[経済] :
韓国経済人協会と韓国の主要企業のトップらが、危機に陥った韓国経済に対する懸念を表明し、商法改正を阻止するための緊急声明を出しました。
韓国経済人協会と、サムスン、SK、現代自動車、LGなど主要企業16社のトップらは21日、「韓国経済の再飛躍に向けた主要企業の緊急声明」を発表しました。
韓国経済人協会が主要企業のトップらと共同声明を発表したのは2015年7月以降、およそ9年ぶりです。
当時は、MERS=中東呼吸器症候群の感染拡大による韓国国内の景気の低迷など、国内外の悪材料が続いていた状況での声明の発表でした。
韓国経済人協会の副会長は、「韓国経済は最近、成長エンジンの弱体化で、成長率が下げ止まり、経済を支える輸出すら主力業種の競争力の低下や保護貿易主義の拡大などで、未来を期待できなくなっている」としたうえで、国会に対して、規制中心の立法ではなく、経済を再生させるための立法に注力するよう呼びかけました。
また、現行の商法では、取締役は会社に対して法的義務と責任を負いますが、商法の改正により対象が株主全体に拡大されれば、すべての株主の意見や権利を反映する方法は事実上ないため、多くの企業が、訴訟の乱発や海外の投機資本の攻撃にさいなまれ、取締役会の正常な運営が難しくなると懸念を表明しました。
これにより、経営判断が遅れ、果敢な投資の決定もできなくなるため、結局企業の成長ポテンシャルがさらに低下し、韓国経済にマイナスとなると主張しています。
現在国会では最大野党「共に民主党」の主導で商法の改正が進められています。
財界ではこれまで、全国経済人連合会など、経済8団体が数回にわたって商法改正に反対する立場を表明してきましたが、反映されなかったため、今回主要企業16社のトップらが前面に出て訴えたものとみられます。 ...
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[社会] :
5年前に韓国最大の仮想通貨取引所「アップビット」から当時の価格でおよそ580億ウォン相当の仮想通貨が奪い取られた事件は、北韓による犯行だったことがわかりました。
警察が21日、2019年11月に「アップビット」の仮想通貨イーサリアム34万2000個が奪われた事件を調べた結果、北韓による犯行だったと発表しました。
韓国の仮想通貨取引所を対象にしたサイバー攻撃が北韓による犯行だったことがわかったのは初めてです。
警察は、捜査によりわかった北韓のIPアドレス、仮想通貨の流れ、北韓のことばの使用などの証拠と、アメリカFBI=連邦捜査局との連携で取得した資料を総合的に調べた結果、北韓による犯行と判断したと説明しています。
イーサリアム34万2000個は、当時の相場ではおよそ580億ウォン、いまの相場ではおよそ1兆4700億ウォンに相当します。
この事件には、北韓偵察総局傘下のハッカー集団「ラザルス」、「アンダリエル」が関与したとみられます。
奪われた仮想通貨の57％は、攻撃を行ったハッカーがつくったとみられる仮想通貨交換サイト3つを通じて相場より2.5％安い価格で別の仮想通貨ビットコインに替えられ、残りは、海外の51の取引所に分散して送られ、資金洗浄されたということです。
警察は、また、奪われた仮想通貨の一部がビットコインに替えられ、スイスの仮想通貨取引所に保管されていることを調べ、スイスの検察、警察と協力してことし10月にいまの相場、およそ6億ウォンに相当する4.8ビットコインを没収し、仮想通貨取引所のアップビットに返還しています。 ...
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[社会] :
軍事境界線の北韓側からの拡声器による「騒音放送」が数か月間続いていて、近くに住む住民の健康被害が懸念されています。
北韓はことし7月末から軍事境界線の北韓側から韓国に向けて拡声器による「騒音放送」を続けています。
北韓がごみなどの汚物をぶら下げた大型風船を韓国に向けて飛ばしているのに対応して、韓国軍が拡声器による放送を行うと、北韓もこれに対応して放送を始めました。
北韓が行っている放送は、体制を宣伝し、韓国の指導者を誹謗中傷する過去の宣伝放送とは異なり、サイレンの音やオオカミの鳴き声など、騒音公害に当たるもので、住民の健康被害が懸念されています。
京畿道（キョンギド）金浦（キムポ）市によりますと、市の精神健康福祉センターが今月8日から14日まで軍事境界線付近に住む102人を対象に精神健康検査を行った結果、73人は「正常」でしたが、27人は「観察を要するグループ」、残りの2人は「リスクの高いグループ」に分類されたということです。
住民のほとんどが70代以上の高齢者で、睡眠障害、ストレス、不安症などを訴えていたということです。
さらに、仁川（インチョン）市江華（カンファ）郡の精神健康福祉センターが今月2日に、軍事境界線付近に住む78人を対象に調査を行った結果、10%ほどが、騒音によるストレス、睡眠不足、乳幼児のけいれんなどを経験するなど、日常生活に困難を強いられていると訴えていました。
仁川市は、3億5000万ウォンを投じて、北韓の騒音放送が聞こえるもっとも近い地域の35世帯の住宅に防音施設を設置する方針です。 ...
