グループでの不適切会計疑惑が持ち上がり、内部管理体制などの改善計画の策定方針を表明したモーター大手ニデック（旧日本電産）。創業者の永守重信グローバルグループ代表が一代で世界企業に育て上げたが、急成長のひずみはなかったのか。
不動産価格高騰の一因とされる外国人の投資目的による住宅購入を巡り、国土交通省が東京都心を対象に行っている新築マンション購入の実態調査で、新たに関西地域にも対象を拡大したことが14日、分かった。
社長の趣味は全年代で「ゴルフ」がトップ──そんな調査結果を帝国データバンクが発表した。代表者の趣味が判明している約10万社のうち、46.35％で該当した。ゴルフは他社との交流や取引先との信頼構築など、ビジネスシーンにおける重要なコミュニケーション手段として定着している。
近年、サステナブルを意識した商品が注目されている。では、環境への配慮で価格が上がった場合、消費者はどこまで受け入れられるのか。
ハウス食品が7月に発売した「3色のカレー」が、通年販売から3カ月で100万個を突破した。白・黒・赤のカレーは、家庭でも手軽に見た目の彩りを楽しめる点が支持され、新たなターゲット層の獲得にもつながった。
京都の土産物で知られるあぶらとり紙の包装に描かれた、手鏡に映るあの女性―。京都市下京区の老舗「よーじや」が生み出したキャラクター「よじこ」だ。今、よじこが現代風のキャラクターにイメチェンしている。
国土交通省が、住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入った。この政策変更は、市場の歪みを是正する一方で、家計の住宅費負担リスクを増大させるのではないかという懸念もある。市場の先行きを考える。
イオンリテールは、千葉県習志野市の「イオン津田沼店」を11月20日にリニューアルオープンする。
JALグループ6社は11月13日より、客室乗務員および国内外の空港スタッフが、スニーカー着用を選べる運用を開始した。
富士通のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」（ユーバンス ウェイファインダーズ）では、全社の力を束ねる“内蔵型コンサル”を掲げた。提言にとどまらず、構想から実行、そして継続的な取り組みへとつなげる伴走型の姿勢を明確に示している。
帝国データバンクは10月の倒産件数を発表した。このままのペースでは1万件を超える見込みだ。多かった業種は？
上場企業における「早期・希望退職募集」が相次いでいる。東京商工リサーチが調査したところ、1月1日～11月10日までに早期・希望退職募集が判明した上場企業は41社だった。
不正会計で「特別注意銘柄」となったニデックに、なぜ投資家は再び買いを入れたのか。暴落からの反発劇の裏には、創業者・永守重信氏の強烈なリーダーシップが生んだ「属人経営」という宿痾がある。市場が賭けるのは、“呪縛”を断ち切り真の組織力を獲得できるかどうかだ。
「日本の労働生産性の動向2025」によると、2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は5543円と1994年度以降で最も高かった。
マネジメントの本質を“現場の目”で見つめ直した学者、ヘンリー・ミンツバーグ。 ミンツバーグの主張の一つである「エラーは罰すべきものではなく、学びの源である」を基に、長浜市の事務ミス厳罰化について考えてみましょう。
M＆Aが活況を呈している。企業の後継者不足に加え、積極的な成長戦略として活用されるようになったからだ。一方で「落とし穴」もある。あやしい仲介業者にだまされたり、外国勢力に技術などを奪われたりしないように、リスクをしっかり調査する必要がある。
業績予想の上方修正を発表した東京エレクトロンやアドバンテストは素直に好感する動きとなった一方、ソフトバンクグループは売りで反応した。この差を分けたのは？
日立製作所と東武鉄道は、生体認証サービス「SAKULaLa」（サクララ）の利用範囲を鉄道改札、店舗決済、入退管理などへ拡大する。どんな社会が到来するのか？
オーダーメイドスーツブランド「KASHIYAMA」を展開するオンワードパーソナルスタイル。2025年度の上期（3～8月）の売上高は前年比125.7％、リアル店舗は同136％、来店顧客数は同121％と大きく伸長した。
少子化が進む中、さらにニッチな多胎児の親を対象にしたアプリが、この3月に誕生した。アプリを手掛ける企業を取材した。
