英紙フィナンシャル・タイムズは、英国の軍司令官らが内々に、英軍が欧州で2週間以上戦争をするのは難しいと不満を漏らしていると報じた。
鹿児島県屋久島沖で昨年11月、米空軍輸送機オスプレイが墜落した事故で。防衛省は屋久島漁協に対して、漁業補償金を支払ったことを明らかにした。読売新聞が報じた。
ロシア陸軍の退役大佐で軍事アナリストのビクトル・リトフキン氏は、スプートニクに対し、「オレシュニク・ミサイルのユニークな特徴は、マッハ10（時速1万2250キロ）という速度で飛行する極超音速ミサイルであるということだ」と語った。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオードレ ・アズレ事務局長が発表した2022年から2023年にかけてのジャーナリストの安全性に関する報告書は採択されなかった。この報告書では死亡したロシア人ジャーナリストについて言及されておらず、露メディアはアズレ氏宛に意見書を送付していた。
ロシア外務省は今週、ユネスコに対し、ウクライナがロシア人ジャーナリストに対して行った数々の犯罪を長年黙認していると批判した。スプートニクは、これまでに殉職したジャーナリストたちとその死因をインフォグラフィックでまとめた。
「紛争がエスカレーション式に拡大した場合、例外となる事項は何もない。それはNATO加盟諸国が事実上、全面的に紛争に関与しているからだ」露連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長はTVアルアラビヤからの取材にこう答えた。
プーチン大統領は22日夜、国防省指導部と軍産複合体の代表、ミサイル兵器の開発者らを招いた会合を開き、「オレシュニク」の実験成功を祝福した。
プーチン大統領は22日の会議で、ロシアは「オレシュニク」以外にも同種のシステムを複数開発中であることを明らかにした。
プーチン大統領は22日の会議で「オレシュニク」の実験が成功したとして、国防省指導部と開発者らを祝福した。
スノーデン氏がCIA、NSAの密告ファイルを託した、あのグレン・グリーンウォルド記者がタッカー・カールソン記者のインタビューに答えた。
日本政府は22日、石破内閣の資産公開を行った。石破首相の資産は平均資産額7245万円の半額以下の3377万円で、調査対象の20人の中で12位だった。
日本の岩屋毅外相は22日、米国によるウクライナへの対人地雷の供与決定を受け、「憂慮する」とコメント。日本は世界各地での地雷除去に尽力してきたが、表立った米国批判は避けた。
日本の岩屋外相は22日、石破茂首相の南米訪問時の振る舞いを巡り、一部で「外交マナーがなっていない」との批判があがっていることに関する質問に答えたなかで、外務省が首相のサポートを行う考えを示した。
米海軍の横須賀基地（神奈川県）に22日、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備された。2008～2015年以来、今回が2回目。
米国政府が発表したロシア金融機関への新たな制裁は日本企業が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の取引には適用されない。林官房長官が閣議後の会見で明かした。
北朝鮮の金正恩総書記は21日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイルなどが並ぶ兵器の展示会「武装装備展示会」で演説し、核・ミサイル開発を推進する姿勢を強調した。
保守政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のヴァイデル共同議長は、長距離ミサイルによるロシア領攻撃を批判し、紛争の外交的解決策を模索するよう求めた。
ロシアの極超音速ミサイル「オレーシニク」は複数の弾頭を発射できるため、現代の兵器でこれを迎撃することは難しい。
米国はロシア連邦との紛争を望んではおらず、紛争地域に派兵する考えもない。米国防総省のサブリナ・シン副報道官が表明した。
ロシアの新型ミサイル発射実験は米国の対ウクライナ政策を抑止するものではなく、米国は引き続きウクライナ支援を行う。ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官が表明した。