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[国際] :
北韓の組織的で広範な人権侵害を非難する決議案が、国連総会の委員会で20年連続で採択されました。
国連総会で人権問題を扱う第3委員会は20日、アメリカのニューヨークの国連本部で会議を開き、決議案を各国の総意として無投票で採択しました。
採択は20年連続です。
決議案では、「北韓はことし1月に『韓国との統一をこれ以上求めない』と発表した。こうした政策方向が、南北に離ればなれになった離散家族の問題を含む人権状況に及ぼす否定的な影響を懸念する」としています。
また、「北韓は、外部情報の流入や拡散を防ぐための法律である『反動思想文化排撃法』、『青年教養保障法』、『平壌文化語保護法』により、思想や良心の自由を深刻に制限している。これらを含むすべての慣行や法律を廃止または改革することを求める」と強調しています。
「敵対的な2国間関係」や、「反動思想文化排撃法」など3つの「悪法」に関する内容が、国連決議案に含まれたのは今回が初めてです。
また、決議案には、国の予算が、国民の福祉よりも不法な核兵器や弾道ミサイルの開発に使われ、人権が十分尊重・保護されていないことを非難し、韓国と日本のすべての拉致被害者の即時帰国の重要性を改めて強調する内容も盛り込まれました。
決議案は、年内に国連総会の本会議で正式に採択される見通しです。
国連総会の決議は、国際法上の拘束力はありませんが、国際社会の足並みをそろえた要求を盛り込んでいることから、尊重しなければならない政治的・道徳的義務の性格を持っています。 ...
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[経済] :
IMF=国際通貨基金は、来年1月のアメリカの新政権発足を控え、世界経済の不確実性が高まっているなか、韓国経済は特に下振れリスクが高いとして、韓国の今年の経済成長率の見通しを2.2％に、来年は2％にそれぞれ下方修正しました。
IMFは20日、韓国の今年の経済成長率の見通しを先月発表した2.5％から、一ヶ月で0.3ポイント引き下げ、2.2%に下方修正しました。
また、来年の見通しも、0.2ポイント引き下げて、2.0%に下方修正しました。
IMFは、「周辺国の成長の減速や中東情勢の緊迫化などで不確実性が増し、韓国経済は成長がさらに鈍化する可能性がある。下振れリスクが現実化すれば、政策的な対応が必要になる」と指摘しました。
これは、トランプ次期政権の発足によるリスクで、来年の経済成長率がさらに2％台を割り込む可能性もあるという見方です。
また、韓国の長期的な課題については、急激な高齢化に対応するため、成長ポテンシャルを高め、財政健全性を改善する必要があり、少子化による労働力の減少に対応するために、女性の経済活動への参加を拡大するほか、海外人材を導入するなどの取り組みが求められると指摘しました。
さらに、潜在成長率の向上に向けて、製造業とサービス業、大企業と中小企業の間の生産性の差を縮める必要があると指摘しました。
高齢化に対応するための支出が増えることが予想されることから、財政健全性の確保を積極的に行う必要があると強調しました。
一方、IMFは、政策金利については、段階的な引き下げを勧告し、最近の為替レートの変動に対応する余力については、十分な水準だと評価しました。 ...
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[政治] :
韓国、日本、アメリカの3か国の連携強化に向けた調整を担う事務局の初会合が20日、ソウルで開かれました。
韓国外交部によりますと、韓日米3か国は20日、ソウルの外交部の庁舎で初会合を開きました。
会議には、韓国外交部のイ・ウォンウ北米局審議官、日本外務省の大河内アジア大洋州局審議官、アメリカ国務省のロバート・ケプキ国務次官補代理がそれぞれ出席しました。
3か国は会議で、去年8月にアメリカ・ワシントン郊外のキャンプ・デービッドで開かれた3か国の首脳会談以降、強化された連携の具体的な成果について評価し、事務局の構成や運営について議論しました。
事務局の設置は、今月15日のペルーでのAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて開かれた3か国の首脳会談で合意したもので、3か国の連携を「制度化」することで、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ次期政権の交代後も3カ国の取り組みを途絶えさせない狙いがあります。
事務局長は、3か国が2年ごとに持ち回りで務めます。
外交部は、初代の事務局長は、韓国が務め、安全保障や経済をはじめ、先端技術や人的交流など、さまざまな分野での3か国の連携を調整するほか、連携の「制度化」や発展の継続を図ることになると説明しています。 ...
