/ フィードブラウザ（β）/News - Japanese [KBS WORLD Radio]

[経済] :
韓国と日本の国税庁トップが5年ぶりに会合を開き、互いの国に進出した企業への税制支援策などを話し合いました。    国税庁は7日、金昌基（キム・チャンギ）国税庁長が日本国税庁の阪田長官と5日に東京で会合を開いたと明らかにしました。   会合では、定期的な高官級交流の再開や情報交換の活性化など協力の強化について議論したほか、相手国に進出する企業に対して積極的に税制支援を行うことで合意しました。   具体的には、国際租税局長の会合をことし下半期から再開し、今後導入されるデジタル税など国際租税分野の課題について協議することで一致しました。   また、韓国と日本にある親会社と子会社の間での国際取引について、二重課税を防ぐため、両国の国税庁が事前に審査するなど、早期に対策を取るということです。   これに加え、海外口座を使った脱税、いわゆるオフショア脱税への対応を強化するため、情報交換の要請があった場合、納税者に関する情報を速やかに提供することで一致しました。 ...

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[経済] :
アシアナ航空系のLCC＝格安航空会社「エアプサン」が、世界の航空格付け会社「スカイトラックス」が発表したことしのサービス品質評価で、韓国のLCCとしては最高評価の4つ星を獲得しました。    スカイトラックスは、機内サービスの品質や利便性など最大800の評価項目をもとに、世界の航空会社を5段階に格付けしています。   今回の評価は、審査委員が身分を明かさず、およそ2週間航空便を利用して、機内サービスを総合的に評価したということです。   エアプサンは、次世代航空機の導入をはじめ、優れたサービス品質、機内の清潔さなど、幅広い項目で高い評価を得たということです。   エアプサンは、乗客の安全と利便性を高めるため、老朽化した航空機と次世代航空機の入れ替えを積極的に進めています。   また、韓国のLCCとしては唯一、空港ラウンジを運営しているほか、機内に特化した多様なサービスも提供しているということです。   去年8月には、エアプサンのホームページまたはモバイルアプリを使って、事前に多様なメニューから機内食を注文できるサービスを開始しました。 ...

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[スポーツ] :
日本プロ野球の阪神タイガーズで活躍した韓国サムスンライオンズのクローザー、オ・スンファン選手が、アジア人選手として初めて韓日米通算500セーブを達成しました。    オ・スンファン選手は6日、大邱（テグ）のサムスン・ライオンズ・パークで行われたNCダイノス戦で、9対6でリードしていた9回表で登板し、1イニングを1安打1奪三振無失点に抑え、今季8セーブ目を挙げました。   2005年にプロデビューしたオ・スンファン選手は、韓国のKBOリーグで通算378セーブ、日本で80セーブ、アメリカメジャーリーグで42セーブを記録し、韓日米で通算500セーブを達成しました。   アジア人選手がプロとして通算500セーブを記録するのは、オ・スンファン選手が初めてです。 ...

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[政治] :
韓国が11年ぶりに国連安全保障理事会の非常任理事国に選ばれました。任期は来年1月から2年間です。    北韓の核の脅威や北韓住民の人権弾圧などの問題に対して、アメリカや日本など自由主義国家とともに積極的に取り組む姿勢が支持されたものとみられます。   現地時間の6日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で非常任理事国を改選する選挙が開かれ、アジア太平洋地域から1か国、アフリカから2か国、中南米から1か国、東ヨーロッパから1か国を選ばれました。   韓国は、アジア太平洋グループの単独候補として選挙に臨み、投票権を持つ192か国のうち3分の2以上の180か国の賛成を得ました。   韓国は、1991年に国連に加盟し、5年後の1996年に初めて非常任理事国となりました。2013年に2度目の安保理入りを果たし、今回で3回目となります。   安保理は、常任理事国5か国と、地域別に割り当てられる非常任理事国の10か国で構成されます。   非常任理事国は、常任理事国に与えられる拒否権はないものの、安保理での議論と採決に参加することができます。   韓国が非常任理事国に選ばれたことで、常任理事国のアメリカ、そして現在、非常任理事国を務めている日本と2024年までともに安保理で活動できます。韓日米3か国が同時に安保理の理事国として活動するのは、1997年以来です。   一方、今回の選挙では、アルジェリア、シエラレオネ、ガイアナ、スロベニアも非常任理事国に選ばれました。 ...

