ベルギーでは環境保全に関心を持つ男性が2ヶ月間にわたって人工知能（AI）のチャットボットと問題を議論した結果、その勧めに応じて自殺した。ベルギー・メディア「L'Avenir」が報じた。
スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などは３０日、今後の大規模スポーツ大会の運営に関する指針を取りまとめた。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件のような不祥事の再発防止を図る。札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪などを見据えたもので、２月に案を公表した後、スポーツ団体や経済界などからヒアリングを行っていた。
ウクライナ・メディア「第5チャンネル」の記者が首都にある正教会の聖地キーウ・ペチェルシク大修道院で信徒らに取材を試みた。信徒らは追放が決まったウクライナ正教会（モスクワ総主教府庁系）の聖職者らを支持するため修道院に集まっていた。記者が取材を試みたものの、信徒らの猛烈な批判を受け、退却を余儀なくされた。
フランス国内では民主主義的価値観を守る市民が追及を受ける事態に至っており、ロシアを教育するどころの話ではない。保守系政党「愛国者」のフロリアン・フィリポ党首が表明した。
人工知能の開発者らはより強力なシステムの開発を少なくとも半年間は停止すべきである。非営利団体、フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートが公開書簡で呼び掛けた。この公開書簡にはテスラ社、スペースX社、Twitter社のCEOを務めるイーロン・マスク氏やアップルの共同設立者、スティーヴン・ウォズニアック氏、AI分野の専門家らが署名した。
スイスは欧州連合（EU）が2月25日に発動した第10弾の対ロシア制裁に加わったものの、スプートニク通信（メディアグループ「ロシヤ・セヴォードニャ」傘下）への制裁は回避した。また、スイスの国益に適う場合、一部制裁を解除する。スイス経済省のエリク・ロイマン報道官がスプートニク通信の取材に応じた中で明らかにした。
米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党、アイダホ州）はワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」が主催したイベントに参加した中で、ウクライナ危機でロシアに勝利するには第4世代の戦闘機F16を含む、あらゆる兵器を供与することで紛争を更にエスカレートさせる必要があると指摘した。
ロシアに対する西側の戦争にトルコを巻き込ませることは許さない。タイイップ・エルドアン大統領が現地メディア「Ahaber」の取材に応じた中で表明した。
ロシア軍による軍事作戦開始以降、米国のバイデン政権はウクライナへの軍事支援として466億ドル（約6兆1600億円）を拠出した。米国はこの1年間で既に、1965年から10年にわたって続いたベトナム戦争に費やした総額の半分以上をウクライナ支援に割り当てていることになる。
元米中央情報局（CIA）分析官のレイモンド・マクガバン氏は、YouTubeチャンネル「Stephen Gardner」のインタビューで、ロシアのラブロフ外相が2008年の時点でロシアはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を容認できないと警告していたことに言及した。
2月に大地震に見舞われたトルコで、地震発生から49日後にネコが救出された。ネコはがれきの下から助け出された。ニュースポータルサイトbianet（ビアネット）が報じた。
フランス人の女性がSNSでマクロン仏大統領を「ゴミ」と呼び、自宅に警察がやってきて逮捕された。女性は懲役1年の判決を科される可能性がある。フランスの地方新聞ノールの声（Voix du Nord）が報じた。
太陽系外から飛来し、2017年に発見された恒星間天体オウムアムアは「宇宙人の巨大な母体ステーション」であった可能性がある。ハーバード・スミソニアン天体物理学センター、理論計算研究所はこうした見解を表したレポートを提出した。他にもこの天体の変わった特徴については諸唱えられているが、米国防総省でUFO研究を行う専門家らもハーバード・スミソニアン天体物理学センターと同様の見解を支持している。オウムアムアの正体をめぐる諸説の中でも最も奇抜な例をスプートニクがご紹介します。
ウクライナを訪問中の国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は29日、ザポロジエ原子力発電所を視察訪問した。グロッシ事務局長の同原発への訪問は2回目で、IAEAの専門家を常駐させることで合意した昨年9月以来となる。
