがこのようなレポートを発表した。調査対象となったアジア6カ国地域の中で最も高い水準だという。各国と比較したとき、見えてくる日本企業の状況とは。
人手不足が叫ばれる中、企業は2025年度の人材採用についてどのような計画を立てているのか。
4月1日から大手ビール4社のビール類や缶チューハイが値上げされるのを前に、想定以上の駆け込み需要が発生している。
味の素AGFは7月1日から、家庭用および通信販売限定のレギュラーコーヒーのうち、計176品種を値上げする。店頭価格の上昇幅は約25～55％を見込む。