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[文化・芸能] :
イ・サンヨン監督が手掛け、俳優のマ・ドンソクさんが主演を務める映画「犯罪都市3」が公開直後から大ヒットとなり、前作に続き観客動員数1000万人突破となるか、注目を集めています。    映画振興委員会が7日、まとめたところによりますと、「犯罪都市3」は公開から7日目の6日の時点で観客数605万3324人を記録しました。   「犯罪都市3」は、ことし公開された映画のうち、467万人を動員してこれまで2位だった劇場版アニメ「THE FIRST SLAM DUNK」を追い越し、551万人で1位の劇場版アニメ「すずめの戸締り」との差も30万人に迫っています。   去年、公開された前作「犯罪都市 THE ROUNDUP」は、1269万人の観客を動員し、コロナ禍で観客数1000万人を突破した唯一の韓国映画となりました。   韓国映画で、シリーズ中2作が観客数1000万人を突破したのは、2017年に第１作、2018年に第２作が公開された「神と共に」だけです。   一方、「犯罪都市3」には、日本の俳優の青木崇高さんや國村隼さんも出演していて、日本でのヒットも期待されています。 ...

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[サイエンス] :
KAIST＝韓国科学技術院が開発した自律歩行ロボットが、4足歩行ロボットの国際大会で優勝しました。    KAISTは6日、ミョン・ヒョン教授の研究チームが、イギリス・ロンドンで開かれた国際大会で1位になったと発表しました。   世界最大のロボットとオートメーションに関する国際会議「ICRA」が主催したこの大会には、韓国を含め、アメリカ、香港、イタリア、フランスなどから11チームが参加しました。   予選は、縦20メートル、横10メートルの平らなコース、準決勝は15度の傾斜があるコース、決勝は全区間に三角形のブロックや箱などの障害物を追加したコースで行われました。   この大会は、区間別に10分間でコースを往復した回数をポイントに換算して競うもので、KAISTは予選で121点を獲得し、2位のアメリカのクレムソン大学とカーネギーメロン大学の43点に大きく差をつけました。   さらに、決勝では合計246点を獲得し、60点にとどまったアメリカのマサチューセッツ工科大学を大きく引き離して優勝しました。   KAISTの研究チームは、さまざまな環境での自律歩行に対応するため、カメラのほか、レーザーを使って距離を測定する3D-LiDARセンサー、慣性計測装置、関節センサーから得た情報をもとに歩行制御技術「ドリームウォーク（DreamWaQ）」を独自に開発したということです。   ミョン教授は、この技術について、「産業界での活用だけでなく、通信が制限される災害環境で任務を遂行するなど、韓国のロボット産業の競争力を高める意味で貢献するだろう」と語りました。 ...

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[経済] :
5月の消費者物価指数のうち、衣類や靴の価格は、前の年より8％上昇し、この31年で最も高い上昇率を記録しました。    統計庁が5日、まとめたところによりますと、衣類や靴の物価指数は、前の年の同じ時期に比べて、8％上昇しました。   衣類や靴の物価上昇率は、去年4月までは1％台にとどまっていましたが、去年5月に3％台、去年11月には5％台に上昇し、ことし3月と4月はいずれも6.1％を記録しました。   5月は、衣類のなかでもとくに手袋（18.1％）、Tシャツ（14.3％）、ワンピース（13.7％）、女性用のボトムス（13.7％）、幼児・子ども服（13.7％）、ジーンズ（11.8％）などの上昇率が高くなっていました。   5月の衣類や靴の価格は、前の月と比べても3.1％と大きく上昇しています。   屋外での活動が増えたことで、新型コロナの感染拡大で抑えられていた衣類の価格が急速に上がったものとみられています。 ...