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[国際] :
日本の「佐渡島（さど）の金山」で犠牲になった韓半島出身労働者を含むすべての労働者のための追悼式が24日、現地で行われます。
韓国外交部が20日に発表したところによりますと、追悼式は、「『佐渡島の金山』追悼式」として、新潟県佐渡市相川地区の市の施設で行われるということです。
追悼式は、ユネスコの世界文化遺産登録を推進した市内の民間団体と県、市でつくる実行委員会が主催します。
日本側からは、この団体の関係者や新潟県の知事、佐渡市の市長らと政府関係者が出席します。
韓国側からは、戦時中に佐渡の金山で働いていた朝鮮半島出身者の遺族らと政府関係者が出席します。
韓国は、日本政府から次官級の高官が出席することを希望してきましたが、日本政府から誰が出席するかはまだ発表されていません。
日本政府の出席者が決まれば、韓国はそのレベルに合わせて当局者を派遣する方針です。
「佐渡島の金山」をめぐっては、韓半島出身労働者が過酷な労働環境にあったことを示す現地での展示を行うことや、追悼式を毎年行うことで、両国がことし7月末に合意し、韓国も世界遺産の登録に同意しました。
追悼式の名称をめぐっては、日本政府が「感謝」という表現を入れることを主張しましたが、韓国政府はこれに反対したということです。
追悼式は、黙とう、追悼のことば、献花の順に行われ、追悼のことばは、韓国と日本がそれぞれ朗読する予定です。
両国の当局は、追悼のことばの内容について詰めの調整を行っていて、日本側の追悼のことばに、韓半島出身者の犠牲に対する真心がどれほど込められるかに関心が集まっています。 ...
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[社会] :
既婚女性のうち、出産してからも仕事を続けて働く母親の割合が、過去最高を記録しました。
統計庁によりますと、ことし4月の働く母親の割合は、去年よりも2.4ポイント増加して62.4%を記録し、過去最高となりました。
既婚女性の数は、去年よりも29万人減少しましたが、働く母親は5万8000人増加して266万 8000人となりました。
初婚年齢が上がったことに加え、育児休暇や勤務時間の短縮など政府の子育て支援策が、働く母親の増加につながったものとみられます。
また、専門家らは、新型コロナウイルスの影響で時間を変えて働くフレックス勤務が急速に拡散したことが、働く母親の雇用率の上昇につながったとの分析を示しました。
子どもの年齢別の雇用率は、6歳以下が55.6%、7歳から12歳が64.3%で、子どもの年齢が上がるにつれ、雇用率も上昇しました。
一方、結婚や出産などで仕事を途中で辞めるキャリアが断絶した女性の割合は、減少傾向にあります。
キャリアが断絶した女性の割合は、2019年の19.2%からことし15.9%に減少し、2014年に関連の統計を作成して以来、もっとも低い水準となりました。
キャリアが断絶した女性の数は、ことし4月の時点で121万 5000を記録し、去年よりも13万3000人減少しました。
既婚女性のうち、キャリアが断絶した女性の割合がもっとも高かった年齢は35歳から39歳で、24.7%を占めました。次いで、30歳から34歳が22.8%、40歳から44歳は20.4%でした。 ...
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[政治] :
韓国の国家情報院は、ウクライナに侵攻するロシアを支援するために派遣された北韓兵士が、ロシアの空輸旅団や海兵隊に配属され、一部はすでに戦闘に参加していると明らかにしました。
国家情報院は、国会の情報委員会の報告で、第11軍団を中心に構成された1万1000人あまりの北韓兵士が、ロシア北東部での適応訓練を終え、10月下旬ごろにウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシアのクルスク州に配置されたと明らかにしました。
クルスク州に配置された北韓兵士は、ロシアの空輸旅団や海兵隊に配属され、戦術やドローンの訓練を受けており、一部はすでに戦闘に投入されたということです。
国家情報院はまた、北韓がロシアに対する武器の支援を拡大していると報告しました。
国家情報院によりますと、北韓が砲弾に続き、240ミリのロケット砲や170ミリの自走砲など長距離砲を新たに輸出したことが確認されたということです。
また、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアを訪問する可能性があるとして、今後北韓がロシアからどのような武器や技術の提供を受けるか注視すると述べました。
北韓兵士の投降や死傷者の発生については、事実関係が異なる情報が多いため、正確な情報の把握を進めているとして、慎重な立場を示しました。 ...
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[スポーツ] :
サッカー韓国代表は、2026年サッカーワールドカップのアジア3次予選でパレスチナと引き分けに終わり、連勝は「4」で止まりました。
韓国代表は、2026年サッカーワールドカップのアジア3次予選グループBの第6戦で最下位のパレスチナと対戦し、1対1の引き分けとなりました。韓国代表は、ことし9月に行われたアジア3次予選の初戦でも、パレスチナに0対0で引き分けていました。
この試合は、パレスチナのホームで行われる予定でしたが、イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスが戦闘を続けているため、中立地域のヨルダンで行われました。
韓国代表は、前半12分に先制されましたが、その3分後にキャプテンのソン・フンミン選手が同点ゴールを決めました。
ソン・フンミン選手は、このゴールで国際Aマッチ通算51得点目を挙げ、韓国選手ではチャ・ボムグン元韓国代表監督に次いで単独2位となりました。
勝ち点14で、B組首位を守った韓国代表は、来年3月に韓国で行われる現在4位のオマーン戦と現在3位のヨルダン戦で、ワールドカップ出場権の獲得に挑みます。 ...