ロシアのラブロフ外相はイランのアブドラヒアン外相との会談後に行った共同記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）は事実上ウクライナ側で戦っており、紛争にこの上なく深く加わっているとの考えを示した。
ロシアの銀行大手「ガスプロムバンク・プライベートバンキング」のマネージングディレクターであるエゴール・スーシン氏は、スプートニクとのインタビューで、欧州と米国の銀行部門における危機的状況についてコメントした。
国連安全保障理事会は27日、「ノルドストリーム」爆破事件を調査する国際委員会の設置を求めるロシアの決議案を否決した。 賛成票を投じたのはロシア、中国、ブラジルの3国のみで、他の理事国は棄権にとどまった。投票の詳細について、スプートニクがインフォグラフィックでまとめた。
米国はロシアと異なり、自国側で新START条約（新戦略兵器削減条約）を正式に停止していない。従って、その条約の規定を完全に履行する義務がある。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官がスプートニクにこのように語った。
ロシア国防省は、西部トゥーラ州キレエフスクで26日、キエフ政権がドローン攻撃を試みたと発表した。ドローンはロシアの電子戦システム「ポーレ21」によって無効化された後、制御を失い住宅地周辺に墜落。住民3人が負傷したほか、住宅複数棟が損壊した。キレエフスクは、モスクワの南約230キロに位置する町。
ウクライナのレズニコフ国防相は27日、空挺襲撃部隊が英国製戦車「チャレンジャー2」、米国製のストライカー装甲車とクーガー装甲車、ドイツのマルダー歩兵戦闘車を受領したと発表した。軍事専門家で元米軍将校のスタニスラフ・クラピヴニク氏は、ロシア紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」に対し、ウクライナ軍にとって重要な兵器となり得るのは英国製の戦車とドイツの歩兵戦闘車のみであると指摘している。
仏自動車メーカー「ルノー」のルカ・デ・メオCEOは、 欧州すべての自動車メーカーは 化石燃料エンジンの未来を信じておらず、すでに新しい内燃機関の開発を放棄したと確信している。インド紙のヒンドゥスタン・タイムズが伝えている。
信仰の自由を含む人間の権利は遵守される必要がある。国連の報告書に対するウクライナ政府の批判に答えた中でフォルカー・トゥルク人権高等弁務官が表明した。
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相はハンガリーのペテル・シイヤルト外相と電話会談を行い、貿易及びエネルギー燃料の供給における協力を確認した。ロシア政府の発表で明らかになった。
フランス国民議会（下院）は1932年から33年にかけてウクライナ・ソビエト社会主義共和国で起こった「ホロドモール」（大飢饉）を賛成多数でジェノサイド認定した。投票結果により明らかとなった。
カナダ政府は2023年、国際通貨基金（IMF）経由で24億5000万カナダドル（18億ドル）をウクライナに貸し付ける。カナダ政府の予算案で明らかになった。
CSKA（軍中央スポーツクラブ）、及び治安当局と関連のあるチームに所属するロシア選手は中立ステータスを獲得する上での条件を満たしていない。国際五輪委員会（IOC）のプレスサービスがスプートニク通信の取材に応じた中で明らかにした。
2024年4月から日本の小学校で使われる教科書の検定が終了したことを受けて、韓国は島根県竹島（韓国では「独島」）の領有権をめぐり「教科書に不当な主張が盛り込まれた」とし、日本側に強く抗議した。また、「徴用」をめぐる問題などでは「強制動員関連の表現や記述が強制性を薄める方向に変更されたことに、強い遺憾を表明する」としている。韓国外務省の表明を引用してNHKが報じた。
世界経済は最大で10年に及ぶ後退の時期に差し掛かった。世界銀行の上級副総裁でグループチーフエコノミストを務めるインダーミット・ギル氏がこのような見解を示した。ロイター通信が伝えている。
フランスでは年金受給開始年齢の引き上げに伴う抗議活動が行われており、一部の市民が暴徒化し、パリだけで27人が拘束された。BFMTVが報じた。
米国は航空産業と関連したロシアの企業2社に制裁を発動した。商務省が発表した。
林芳正外相は４月１～２日に中国を訪問し、秦剛外相と会談する調整に入った。今月に北京市で中国当局に拘束された日本人男性の早期解放を求める意向だ。昨年１１月の日中首脳会談で確認した建設的かつ安定的な関係構築に向け、対話を継続する方針も申し合わせる。日本政府関係者が２８日明らかにした。