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[政治] :
福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出をめぐって、国内の天日塩の安全に対する懸念が高まっていることを受けて、政府は、天日塩を生産する塩田に対する放射能検査を強化する計画です。    海洋水産部は6日、「6月から7月にかけて、放射能検査を大幅に拡大する予定だ」と述べ、官民共同で天日塩の安全管理を徹底する計画だと明らかにしました。   海洋水産部によりますと、4月から全国10か所の塩田を対象に毎月、放射能検査を行っていて、これまで放射性物質が検出された塩田はなかったということです。   海洋水産部はまた、汚染処理水の海洋放出の開始が迫り、買い占めによって天日塩の価格が高騰しているという指摘について、「天日塩の販売量は、むしろ減少していて、買い占めがあったとは考えにくい」と否定しました。   そのうえで、価格が高騰した理由については、「雨の日が増え、天日塩の生産量が減ったことや、生産者が梅雨入りを前に出荷量を調節したことが背景にある」と説明しています。   今月、第1週の国内の天日塩の価格は、前の月の同じ時期に比べて26.8％上昇しました。 ...

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[政治] :
中国とロシアの軍用機が6日、韓国の防空識別圏に進入していたことがわかりました。    合同参謀本部によりますと、6日午前11時52分から午後1時49分にかけて、中国の軍用機4機とロシアの軍用機4機が韓半島の南と東の海上の韓国防空識別圏に順次に進入したあと離脱し、領空の侵犯はなかったということです。   中国とロシアの軍用機が防空識別圏に進入してから完全に離脱するまでにおよそ2時間かかっていますが、途中で離脱や再進入した区間もあるため、実際に防空識別圏に入っていた時間は1時間未満だということです。   合同参謀本部によりますと、軍当局は中国とロシアの軍用機が防空識別圏に進入する前から接近を把握し、空軍の戦闘機を投入して非常事態に備えました。   防空識別圏は領空への侵入を防ぐために設定された空域で、主権が及ぶ領空とは異なりますが、軍用機が他の国の防空識別圏に入る際は、事前に通知するのが国際的な慣例となっています。   これまで中国とロシアは、合同のパトロールや軍事演習などを理由に韓国の防空識別圏に軍用機を侵入させたことが何度もあり、直近では去年5月と11月に両国の軍用機が防空識別圏に進入しました。   中国単独では、ことし1月に中国の軍用機2機が済州島の南の岩礁、離於島（イオド）南西に進入しました。   合同参謀本部は、今回、防空識別圏に進入した中国とロシアの軍用機の機種は公開しませんでしたが、爆撃機を含む中国とロシアの軍用機は、去年とほぼ同じルートで進入し離脱したということです。   また、投入された韓国空軍の戦闘機も公開されませんでしたが、去年と同じく「F-15K」とみられています。   一方、中国は韓国側の警告を受け、ホットラインを通じて通常訓練だと明らかにしましたが、ロシアからは反応がなかったということです。 ...

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[社会] :
水産業の経営者による団体「韓国水産業経営人中央連合会」は6日、日本の福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出と関連して、国民に対して間違った情報に惑わされないよう呼びかけました。 それによりますと、この団体は、汚染処理水の海洋放出について、健康と安全に対する懸念があることを認めながらも、「一部が主張する間違った情報やフェイクニュースを見極め、冷静に対応し、水産業界の風評被害を防いでほしい」と訴えました。 そのうえで、「われわれ水産業界は、科学的事実に基づき、冷静に対応し、国民に安全な水産物を供給するために最善を尽くす」と明らかにしました。 一方、福島第一原発の海洋放出と関連して、さまざまな情報が飛び交っていることを受けて、政府も対応に乗り出しました。 海洋水産部は先月30日、説明資料を発表し、「確認されていない事実に基づく主張によって、漁業関係者はもちろん、水産業界の被害が懸念される」として、一方的な主張が流布されないよう注意を促しました。 海洋水産部はまた、「汚染水が海洋放出される場合、福島周辺の6県で注入し韓国沿岸で排出されるバラスト水は、移動式の放射線測定器を利用して全数調査し、現行の実験室での精密検査も引き続き行う予定だ」と明らかにしました。 バラスト水とは、船舶が航行する際に船のバランスをとるために船内に貯めておく海水です。 ...