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[社会] :
ソウルの地下鉄1号線から8号線を運営するソウル交通公社の労働組合は、リストラに反対するとともに、新規雇用の拡大や賃上げを求め、20日から順法闘争に入りました。
順法闘争は、地下鉄の運行を規定通りに行う一方で、ドアをゆっくり閉めたり、低速で運行することで行われる抗議行動です。この影響で、朝の出勤時間に利用客が多い一部の区間で、5分から10分の遅延が生じました。
これに先立ち、ソウル交通公社の労働組合は、20日から順法闘争に入るとしたうえで、公社側との交渉が決裂した場合、来月6日から全面ストライキに入ると明らかにしました。
労組と公社側は、来月はじめまで交渉を続けるということで、順法闘争が行われる間も、地下鉄の運行回数と列車の間隔を維持し、市民の不便を最小限に抑えると明らかにしました。
ただ、鉄道公社の労組も順法闘争を行っているほか、ソウルの地下鉄9号線の労組も今月28日から警告ストライキに突入すると予告しているため、それぞれの労組の争議で首都圏の交通混雑が懸念されています。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ブラジル・リオデジャネイロで開かれていたG20=主要20か国首脳会議に出席し、気候変動への対応が難しい国に対する支援を強化する方針を表明しました。
尹大統領は現地時間の19日、「持続可能な開発とエネルギー転換」をテーマに開かれたG20サミットの第3セッションに出席し、気候危機への対応やクリーンエネルギーへのシフトに向けた韓国の対応策について発表しました。
このなかで尹大統領は、「韓国は、去年のG20サミットで公約した『緑の気候基金』に対する3億ドルの追加支援を、ことしから履行している」と述べました。
また、尹大統領は、温室効果ガスの排出を2050年には実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、クリーンエネルギーへのシフトは必須だが、新興国や開発途上国の負担が大きい状況だ」と述べました。
そのうえで、「去年の国連総会で私は、『CFE＝無炭素エネルギーイニシアチブ』を発表し、韓国政府はことし10月に開かれたクリーンエネルギー閣僚会議でパートナー国とともにCFEグローバル作業班を発足した」と述べ、CFEの履行基準や活用策などを議論した上で、さらに今後、CFEイニシアティブを広めていく方針を明らかにしました。
尹大統領はまた、「再生可能エネルギーへの投資に伴うリスクを減らすことで、民間のグリーンエネルギーへの投資を促すとともに、水素発電入札市場の開設のような市場メカニズムを導入し、クリーンエネルギーの発展を加速していく」と述べました。
そして、「人工知能のようなデジタル先端技術の需要が急増し、そのため莫大なエネルギー消費が続いている。デジタル産業のエネルギーの効率化やデジタルインフラの低電力化などを通じてデジタルカーボンニュートラルへの取り組みが重要だ」と強調しました。
そのうえで、「G20サミットで議論されたさまざまな方策が、来年韓国で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の成功に向けた重要な資産になるだろう」と述べました。
尹大統領はこの日、イギリスのスターマー首相と南アフリカ共和国のラマポーザ大統領とそれぞれ会談し、北韓とロシアの軍事協力を糾弾しました。
尹大統領は、19日の閉会式と昼食会に出席したあと、帰国の途に就く予定です。 ...
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[文化・芸能] :
韓国のガールズグループ「TWICE」や「LE SSERAFIM」ら4組が、年末のNHK紅白歌合戦に出演します。
NHKは19日、第75回紅白歌合戦の出場歌手41組を発表しました。
それによりますと、女性チームの紅組には「TWICE」や「LE ...
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[経済] :
韓国の鉄鋼大手ポスコは、浦項（ポハン）製鉄所の円筒形の材料を作る第1線材工場を19日に閉鎖しました。
ポスコはことし7月にも浦項製鉄所の第1製鋼工場を閉鎖していて、鉄鋼の世界的な供給過剰などを踏まえた決定だということです。
線材の世界的な生産能力は去年、およそ2億トンでしたが、需要は9000トンに過ぎませんでした。
なかでも中国の線材を作る施設の生産能力は、およそ1億4000万トンに達しますが、中国国内の建設業の不振に伴い、中国での需要が減っているため、周辺国に低価格で輸出し、線材価格の世界的な下落が続きました。
こうした影響で韓国でも、海外からの安い線材製品の輸入が続き、市場価格が下落しました。
ポスコは、設備の老朽化や鉄鋼市場における供給過剰、市場価格の下落などを踏まえ、低コスト重視の供給を減らす方向で、工場の効率化を決定しました。
浦項第1線材工場は1979年に稼動を開始し、45年間で累積2800万トンの線材製品を生産しました。
これまで第1線材工場で生産していたタイヤなどの補強材として使われる高強度タイヤコードをはじめ、船舶や自動車向けの溶接棒などについては、第2から第4工場で生産する計画です。
ポスコは今後、低価格重視の割合を減らし、自動車用の高強度のボルトやスプリング鋼、ベアリング鋼など高付加価値の製品に集中し、生産と販売を再編成する方針です。 ...