イタリア南部で29日、マグニチュード5.4の地震が発生した。ヨーロッパ地中海地震学センター（EMSC）が発表した。
米暗号通貨取引所「コインベース」は、従来のステーブルコインのようにドルや他の通貨ではなく、消費者物価指数に着目した、より安定度の高い新しいデジタル資産の創設を提案した。コインベースが自社サイトで発表した。
新しい国際融資システムを創設した中国は、世界で最大級の発展途上国の債権国となった。中国はこの20年余りで財政的危機に陥った国々に2400億ドルもの「救済融資」を行っており、世界の金融システムにおける存在感を増している。28日に公表された、世界銀行などによる研究結果で明らかになった。
ロシア・モスクワで、株式会社日本生物製剤の肝機能改善剤「ラエンネック」を非正規のルートで入手し、不正に服用した医科大学の女子大生が死亡した。これを受け露捜査当局は、同薬剤の違法取引を刑事事件として立件した。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、フィリピンが国際刑事裁判所（ICC）とのすべての関係を停止すると表明した。ICCがロドリゴ・ドゥテルテ前大統領による麻薬撲滅戦争に関する捜査の中止を拒否したことを受けた対応と説明している。現地メディア「Inquirer」が伝えた。
米ニューヨーク大学の考古学研究チームがこのごろ、エジプト南部の遺跡で2000個のミイラ化したヒツジの頭を発見した。プトレマイオス朝時代（紀元前332～30年）のものと推定されている。「Arab News」が伝えている。
ロシア・クラスノヤルスク地方にあるサヤノ・シュシェンスキー自然保護区はこのほど、気ままに日光浴に興じるユキヒョウの映像を公開した。
ボトル詰めの水を買おうとパニック状態の市民を映した動画がSNS上に現れた。動画の撮影場所は米ペンシルベニア州フィラデルフィア。デラウェア川への化学物質の流出が明らかになったことがこのパニックの原因だった。ニューズウィークが報じている。
朝鮮中央通信は28日、北朝鮮の金正恩総書記が核兵器の保有量を「指数関数的に」増やすべく、核兵器の増産を指示したと報じた。韓国・北韓大学院大学の金東葉（キム・ドンヨプ）氏が、どういった成果が北朝鮮の核開発における最大の懸念を引き起こすのかについて、スプートニクのインタビューで語っている。
ゲーム機といえば、日本のソニーが開発するプレイステーションと、米マイクロソフトのXbox。最近、ゲーム市場における日本のソニーと米マイクロソフトの競争に関する話題は勢いを増しており、米国議会の両党の議員が米バイデン政権に対して「日本におけるプレイステーションとXboxというゲーム機の競争に対して行動を起こす」よう要求している。米メディア「アクシオス」が伝えている。議員らは、ソニーの「本国での」差別的な行為が、マイクロソフトなど米国企業の発展を妨げており、これは日米間の貿易協定に反すると指摘している。
一般会計の歳出総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算が28日、参院本会議で可決、成立した。政府の防衛力強化方針を踏まえ防衛費は6兆8219億円を計上。急速に進む高齢化に対応するため、社会保障費は36兆8889億円に膨らんだ。いずれも過去最大となった。
日本は2023年からの5年間の防衛費を総額43兆円とすると発表し、一貫して、国の軍国化を推し進めている。日本政府は防衛費の増額について、中国の台湾有事および東シナ海における武力行使を抑止するためのものであり、平和目的だとして正当化している。
3月25日、ロシアのプーチン大統領はベラルーシへのロシアの戦略核兵器の配備を宣言した。これは国際的な義務には違反していない。プーチン大統領はこの決定について、米国およびその連合国らが欧州に核兵器を配備していることへの返答だと説明している。
日本では28日午後6時18分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは6.1。震源の深さは20キロ。気象庁が発表した。
ワシントン・エグザミナー誌のトム・ローガン氏は、ロシアの新世代の潜水艦部隊が上手く運用している「ヤーセン型」の多目的原子力潜水艦（885型）に注目している。ローガン氏によると、ヤーセン型はロシア国内のイノベーションを反映したものであるという。
日本の野党「れいわ新選組」の山本太郎代表は、28日の参議院予算委員会で、英国が劣化ウラン弾をウクライナに供与する意向を示していることに疑問を呈した上で、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、こういった砲弾を使用しないように求めなかった岸田文雄首相を強く批判した。
米国はウクライナ紛争において、キーウ（キエフ）政権が失った領土を取り戻すために、戦略を強化する可能性があるという。英タイムズ紙が匿名の米政府関係者の話を引用して報じた。