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[経済] :
韓国銀行は、現在、外貨準備高のおよそ1％を占めている金の割合を増やし、金の保有を拡大する必要はないとの見解を示しました。 韓国銀行は6日、報告書を発表し、一部から出ている、外貨準備高の金の割合を拡大すべきだという主張について、「去年の外貨準備高は、為替市場の安定化措置により400億ドル減少したが、短期間での回復は見込めないうえ、グローバル経済の低迷や地政学リスクなどが潜在している状況では、金の拡大よりは、アメリカドルの流動性を十分に供給するほうがいい選択だ」と明らかにしました。 とくに、2018年以降の金の価格が、アメリカの政府保証債の投資成果と連動しているだけに、ドルの流動性を通じて保有中のアメリカ国債を売却してまで、金を買い入れる根拠が明確ではないと、韓国銀行は説明しています。 一方、韓国銀行は、現在保有している104.4トンの金をすべて、イギリスの中央銀行イングランド銀行に保管しています。 韓国は過去に、金を国内やアメリカの連邦準備制度理事会、スイスの金融最大手UBSなどに保管したこともありましたが、金の流動性を高め、金の貸与を通じた収益を得るなどの目的で、すべての金をイングランド銀行に移しました。 最近、金の安全性や保管状態などを点検するため、205本のゴールドバーをサンプル調査したところ、問題はなかったということです。 韓国銀行によりますと、韓国の外貨準備高は2022年末の時点でドルがおよそ70％で、残りをユーロ、円、人民元などさまざまな通貨が占めていて、金はおよそ1％を占めているということです。 ...

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[政治] :
6日は、国のために命を捧げた戦士や殉国者を称える国民の祝日「顕忠日」です。 ソウルの国立墓地・顕忠院では、午前10時から韓国戦争で命を捧げた戦士たちを称える記念式典が行なわれ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫妻や与野党の国会議員、有功者や遺族ら7000人が出席しました。 尹大統領は式典で、アメリカのバイデン大統領と4月に行った首脳会談で採択された「ワシントン宣言」について触れ、「韓米同盟は『核を基盤にした同盟』に格上げされた」と述べました。 尹大統領はまた、「北韓は核やミサイル能力を高度化し、核兵器の使用を法制化した」として、「韓国政府や軍は、いつにも増して強力な韓米同盟をもとに堅固な安保体制を構築し、国民の生命と安全を守る」と強調しました。 さらに、「われわれが今、安全な日常を送ることができるのは、『制服を着た英雄たち』がいるからだ」として、国のために犠牲になった戦死者に対する慰霊は「国の責務」だと述べました。 そのほか、尹大統領は、韓国戦争の戦死者12万人の遺骨がまだ見つかっていないことに言及し、「国を守った英雄たちが家族のもとに戻れるよう、最後まで努力する。また、海外で独立運動中に殉国した烈士の遺骨を国に戻すための努力も続けていく」と語りました。 ...

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[経済] :
韓国の輸出は、中国との国交正常化以降、およそ20年間にわたり中国向けが1位となっていましたが、対中輸出が減少する一方でアメリカ向け輸出が増加しているため、近く最大輸出国が入れ代わるのではないかという見方が出ています。 産業通商資源部のまとめによりますと、ことし1月から5月までの中国向けの輸出額は497億ドルで、前の年の同じ時期に比べて27.3％減少しました。 直近1年の中国との貿易収支も、去年9月に6億ドルの黒字を記録したのを除けば、すべて赤字となっています。 一方、アメリカとの貿易収支は、ことし第1四半期に72億ドルの黒字を記録し、アメリカは韓国の最大貿易黒字国となりました。 去年4月のアメリカ向け輸出は91億8000万ドルで、中国向けの95億1000万ドルと、わずか3億3000万ドルの差に迫っています。 このような変化は、コロナ禍以降、中国経済の回復が予想より遅れていることにより、中国国内の内需が委縮したことや、原材料や部品など中間財における中国の自立度が高まったことなどが背景にあるとみられています。 ...

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[政治] :
韓国が、国連安全保障理事会の非常任理事国として3度目の任期に就くことが、6日（現地時間）の国連総会で決まります。 国連総会は6日午前、アメリカ・ニューヨークの国連本部で、来年1月から任期が始まる非常任理事国を選出します。 国連安保理は、アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、任期は2年で地域ごとに選出される10の非常任理事国の合わせて15か国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。 韓国はアジア太平洋グループの単独候補となっています。 韓国は、1991年に国連に加盟し、1996年から1997年、2013年から2014年までの2回にわたり、非常任理事国として活動しました。 ...