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[政治] :
全国共通の大学入学テスト、大学修学能力試験が終わり、冬休みが近づいていることを受け、警察は、青少年による犯罪の増加に対応するため、オンライン犯罪に対し、青少年犯罪の警報システム「スクールベル」を発令しました。
ソウル警察庁とソウル市自治警察員会は19日、大学修学能力試験後の冬休みシーズンを迎え、「青少年オンライン犯罪スクールベル」を発令すると明らかにしました。
発令の理由について、金峰植（キム・ボンシク）ソウル市警察庁長は、「最近、青少年のオンライン犯罪が大きな社会問題を引き起こし、深刻な被害を起こしていることから、積極的な対応が重要だ」と明らかにしました。
スクールベルは、2021年11月にソウル警察庁とソウル市教育庁が協力して作った、青少年犯罪防止を呼びかける警報システムです。
青少年にかかわる犯罪が発生した場合、ソウル市内すべての小中高校、合わせて1374校と保護者78万人に、犯罪に関する内容や対応策をオンラインで一斉に通知します。
違法オンライン賭博や生成AI＝人工知能を使った「ディープフェイク」などデジタル性犯罪、麻薬、詐欺などに関する犯罪が対象となります。
また、ソウル警察庁は、大学修学能力試験が行われた11月14日から、冬休みが終わる2月9日までを「青少年オンライン犯罪集中予防期間」としています。
この期間中は、校内暴力などの担当として配属されている警察官150人を中心に、青少年のオンライン犯罪の予防や情報収集、それに犯罪を犯した青少年の専門機関との連携などを行うということです。 ...
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[国際] :
石破茂総理大臣の側近とされる、中谷元防衛大臣が、12月下旬に来韓し、金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官と会談を行う方向で調整中だと、12日、共同通信などが報じました。
日本の防衛大臣が韓国を訪れるのは、2015年以来、9年ぶりです。
共同通信は、中谷防衛大臣の来韓は、今月行われたアメリカの大統領選挙でトランプ氏が当選したことが背景にあり、トランプ氏の大統領就任を前に、韓日間で韓日、韓日米の協力の重要性を確認することが目的だろうとしています。
また、北韓による弾道ミサイルの発射や、ロシア派兵など北韓とロシアの軍事協力についても議論されるものとみられるということです。
一方、中谷防衛大臣の来韓の背景には、急速に改善した韓日関係もあるという見方が出ています。
2022年11月に日本で開かれた観艦式に、韓国海軍が7年ぶりに参加したほか、去年からは首脳同士が相手国をお互いに訪れる「シャトル外交」が本格的に再開され、韓日間では雪解けムードが高まっています。
ことし6月には、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2018年に起きたレーダー照射問題をめぐって、韓日が再発防止策に合意したのに続き、7月には、当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官が日本を訪問し、木原稔防衛大臣と会談を行いました。
2015年にも防衛大臣として来韓したことのある中谷防衛大臣は、先月2日、東京の韓国大使館が主催した行事に参加し、「できるだけ早く韓国を訪問する予定だ」としていました。 ...
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[文化・芸能] :
韓国の注目のピアニスト、イム・ユンチャンさんが今年4月にリリースしたデビューアルバムが、イギリスやフランスの権威あるクラシック音楽賞を相次いで受賞し、注目を集めています。
イム・ユンチャンさんの所属事務所は18日、ことし4月にリリースしたデビューアルバム「ショパン：エチュード」が、フランスのクラシック音楽誌「ディアパソン」が選ぶ、ことしの「ディアパソン・ドール」の「若手音楽家賞」を受賞したと明らかにしました。
イム・ユンチャンさんは、今月初め、イギリスの音楽誌「グラモフォン」が授与する「グラモフォン・アワード」でも、「ピアノ部門アルバム賞」と「若手芸術家賞」の2冠に輝いています。
韓国人が、グラモフォン・アワードのピアノ部門で受賞したのは初めてです。
今回の受賞により、イム・ユンチャンは、クラシック音楽で世界2大音楽誌と呼ばれる、ディアパソン誌とグラモフォン誌、両方の音楽賞を受賞しました。
イム・ユンチャンさんは、2022年にアメリカのヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで最年少で 優勝しています。
イム・ユンチャンさんのデビューアルバム「ショパン：エチュード」は、ショパンの練習曲集で、アルバムには、難易度の高い技巧と豊かな表現力を必要とする、Op.10とOp.25が収録されています。 ...
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[経済] :
長引く内需の不振により、販売職が11万人も減少し、雇用状況がコロナ禍当時の水準にまで悪化したことがわかりました。
統計庁が18日、まとめたところによりますと、ことし1月から10月までの「販売従事者」の数は、平均251万8000人で、去年の同じ期間に比べて11万人減りました。
販売従事者とは、企業や商店などで販売を担当する人を指し、卸売・小売店の従業員だけでなく、保険会社の外交員や製造会社の販売担当なども含む概念です。
統計庁は、販売従事者の減少について、オンライン商取引の増加、キオスク＝タッチパネル式の自動注文装置の普及のほかにも、内需の不振が長引いていることが影響していると分析しています。
輸出が好調だったにもかかわらず、物価高と金利高の影響で消費が伸びなかったことが背景にあるということです。
1月から10月としては、コロナ禍だった2020年と2021年の水準にまで悪化しています。
一方、内需不振は、韓国経済の成長率にも悪影響を及ぼしています。
政府系シンクタンクのKDI ＝韓国開発研究院は12日、「内需の回復が予想よりも遅れている」として、ことしの経済成長率の見通しを従来の2.5％から2.2％に引き下げました。 ...