探査機「はやぶさ2」のサンプルを研究していた京都大などの研究チームが英科学誌に発表した。りゅうぐうにはかつて水が存在し、塩分が含まれていることは確認されていたが、塩の粒は今回初めて見つかった。
11月19日、ブリャンスク州へ行われたATACMSミサイル攻撃は、米国がウクライナにロシア領内へのミサイル攻撃を許可したことを意味する。これはつまり、米国が事実上ロシアに宣戦布告をしたに等しい。 ロシア人軍事専門家で防空史に詳しいユーリ・クヌートフ氏はこう語っている。
ロシア軍は11月21日、ロシアの最新中距離ミサイル「レーシニク」を初めて使用した。ロシア軍の攻撃目標はドニプロペトロフスクにある軍需産業施設だった。標的の攻撃は成功した。
プーチン大統領はロシアのブリャンスク、クルスク両州の軍事施設対し、西側の長距離ミサイルを使用した攻撃が行われたと述べた。
従業員1万人に対する産業用ロボットの台数から割り出されるロボット密度で、世界1位は韓国が、3位はドイツ、日本を抜いて中国が占めた。国際ロボット連盟の年次報告で明らかにされた。
ロシア国防省は、特別軍事作戦の進捗状況に関する日報を発表した。スプートニクが最も重要な項目をまとめた。
中谷防衛相と中国の薫軍国防相の会談が21日、ラオスの首都ビエンチャンで実施された。会談は拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議のフィールドで成立している。日中防衛相会談は今年6月以来で、中谷氏の就任後初めて。
国連人権高等弁務官事務所のリズ・スロッセル報道官は、スプートニクに対し、米国が供与した対人地雷をウクライナが使用すれば、オタワ条約（対人地雷禁止条約）違反になるとの見解を示した。
米国務省は、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージに、対人地雷が含まれると認めた。ウクライナは、対人地雷の保有や使用を禁止する国際条約に違反することになる。
日本政府は22日に新たな経済対策を閣議決定する。財政支出は21兆9000億円で、このうち国は一般会計で13兆9000億円を負担する。民間資金もあわせた経済対策の規模は39兆円に達する。
ロシアは9月、2022年春以来初めてEU最大のガス輸出国となり、そのシェアは8月の16.54％から23.74％に増加した。スプートニクは21日、欧州統計局（ユーロスタット）のデータに基づいて算出した。
ロシア軍事政治分析局アレクサンドル・ミハイロフ局長は、スプートニクに対し「米軍兵士は（ATACMS）ミサイル誘導に関与している」とし、「米軍兵士なしではミサイルを発射できない」との見解を示した。
ロシアのシルアノフ財務相は、国営メディア「ロシア1」のインタビューで、ロシアは非友好国による同様の行動に対して、外国人の凍結資産を利用し始めたと伝えた。
インドのカンワル・シバル元外務次官は20日、インド・ニューデリーで開かれたスプートニクのメディアイベントで登壇した。
横浜地裁は20日、厚木基地（神奈川県）の騒音問題による健康被害を訴える住民らに約8700人が起こした集団訴訟で、日本政府に対し計59億円の損害賠償の支払いを命じた。
ロシアの著名哲学者、アレクサンドル・ドゥーギン氏は20日、インド・ニューデリーで開かれたスプートニクのメディアイベントで登壇し、多極世界の特徴について述べた。
スプートニクの親会社である露メディアグループ「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表が、インド・ニューデリーで開かれたスプートニクのメディアイベントで登壇した。
日本財務省が20日に発表した統計によると、10月の日本からロシアへの自動車輸出額は202億700万円で、前年同月比で64.9%の伸びとなった。関連部品や二輪車などを含めても約216億円と1.6倍以上になった。
ウクライナ軍は露ブリャンスク州に米国の長距離ミサイルATACMSを発射した。ロシアは6発中5発を撃ち落とし、残る1発には損傷を与えた。
ゼレンスキー氏は米FOXの取材に応じ、米国が支援をやめればウクライナは敗北する恐れがあると発言し、更なる支援を訴えた。
モスクワの日本大使館はビザ取得規則を簡素化した。これによりホテルの予約確認書や銀行カードの詳細を提供したりする必要がなくなった。