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[国際] :
IAEA=国際原子力機関は、北韓北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で、依然として 7回目の核実験のための準備活動を続けていると明らかにしました。 IAEAのグロッシ事務局長はオーストリア・ウィーンで5日（現地時間）に開かれた定例理事会で、「豊渓里核実験場の3番坑道付近や実験場の付帯設備がある地域で、活動の様子が持続的に見られている」と報告しました。 そのうえで、「核実験場の稼動を再開することは、国連安全保障理事会の決議に反するもので、深刻な懸念を招くものだ」と強調しました。 また、北韓北西部の寧辺（ヨンビョン）にある核施設については、「ことし3月から持続的に稼働していて、施設内の建設作業がかなり増えた兆候などが観測された」とも明らかにしました。 北韓は2003年1月、NPT＝核拡散防止条約からの脱退を宣言し、2009年以降は、IAEAが行う保障措置と呼ばれる監視業務も拒否しているため、北韓の核施設に対する現場での検証活動は中断されています。 北韓は2018年、非核化の一環として豊渓里核実験場を閉鎖しましたが、専門家は、北韓が核実験場の地下坑道の入り口だけを爆破し、内部は従来のまま残しておいた可能性が高いと指摘しています。 ...

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[政治] :
大統領室は5日、放送通信委員会と産業通商資源部に対し、KBSの受信料を電気料金と分離して徴収する方策を講じるよう勧告したと明らかにしました。 これに対して、KBSと最大野党「共に民主党」は、政府が公共放送をコントロールしようとしているとして、強く反発しています。 韓国では現在、「テレビ受像機を所持する者」に対して毎月、KBSの受信料2500ウォンが課され、1994年にKBSから受信料徴収の委託を受けた韓国電力公社が、放送法施行令に基づき、電気料金と合わせて徴収しています。 大統領室は、放送通信委員会が放送法施行令を修正すれば、電気料金と合わせて徴収する法的根拠もなくなるため、別途の法改正も必要ないとしています。 これに先立って、大統領室は、3月から1か月間、受信料徴収の方法について、国民が政府に対する要望などを書き込むウェブサイト「国民提案」で公開討論を行いました。その結果、参加した5万8000人あまりの国民のうち、およそ97％が分離徴収に賛成したということです。 一方、KBSは、「電気料金と合わせた統合徴収は、最低限の費用で公共放送を維持する効率的な方式であり、分離徴収は、その根幹を損なうことになる」と反発しています。 また、野党「共に民主党」も、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が5月30日、先の政権で任命された放送通信委員長を免職処分したことに続き、受信料を武器に公共放送をコントロールしようとしているとして批判しました。 去年、KBSの収入1兆5300億ウォンのうち、受信料による収入は6935億ウォンで、およそ45％を占めています。 KBSの受信料の統合徴収は、KBSと韓国電力公社が3年ごとに契約を更新していますが、現在の契約は2024年末に満了となります。 ...

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[経済] :
先月、ハイブリッド車の販売台数が、初めてディーゼル車を上回りました。   自動車市場調査会社のカーイズユーデータ研究所によりますと、先月、韓国で登録された新車14万9541台のうち、ハイブリッド車は2万7863台で、ガソリン車の7万4768台に次いで2番目に多くなっています。   ディーゼル車は2万6898台で3番目に多く、ハイブリッド車がディーゼル車を上回ったのは初めてです。   全体に占める比率をみますと、ガソリン車50.0%、ハイブリッド車18.6%、ディーゼル車18.0%、電気自動車9.2%、LPG車3.4%となっています。   年間の新車販売台数でみると、ハイブリッド車は、2016年には6万2000台にとどまっていましたが、毎年10～30%の伸び率を記録し、2022年にはおよそ21万1000台に増えました。   自動車業界の関係者は、「環境に配慮した車への関心が高まるなか、充電インフラの不足などで電気自動車の購入をためらう人が、代わりにハイブリッド車を選択している。ハイブリッド車の勢いは今後数年間続くとみられる」と説明しています。 ...