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[社会] :
韓国国内の研究チームが開発した四足歩行ロボットが、世界で初めてフルマラソンを完走しました。
KAIST＝韓国科学技術院の研究チームが開発した四足歩行ロボット「ライボ2」は17日、慶尚北道（キョンサンブクド）尚州（サンジュ）市で開かれたマラソン大会に出場し、フルコースを4時間19分52秒で完走しました。
四足歩行ロボットが、フルマラソンを完走したのは、世界初です。
「ライボ2」は、搭載されたAI＝人工知能の技術によって道路にある障害物を避けたり、周りのランナーの動きを感知しながら、無事に完走することができました。
「ライボ2」は、時速10キロを維持しながら走ることで電池の損失を最低限に抑え、歩行の効率と安定性を高めたということです。
「ライボ2」は、一度の充電で最長8時間まで安定的に走ることができるため、四足歩行ロボットの活用範囲もさらに拡大するものと期待されています。
研究チームの関係者は、「夜間の警備や険しい地形のパトロール、配達など、さまざまな実用的な分野でのロボット技術が一段階高まった」と語っています。 ...
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[政治] :
北韓が先月、韓国政府の借款で建設された、南北をつなぐ道路と鉄道、京義（キョンイ）線と東海（トンへ）線の北韓側の一部を爆破したことをめぐって、韓国政府は、北韓に対し、借款の返済を求める措置を検討していることがわかりました。
韓国統一部は18日、北韓による韓国の財産権侵害に対し、断固かつ原則的な対応をとる方針だと明らかにしました。
北韓が爆破した京義線と東海線の連結事業には、2002年から2008年にかけて、韓国政府の借款およそ1億3290万ドルが投じられました。
南北は、連結工事が終了したあとに借款の規模を確定する予定でしたが、工事が完成していなかったため、未確定のままです。
統一部の高官は、「北韓の道路と鉄道の爆破は、借款の返済を行わないという意思表明とも捉えられる」として、「借款を返済させる方法について、関係省庁と検討中だ」と説明しました。
北韓は、憲法改正を通じて韓国を敵対国家と位置づけ、10月15日、南北をつなぐ道路と鉄道の一部を爆破しました。
統一部は、今後も結果を伴わない南北対話は控え、実務者レベルでの十分な協議を通じ、実質的な問題解決や持続可能な合意を模索する方針だと明らかにしました。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ブラジル・リオデジャネイロで開かれているG20=主要20か国首脳会議に出席し、北韓とロシアに対し、軍事協力を直ちに中止するよう求めました。
尹大統領は、現地時間の18日、G20首脳会議の初日の討議で、「ウクライナ戦争の行方は、国際社会が力による現状変更の試みを止め、平和と繁栄を守ることができるかが問われる重要な試験台だ」と強調したうえで、「ロシアと北韓が、違法な軍事協力を直ちに中止することを強く求めるとともに、G20の首脳に規範を基盤とした秩序を守るための意志と行動を呼びかけたい」と述べました。
尹大統領はまた、韓国とメキシコ、インドネシア、トルコ、そしてオーストラリアによる中堅国の集まり「MIKTA」の首脳会議にも3年連続で参加し、北韓軍のロシア派兵をめぐって、国連安保理の決議をすべての加盟国が指示すべきだとする共同発表文を採択しました。
尹大統領は、G20首脳会議の初日に行われた飢餓と貧困をテーマにした討議で、アフリカの食糧危機への対応のため、1000万ドル規模の支援を行う方針を表明し、「飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンス」への加盟を表明しました。
「飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンス」は、G20議長国であるブラジルによって提唱された途上国の貧困や食糧不足解消に向けて、資金調達などで協力するための枠組みです。
尹大統領がG20首脳会議に参加するのは、ことしが3回目です。 ...