日本政府は28日、物価高騰や新型コロナウイルスへの対応として、2022年度予算の予備費から総額2兆2千億円規模を支出すると閣議決定した。共同通信など日本の各メディアが報じた。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ベネズエラでの任務を終えた中国大使が出席した式典の中で、米国と欧州の同盟国のロシアに対する行動は、ロシアを追い詰め、ウクライナとの紛争をエスカレートさせることを目的としているとの見解を述べた。この様子は、ベネズエラのテレビ局Venezolana de Televisiónによって放送された。
北朝鮮は27日、核攻撃を想定した「核空中爆発打撃」方式のミサイル射撃訓練を実施した。また、25〜27日にかけて、日本海で「核無人水中攻撃艇」を使った実験を行ったと発表した。韓国の聯合ニュースが朝鮮中央通信（KCNA）の報道を引用して報じた。
米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は「米国は『ノルドストリーム』爆破事件を数日以内に調査できるが、調査しようとしない」との見解をインタビューで語った。ハーシュ氏によれば、米国は「ノルドストリーム」を爆破させた人物が誰だか知っているためだという。
ドイツ財務省は、ウクライナへの支援額を54億ユーロに引き上げることに合意する意向だという。独誌シュピーゲルが、同省からドイツ連邦議会予算委員会への書簡を引用して報じている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、ロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備するという決定に対する一部の西側諸国の不適切な反応に当惑しているとの声明を表した。同省のウェブサイトに掲載されている。
国連安全保障理事会は、「ノルドストリーム」爆破を調査する国際委員会の設置にまつわるロシアの決議案を否決した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、この決議案に関する米国のロバート・ウッド国連代理大使の反応について、米国自身がその行動によって事件への関与をさらけ出しているとコメントした。
日韓両政府は、外務、防衛当局の局長らによる「日韓安全保障対話」を４月にも開催する方向で調整に入った。２０１８年３月以来、約５年ぶりの再開となる。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で連携。中国の軍事動向についても協議する見通し。安保対話は、岸田文雄首相と尹錫悦大統領が１６日の会談で早期再開方針で一致していた。両国は今後、関係正常化へ各分野で政府間協議を加速させる。外交筋が２７日明らかにした。
ウクライナ兵は劣化ウラン弾の取り扱い訓練の受講を開始した。英ウェブニュースのDeclassified UK が英国防省の動画を引用して報じた。
米ノース・ダコタ州で有害物質を積載した列車の脱線事故が発生し、環境に危害を及ぼす物質が流出した。TV局ヴァレリー・ニュースが報じた。
ショルツ独首相の住むポツダム市内のマンションが危うく不審者の侵入に遭遇するところだった。シュピーゲル紙によれば、不審者は現在逃亡中。
台湾の前総統の馬英久氏が中国大陸部の訪問を開始した。ユナイテッド・デイリーニュースが報じた。
米国の戦争管理センターは、ロシアのベラルーシへの核兵器配備計画は、核戦争のさらなる脅威をもたらすものではないの見解を表した。独N-TVが報じた。
ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記はロシア新聞からの取材に対し、中国は米国にとって経済の主たる競争相手であるため、ロシアをねじ伏せようとした後は今度は中国を相手に同じことをするだろうと語った。
米国のシリコンバレーバンクとスイスのクレディ・スイスの経営破綻は、米国と欧州に真のパニックを引き起こしている。これは、資金流出の加速や悪いニュース、噂の拡散という新たなリスクに銀行部門が直面していることが明らかになったためだ。スペイン紙「エル・パイス」が報じている。
ソンミ村大虐殺はベトナム戦争で米軍が犯した残忍な犯罪の唯一の例ではない。だが、これは世界の戦争犯罪についての見解を揺るがし、米軍のベトナム侵攻への抗議の波を引き起こした。その犯罪の規模と範囲は想像を絶する。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、現政府の議会連立政権の議長に対し、司法改革の停止を発表する意向を伝えた。イスラエルのメディアが伝えている。