石破首相は訪問先のブラジルで英伊との首脳会談を行い、次期戦闘機の共同開発に向けて引き続き協力することで一致した。
ウクライナが保有する長距離ミサイルATACMSは最大50発で、米国内の在庫も限られていることから、このミサイルが戦況に影響を与えることはない。
連邦下院の共和党指導部は2025年1月1日以降の立法活動計画でウクライナ支援を盛り込まなかった。
石破首相は一連の日程を終えたあと訪問先のブラジルで記者会見し、習近平国家主席との会談を踏まえ首脳間も含めて意思疎通と往来を図り、課題や懸案を減らしつつ協力分野を増やす考えを強調した。
スペースX社による打ち上げは日本時間の20日7時頃に行われた。今回行われたテストの目的は貨物室に設置したバナナの熱保護を確認することだったという。
米国がウクライナに対し、米製長距離戦術弾道ミサイル「ATACMS」でロシア領内への攻撃を許可したとの報道を受け、スプートニクはATACMSが到達可能な範囲を分析した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、リオデジャネイロでのG20サミット参加後、記者会見にのぞんだ。会見を見逃された方のために、スプートニクが主要発言をまとめた。
ウクライナには、ATACMSのようなハイテクミサイルを米国の参加なしに使用することはできない。ロシアのラブロフ外相はこう述べると同時に、米国がロシアの深部への攻撃を決定したという情報は、 正確には確認できていないと述べている。
ウクライナ軍は19日にかけての深夜、露ブリャンスク州に対し、6発の弾道ミサイルMGM-140 ATACMSを発射した。そのうち5発はロシアの対空防衛システムによって迎撃され、1発は損傷を受けた。ロシア国防省によると、 死傷者や被害は出ていない。
ウクライナに対し、米国供与の武器を用いてロシア深部への攻撃が許可されたという報道は、プロパガンダ的な企みをはらんでいる。メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は自身のSNS上にこう記した。
Xで10月、外国人宿泊客に対する不満を投稿し、話題となったユーザー、ちくわぶの見る夢さんがこのほど、スプートニクの取材に応じ、投稿したきっかけや仕事での苦悩などについて語ってくれた。
露大統領府は19日、来年に大祖国戦争（第2次世界大戦の独ソ戦）での勝利から80周年を迎えるのを記念し、公式ロゴを発表した。激戦地スターリングラード（現ボルゴグラード）に立つ「母なる祖国像」が描かれている。
スプートニクを傘下に加える露メディアグループ「ロシア・セボードニャ」のキセリョフ代表は、インド・ニューデリーで開かれたスプートニクのメディアイベントで登壇したなかで、「ロシアが提唱する多極世界の中では、日本は日本らしくあり、自身の国益を追求すべき」との考えを示した。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は19日、インド・ニューデリーで開かれたスプートニクのメディアイベントでオンライン登壇し、「核抑止はロシアの潜在的な敵に対し、ロシアへの侵略を試みれば核兵器による報復が不可避であることを理解させるためにある」との考えを示した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、核抑止に関する新たな国家方針を定めた大統領令に署名した。核兵器の使用条件が具体化された一方、使用はあくまでも防衛のための最終手段との方針は変わっていない。
ブラジル・G20サミットに参加した日本の石破首相は、首脳陣らとの集合写真に臨んだ。直前のペルーで開かれたAPECサミットでは渋滞に巻き込まれ、写真撮影を欠席していた。一方で今回はバイデン米大統領が「遅刻」した。
米司法省は、「グーグル（Google）」を保有する米IT大手「アルファベット（Alphabet）」に、インターネット検索エンジン「クローム（Chrome）」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。米ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
ロシアのラブロフ外相は、ブラジル・リオデジャネイロで開催されたG20サミットの傍ら行われた中国の王毅外相との会談で、ロシアと中国の戦略的関係は前例のないレベルで発展していると述べた。