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[政治] :
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は軍の大会で演説し、韓国、日本、アメリカの3か国による軍事協力が地域の平和と安定を脅かしていると非難しました。そのうえで、「核武力を限りなく強化する」と述べ、核抑止力をさらに強化する姿勢を改めて示しました。
北韓の党機関紙「労働新聞」が18日に報じたところによりますと、金委員長は今月15日、平壌（ピョンヤン）で開かれた軍の大隊長らの大会で演説し、「核武力を強化する路線はすでに不可逆的な政策となって久しい」と述べ、「核武力を中心とする国家の自衛力を限りなく強化していく」と表明しました。
金委員長はそのうえで、「戦争準備が完成する時点が、わが国の主権と平和が恒久化される時点になる」とし、「戦争準備の完成に向けて総力をあげなければならない」と強調しました。
金委員長はまた、韓日米軍事協力について、「平和と安定を脅かす重大な要素」と主張し、「アメリカ主導の軍事同盟がNATO＝北大西洋条約機構のような形で現れてもおかしくない」と述べ、韓日米3か国の連携をけん制しました。
金委員長がアメリカ大統領選挙以降、アメリカを名指しで批判するのはこれが初めてです。
一方、金委員長は、北韓軍のロシア派兵については言及しませんでした。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ペルーでのAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の日程を終え、現地時間の17日、次の訪問先であるブラジルのリオデジャネイロに到着しました。
尹大統領は、18日から2日間にわたり開催されるG20サミット=主要20か国の首脳会議に出席します。今回の会議のテーマは「公正な世界と持続可能な地球の構築」で、各国首脳による議論が進められます。
尹大統領は会議で、飢餓や貧困の撲滅、気候変動危機克服のためのクリーンエネルギー転換の必要性を訴え、国際社会における韓国の役割を強調する予定です。
尹大統領のG20出席は、おととしのインドネシア・バリ、去年のインド・ニューデリーに続き、今回が3回目となります。
今回の会議には、議長国ブラジルのルーラ大統領をはじめ、アメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席、日本の石破総理大臣、フランスのマクロン大統領など主要国の首脳が出席します。一方、ロシアはプーチン大統領が不参加を表明しており、ラブロフ外務大臣が代わりに出席する予定です。
大統領室は、G20史上最大規模となる参加国と国際機関が集まる今回の会議で、ロシアと北韓による不法な軍事協力の中止に向けた国際社会との連帯強化が期待されるとしています。
尹大統領は会議期間中に、南アフリカ、メキシコ、インドネシアなど各国の首脳と個別会談を行う方向で調整を進めています。 ...
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[韓半島] :
北韓がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばし続けていることを受けて、韓国の合同参謀本部は、「軍の忍耐心をこれ以上試すな」と強く警告しました。
合同参謀本部によりますと、北韓は18日未明、およそ40個の風船を韓国に向けて飛ばし、京畿道（キョンギド）など首都圏で20個以上の落下物が確認されました。これらの中身はビラなどで、分析の結果、毒物などの危険物は含まれていなかったということです。
北韓によるごみ風船の散布は、先月24日以来およそ3週間ぶりで、今年5月から今回で31回目となります。
これを受けて、合同参謀本部は18日、北韓向けの声明を出し、「北韓はわが軍の度重なる警告にもかかわらず、またもやごみ風船を飛ばした。決して看過できない挑発行為だ」と非難し、「北韓の行為は一線を越えており、以後発生するすべての事態の責任は北韓にあることを再度厳重に警告する」と強調しました。
一方、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は17日に談話を出し、16日に韓国からビラなどが飛来したと主張し、「代価を支払うことになる」と警告しています。 ...
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[国際] :
アメリカのバイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃で長距離ミサイルを使うことを許可したと、アメリカの主要メディアが現地時間の17日に報じました。
許可されたのは、射程およそ300キロメートルの長距離ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」で、すでにウクライナに供与されているものです。ゼレンスキー大統領が繰り返し使用許可を求めていましたが、アメリカはこれまで戦争の拡大を懸念し、許可を見送ってきました。
しかし、アメリカ政府関係者によりますと、ロシアが北韓から兵士を受け入れている現状に対抗するため、バイデン大統領が方針を転換したとしています。今回の決定には、北韓に「これ以上兵士を派遣してはならない」という警告の意味があるということです。
トランプ次期アメリカ大統領がウクライナ支援に否定的ななか、現在の政権でウクライナ支援を強化しておく狙いもあるとみられています。
一方、ロシア側はアメリカの決定に強く反発しており、ロシアの議員は「この決定は第3次世界大戦を招く可能性がある」と警告しています。
現在、ロシアは南部クルスク州に約5万人規模の兵士を派遣し、ウクライナによる攻撃で失った領土を奪還しようとしています。今回のアメリカの政策転換が、戦争の行方にどのような影響を与えるのか注目されています。 ...
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[サイエンス] :
韓国では18日朝、全国各地でこの秋一番の冷え込みとなり、寒波注意報が発令されました。
気象庁によりますと、北西から冷たい空気が流れ込んだ影響で、夜間に地表が冷え込み、ほとんどの地域で最低気温が前日より10度以上下がり、氷点下を記録しました。
18日朝の主な最低気温は、江原道（カンウォンド）大関嶺（テグァンリョン）がマイナス6.1度、鉄原（チョルウォン）がマイナス5.6度、京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）がマイナス4.5度、忠清北道（チュンチョンブクド）忠州（チュンジュ）がマイナス4.0度となりました。ソウルでもマイナス0.7度を記録し、この秋最も寒い朝となりました。
急激な冷え込みにより、気象庁は全国各地に寒波注意報を発令しています。
寒波注意報は朝の最低気温が前の日の最低気温を10度以上下回り、3度以下になる場合や、最低気温がマイナス12度を下回る日が2日以上続くと予想される場合に出されます。
また、最近の異常な高温で遅れて色づいていた紅葉も、この急な冷え込みと冷たい風の影響で一斉に落葉しました。 ...