欧米の制裁への対応策を策定する上で、ロシアは自国民と国内企業の保護、そして国家経済と金融システムの安定性を維持することに重点を置いている。ロシア外務省のドミトリー・ビリチェフスキー経済協力局長が、スプートニクに対してこのように語っている。
欧州各国はウクライナを軍事面で積極的に支援しようとしているものの、自国の防衛産業は貧弱な状態であり、官僚主義が迅速な動きを妨げている。米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。
露太平洋艦隊に所属するコルベット艦「グロームキー」が日本海上で、目標に向けた射撃訓練を実施した。露太平洋艦隊が明らかにした。
日本の岸田文雄首相は、27日の参議院本会議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン」はエネルギー安全保障上重要であり、日本は権益を維持する方針だと明らかにした。
ロシア外務省のドミトリー・ビリチェフスキー経済協力局長は、スプートニク通信のインタビューに対し「ロシアはいずれ、ガスパイプライン『ノルドストリーム』爆破による損害賠償について問題を提起する可能性がある」と明らかにした。
ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿易大臣は、米政府は、自らの国益を主張するハンガリーに対して「非友好国」的な立場に立ち、敵対的な態度をとっていると指摘した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、国内全土で抗議が広がる中、政府が進める司法改革の中止を発表する可能性があるという。イスラエルのメディアが匿名の政府関係者らの話を引用して報じた。
米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国人民元を利用した国際決済を提案したことを受けて、自らのツイッターに投稿した中で、米国が始めたウクライナ紛争は、米経済にとって取り返しのつかない否定的な結果をもたらすだろうと指摘した。
欧州連合（EU）は、ベラルーシがロシアの戦術核兵器の受け入れに同意した場合、新たな制裁を科す用意があるという。EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（兼EC副委員長）がツイッターで表明した。
日本の防衛省は27日午前7時49分と7時57分ごろ「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と発表した。防衛省関係者によると発射されたのは2発で、いずれも、日本のEEZ外に落下したとみられている。
国会は２０２３年度予算案審議が大詰めを迎える。与党は２８日に成立させる方針。野党は放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、捏造と主張した高市早苗経済安全保障担当相の追及を続ける。ただ、予算成立後は岸田文雄首相や高市氏に直接ただす場が減り、真相解明は不十分なままとなる恐れもある。後半国会では重要法案の論戦が焦点となる。
空飛ぶジェットスーツを発明した英国のリチャード・ブラウニング氏が、スパイダーマンやアイアンマンが登場するマーベルコミックのスーパーヒーローになった気分になれる国際的なレースシリーズを開催するという計画を発表した。米メディア「NTD」が報じている。このレースには有名人やアスリートが参加するというもので、世界各地の沿岸で、景色の良い場所で開催される予定。
米国防総省は、軍事技術開発において中国との競争を維持するため、シリコンバレーの米国の新興企業を誘致しようとしている。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じている。
ドイツ考古学協会カイロ支部の考古学者らが、エジプトの古代都市「ヘリオポリス」の太陽神殿で、壊れたファラオの彫像を複数発見した。科学系メディア「ライブ・サイエンス」が伝えている。
ロシアのフィギュアスケートのエテリ・トゥトベリーゼコーチは、2022年北京冬季五輪のフィギュアスケート団体戦で優勝したカミラ・ワリエワ選手のドーピング事件に対する非難は侮辱的であるとの考えを示した。
中国はウクライナ紛争に関与していないものの、危機を解決するために合理的なシステムを提案した唯一の国になった。そして、たとえ今、中国式の平和的解決がなされなかったとしても、それは中国にとって大きな外交的勝利となるだろう。モスクワ大学付属アジア・アフリカ諸国大学のアレクセイ・マスロフ学長が、スプートニクとのインタビューでこのような考えを示した。