ショルツ独首相は、ブラジル・リオデジャネイロで開催されたG20サミット内で行われた記者会見で、ウクライナ紛争に関するEUの立場をロシア側に確実に伝えるためには、プーチン大統領との会談は重要な一歩であり、今後も重要な一歩となると述べた。
ブラジル・リオデジャネイロで18日に開幕したG20サミットでは「世界の主要な課題と危機について議論し、持続可能でバランスのとれた包括的な成長を促進するため、会合が行われた」として最終宣言が採択された。公式サイトに文書が掲載された。
米実業家で億万長者のデイビッド・サックス氏は、ウクライナにロシア領内の奥深くへ長距離ミサイルを使用して攻撃する許可したとされるバイデン氏の決定を受け、Xアカウントで自身の見解を綴った。
日本の防衛省は、無人機（ドローン）に対処するレーザー照射装置を搭載した試作車を完成させ、2025年2月から実証試験を行う予定だという。時事通信が報じた。
石破首相は現地時間18日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相およびカナダのトルドー首相と会談した。
「そうだ、バイデン米政権は、ロシア領の300キロ圏内で、ウクライナに供与された兵器の使用を許可した... なぜ今なのか、私にはわからない」
ロシア国営の「RT」と「第1チャンネル」は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、露メディア関係者の死傷事例などを同機関のオードレ・アズレ事務局長の最終報告書に盛り込むよう求める正式な意見書を送付した。
ウクライナがロシア領内の攻撃に西側製の長距離ミサイルを使用することは、紛争の本質を根本的に変え、米国とその衛星国がロシアに対する戦闘行為に直接参加することを意味する。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。
ウクライナの諜報機関「ウクライナ保安庁（SBU）」の元職員のアレクサンドル・マズル氏は、2014年にはNATO諸国が訓練の名目でウクライナに兵器を供与していたと証言した。
ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）サミットに続き、18日からブラジル・リオデジャネイロでは20カ国・地域（G20）サミットが開幕する。スプートニクは、G20加盟国の近年の経済動向を購買力平価GDPを基にインフォグラフィックで示した。
クレムリン（露大統領府）のペスコフ報道官は18日、米バイデン政権がウクライナによる露領奥深くへの攻撃を容認したとの報道を受けコメントした。
米国のバイデン大統領が、ウクライナに供与した長距離ミサイル・エイタクムス（ATACMS）による露領奥深くへの攻撃を許可したとされる報道について、元米国防総省分析官のマイケル・マルーフ氏はスプートニクからの取材にこうコメントした。
パワハラ疑惑などのスキャンダルで失職し、出直し選挙で勝利した兵庫県の斎藤元彦前知事が会見を開いた。新聞・テレビによる事前の情勢予測を覆した結果に「大手メディアの敗北」との指摘もあがるなか、今回SNSが果たした役割について言及した。
先に日本の岩屋外相はウクライナを訪問し、追加で30億ドル（4600億円）の支援を約束した。ゼレンスキー氏はこれを受け、感謝の言葉を述べた。
立憲民主党の野田代表は、衆議院で与党が過半数を割り込んだことも踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入に必要な民法の改正案を野党で連携して国会に提出し、成立を目指す考えを示した。
バイデン大統領はトランプ政権発足前に第三次世界大戦を引き起こし、ウクライナ危機の外交による解決を阻止しようとしている。
英国とフランスは米国に続き、ロシアへの長距離攻撃を許可したと仏メディアは報じている。一方、ドイツはロシアとの交渉を続ける姿勢を示している。
石破首相と中国の習近平国家主席の初の首脳会談は11月15日、ペルーの首都リマの開催のAPEC首脳会議のフィールドで成立した。これに引き続いて、今度はブラジルでG20サミットが開催される。