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[社会] :
全国鉄道労働組合は18日、労働環境の改善や賃上げを求め、始発列車から順法闘争に突入しました。これにより、首都圏電鉄など一部区間で列車の運行に遅れが生じています。
組合は徐行運転などの方法で運行を遅らせており、18日午前8時現在、首都圏電鉄1号線、3号線、4号線、水仁・盆唐（スイン・プンダン）線、京義（キョンイ）中央線、西海（ソヘ）線などで合計39本の列車が5分から20分程度遅れて運行されています。
順法闘争期間中は、乗車券の払い戻しや変更に伴う違約金は免除され、運行中止となった列車の乗車券は自動的に返金されるということです。
組合は、3組2交代制から4組2交代制への転換、人員の補充、基本給の2.5%引き上げを求めており、前日には順法闘争の開始を予告していました。特に今年開通した西海線や年末に開通予定の中央線を含む9路線において組合側は増員が必要と主張していますが、企画財政部は1566人の人員削減を計画しており、労使間の対立が深まっています。
組合は21日に全面ストライキの実施を予告する記者会見を予定しており、来月初めには無期限の全面ストライキに突入する方針を示しています。 ...
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[社会] :
ソウル市は、深刻化する運転手不足に対応するため、身近なところを走るコミュニティバスの運転手として外国人を採用するよう国に提案したと発表しました。
ソウル市によりますと、先月28日に国の国務調整室に対し、外国人運転手の導入を可能にするための提案書を提出したということです。
この提案書は、業種の限られた外国人労働者向けの「ビザ」の発給対象に運輸業を加え、就労可能な期間を現在の3年から5年に延長することを提案するものです。これにより、外国人がコミュニティバスの運転手として働きやすい環境を整えることが狙いです。
このビザは現在、製造業や建設業、農業、漁業などに限られており、運輸業は対象外となっています。
この提案を受け、国務調整室は提案書を国の雇用労働部に伝え、具体的な検討に入りました。
ソウル市が運転手不足の解消策として外国人の採用を正式に提案するのは今回が初めてです。
一方、ソウル市コミュニティバス運送組合によりますと、10月時点で600人の運転手が不足しているということです。
背景には、配達業への人材流出や、若い運転手が給与や待遇の良い市内バスへ移る傾向があることを挙げています。また、コミュニティバスの運転手の高齢化も問題となっています。 ...
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[政治] :
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、訪問先のペルーで石破総理大臣と2回目の首脳会談を行い、北韓によるロシアへの派兵を含む軍事協力の進展に深刻な懸念を共有し、アメリカを加えた3か国で緊密に連携していくことを確認しました。
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、ペルーの首都リマを訪れている尹大統領は、現地時間16日午後、リマのホテルで日本の石破総理大臣とおよそ50分にわたり首脳会談を行いました。
尹大統領は、会談の冒頭、「北韓軍のロシア派兵など、国際情勢が急速に変化する中、韓日間の緊密な連携がいつにも増して重要になっている」と述べました。
これに対し、石破総理大臣は「最近の北韓問題を含む厳しい安全保障環境を踏まえ、日韓間の協力を継続的に強化していくことが重要だ」と応じました。
両首脳は、ウクライナとの戦争が続くロシアに北韓が派兵するなど、朝ロの軍事協力が強まっていることに強い懸念を表明し、国際社会が北韓に対して一貫したメッセージを発信し続けるため、韓日、韓日米で緊密に連携していくことで一致しました。
また、来年の国交正常化60年を見据え、両国関係を未来に向けてさらに飛躍させていくため、形式にとらわれず、首脳同士が相手国をお互いに訪れる「シャトル外交」を継続していくことでも合意しました。
今回の首脳会談は、石破総理大臣が就任して2か月足らずで行われたもので、先月、ラオスで開催されたASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議で初の首脳会談を行ってから2回目となります。 ...
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[政治] :
韓日米3か国の首脳らは、南米ペルーで現地時間の15日に会談を行い、3か国のさらなる連携強化に向けて調整を担う事務局を設立することで合意しました。
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、ペルーの首都リマを訪れている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と日本の石破総理大臣、アメリカのバイデン大統領は、現地時間の15日、およそ40分間会談し、共同声明を採択しました。
首脳らは、3か国のさらなる連携強化に向けて調整を担う韓日米協力事務局を設立することで合意しました。事務局の設立は、3か国の協力を「制度化」することで、今後、韓日米の首脳が変わっても、協力体制を継続させる意味があります。
また、北韓のロシア派兵とウクライナ戦争への参戦について、国連安全保障理事会に違反するものだと批判する一方、ロシアとウクライナの戦争についても「ロシアの一方的な侵攻だ」と位置づけ、強く糾弾しました。
さらに、首脳らは、弾道ミサイルの発射を繰り返す北韓を念頭に「韓半島の完全な非核化」を改めて強調し、国際的に核の非拡散体制を脆弱化させるすべての試みに断固として対応する方針も確認しました。
今回の会談は、日本の石破総理大臣が就任後初めて出席し、来年1月に任期を終えるアメリカのバイデン大統領にとっては最後に出席するものとなりました。
韓日米首脳会談が行われるのは、去年8月のアメリカ・ワシントン郊外のキャンプ・デービッドでの首脳会談以降、1年3か月ぶりです。 ...
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