米ツイッターのイーロン・マスクCEOが、同社の従業員に対し、評価額が約200億ドル（約2兆6150億円）の株式付与を提案したことが分かった。米メディア「ザ・インフォメーション」が伝えている。これは、マスク氏が同社を買収した額の半分に相当する。
米国連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0.25ポイント引き上げると発表した。米連邦議会はこのFRBの政策に不満を示している。そしてバイデン米大統領は国民に対し、インフレ率は依然として極めて高い水準であるものの、何度も続く利上げは終わりに近づいていると断言している。米テレビ局「CBS」が報じている。
欧米は、1930年代にナチス・ドイツとイタリア、軍国主義の日本が構築したものと似た新たな枢軸を築き始めている。ロシアのプーチン大統領がこのような考えを示した。
米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官は、スペイン紙「エル・ムンド」に対し、中国と米国の間で新たな冷戦が始まる可能性があると指摘。「第二次冷戦は第一次冷戦よりも危険なものになる」との見解を述べた。
ノルウェーのルネ・アンデルセン海軍中将は、ロシアの近代的な潜水艦に懸念を表明した。ノルウェーのTV2が報じている。
米紙ワシントン・ポストは、米国とその同盟国に対し、ロシアと中国の同盟関係の拡大に対応する準備を整えるよう呼びかけた。同紙によると、この同盟関係は世界秩序を変える可能性があるとのこと。
台湾は中米ホンジュラスとの外交関係を断絶し、大使館を閉鎖する。台湾の呉釗燮外交部長が26日に表明した。
ドイツは、スパイ活動の疑いがあるとして、ベルリンに駐在する30人以上のロシア人外交官を追放する予定だという。独誌フォーカスが報じた。
フランスのオランド前大統領は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」のインタビューに対し、ミンスク合意はウクライナにとって好都合なものだったとの見解を述べた。
南米チリでマグニチュード5.5の地震が発生した。チリの国立地震学センターが発表した。
米国防総省は、ロシアがベラルーシに戦術核兵器の配備を計画していることを受け、米国の戦略的核態勢を調整する根拠はないと表明した。
ロシアは、デンマーク、スウェーデン、ドイツを含むすべての国に対し、ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作について国連委員会と協力して調査するよう呼びかけた。国連安全保障理事会のロシアによる決議案の中で述べられている。
米国で医薬品の高騰が顕著となっている。2022年には前年比で約30パーセント増加した。高価ではないものの重要な医薬品が不足していることは、いまや米国にとって安全保障上の脅威となっている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えている。
欧州連合（EU）とドイツ政府は25日、内燃機関（エンジン）を搭載した自動車について、2035年以降も環境にやさしい燃料を使うものに限って販売を認めることで合意した。欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長とドイツのフォルカー・ウィッシング運輸相の話として、独紙「シュピーゲル」などが伝えている。
米財務省は米国債への外国からの投資がこの1年間で2453億ドル（32兆円）減少したとするデータを公表した。減少額では日本からの投資が最も大きかった。
政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦8隻全てを2027年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を維持するため、長射程ミサイルの配備先をできるだけ増やす狙いがある。ただ、イージス艦の基地が相手国からの攻撃の標的となる恐れもある。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアがベラルーシ国内に戦術核兵器を配備することでベラルーシ側と合意したと明らかにした。25日に放映された露国営放送のインタビューのなかで語った。
ロシアを代表する探検家のフョードル・コニュホフ氏（71）と露気球スポーツ連盟会長のイワン・メニャイロ氏が24日、熱気球による飛行の世界記録をかけて大空に飛び立った。
25日、日本のさいたま市で行われたフィギュアスケートの世界選手権男子シングルのフリースケーティング（FS）の演技で、米国代表のイリア・マリニン選手（18）が同大会では史上初となるクワッドアクセル（4回転半ジャンプ）を成功させた。
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