米国のバイデン大統領が、ウクライナに対し、米製長距離ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」による露領奥深くへの攻撃を初めて承認したと、米紙ニューヨーク・タイムズが情報筋の話として伝えた。
米政府は在日米宇宙軍を12月に発足させる。防衛省は17日、同日、豪州での中谷元・防衛相とオースティン米国防長官の会談の際に方向性が最終確認されたと発表した。
ロシア軍「セーヴェル」（北方面）隊は露クルスク州オリゴフスカヤ・ローシャ付近でウクライナ軍部隊を封鎖した。ロシア国防省が発表した。
史上最多の7人の候補が争った兵庫県知事選挙の行方は、投票が締め切られた17日20時の時点で各報道の予測は前知事の斎藤元彦候補の優勢に傾いている。
エムポックス（サル痘）ウイルスの中でより重症化しやすい「クレード１」の感染が米カリフォルニア州で確認された。同州保健課が発表した。感染者は先日、東アフリカから米国に入国したばかり。
日米豪の3カ国は、安全保障分野で協力を強化するため「日米豪防衛協議体」を立ち上げることで合意した。豪北部ダーウィンで17日、日本の中谷防衛相、オースティン米国防長官、マールズ豪国防相が会談を行い、共同声明を発表した。
中国の習近平国家主席と米国のジョー・バイデン大統領は現地時間16日、ペルーの首都リマで開催されたAPEC首脳会議の傍ら会談を行った。中国外務省によると、両首脳は会談について「深く建設的なものだった」と述べたという。
南米ペルーの首都リマで開かれていたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議は現地時間16日、「自由で開かれた公正で透明性のある貿易・投資環境の実現に向けた協力が重要だ」とする首脳宣言を採択し、閉幕した。
中国の習近平国家主席は、ペルーの首都リマで行われたバイデン米大統領との会談で、「人類は前例のない課題に直面しているが、大国の対立が時代の背景であるべきではない」と述べた。中国中央電視台（CCTV）が伝えた。
石破首相は訪問先のペルーで現地時間16日、南米での一連の国際会議後に調整していたドナルド・トランプ次期米大統領との会談を見送ると表明した。
南米ペルーの首都リマを訪問中の石破首相は現地時間16日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。来年の国交正常化60周年に向け、日韓関係のさらなる強化や緊密に意思疎通を継続していくことを確認した。
「我々はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのパートナーに会うためにやってきた。平和への唯一の道は対話と外交だというシグナルを送りたい。率直に言うと、BRICS は世界経済の未来だ。欧州は自分たちの世界に閉じこもるべきではない」
英紙ガーディアンは「もうXに投稿しない」とわざわざ投稿し、1000万人以上のフォロアーを放り捨てた。
ウクライナのゼレンスキー氏はショルツ独首相に対し、プーチン露大統領と電話会談を行わないよう要請していたが、これを無視する形で会談は開催された。会談はドイツ側の要請で開催された。
日米韓は南米ペルーの首都リマで首脳会談を行い、さらなる連携強化に向けて調整を担う事務局を新設すると明らかにした。
日本の岩屋外相はウクライナに到着した。首都キエフでシビハ外相らと会談し、ウクライナ支援の継続を伝える模様。
石破首相は訪問先のペルーで中国の習近平国家主席と初の日中首脳会談を行い、建設的で安定的な両国関係を構築していくことを確認した一方、中国軍が日本周辺で活動を活発化させていることなどに懸念を伝えた。
日本第3位の自動車メーカーの日産自動車が9000人の人員削減と生産能力の20％縮小を決定した。9000人という数字は全従業員の7％にあたる。この決定は、販売台数の減少と大幅減収を背景にとられた。
長崎大学内に建てられ、エボラ出血熱など致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル（BSL）4施設について、厚生労働省は可否の審査の結果、必要な要件を満たしているとして、「合格」の判断を下した。15日、明らかにされた。
「ウクライナは10億ドル（1547億円）を超えるソフトローンを世界銀行で組む。本日、決定が下された。この資金は日本、英国両政府のおかげで蓄積された」