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[社会] :
地下鉄の混雑による事故を防ぐため、政府は、首都圏の地下鉄について、駅のホームの混雑度をAI＝人工知能を用いて計算し、利用者に知らせるシステムの開発に乗り出しました。    行政安全部の統合データ分析センターは4日、地下鉄駅のホームの混雑度をリアルタイムで知らせるサービスを9月から始めると発表しました。   このシステムは、交通カードの利用情報や、列車の発着時刻、ホームの面積などのデータをもとに、各駅のホームにいる利用者の人数と密集度をリアルタイムで算出し、これをもとに混雑度を「余裕」、「普通」、「混雑」の3段階に区分するものです。   混雑度の情報は、ソウル交通公社のアプリなどで提供するほか、駅の入口に設置された電子掲示板などにも掲載し、混雑時にはほかの交通手段を利用するよう呼びかけることにしています。   列車内の混雑度については、すでにソウル交通公社のアプリなどで確認することができます。 ...

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[韓半島] :
韓国軍は、韓半島西の海、西海（ソヘ）に墜落した北韓の発射体の引き揚げ作業を続けています。    韓国軍は先月31日、発射体の残骸が韓国西部・於青島（オチョンド）の西方およそ200キロの海上に浮いているのを発見し、１段目と２段目をつなぐ部分とみられる円筒型の物体の引き揚げに成功しました。   ただ、ロケットの2段目とみられる長さおよそ15メートルの残骸は、水深75メートルの海底に沈み、韓国軍は引き続き引き揚げを試みています。   韓国軍は、当初、今月3日までに引き揚げたいとしていましたが、作業が難航し、現在、引き揚げの目途は立っていません。   合同参謀本部の関係者は5日の記者会見で、「現場海域の潮の流れが速く、水中の視界が良くないため、作業が難航している。引き揚げ完了の時期を予測するのは難しい」と述べました。   現在、3500トン級の救助艦「統営（トンヨン）」と「光陽（クァンヤン）」、3200トン級の「清海鎮（チョンヘジン）」、それに航空機が数機投入され、引き揚げと残骸の探索を行っています。   韓国軍は、引き揚げた残骸を京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）の海軍基地に移し、アメリカ軍と共同で調査する方針です。   李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は3日、訪問先のシンガポールでアメリカのオースティン国防長官と会談し、韓米両国による合同調査に合意しています。   一方、合同参謀本部は、北韓が予告している2回目の発射の時期について、「北韓が認めているエンジンや燃料に関する問題が解決した段階で発射する可能性がある」としています。 ...

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[政治] :
各国の株価が先月1か月間でどのくらい上昇したかを比較すると、KOSPI＝韓国総合株価指数は、主要20か国の中で5番目の上昇率となりました。    韓国証券取引所が4日、明らかにしたところによりますと、KOSPIは4月末の2501.53から5月末には2577.12と3.02％上昇し、上昇率は主要20か国の中で5番目に高くなっています。   最も急に上昇したのは、アルゼンチンのメルバル指数で14.81%の高騰でした。日本の日経平均株価は7.04%上がり2番目でした。3位はトルコ、4位はブラジルでした。   KOSPIの上昇は、半導体の業績回復への期待感から関連株を買う動きが広がったことが背景にあります。半導体関連株は、5月の1か月間で12%上昇しました。   KOSPIは、コロナ禍の金融緩和策などに支えられ、おととし6月に初めて3300を超え、翌7月に3305.21と過去最高値を記録しました。   その後、世界的な金融引き締めなどにより下落に転じ、去年9月末に2155.49まで下がったあと、徐々に回復しています。 6月5日のKOSPIは、先週の金曜日より14.05ポイント上がった2615.41で取り引きを終えました。 ...

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[政治] :
在外同胞に対する支援を強化するため、在外同胞庁が5日、発足しました。    在外同胞庁は、730万人に上る在外同胞に関する政策の実施を一元化するため、現政権が政府組織法を改正して外交部の傘下に新設した組織で、世界各地の在外同胞との交流や在外同胞社会への支援などを担います。   在外同胞庁は、最初の事業として、日本に暮らす韓国人原爆被害者を韓国に招待する見通しです。   この施策は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が重視する韓日関係正常化への取り組みの延長線上にあるとみられています。   尹大統領は、先月19日に広島で在日韓国人被爆者との懇談会を開き、「今ごろになってお会いすることになり申し訳ない」と頭を下げ、被害者らを韓国に招く意向を伝えていました。    尹大統領はその2日後、広島市内の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を岸田総理大臣と共に訪問しました。韓国の大統領による慰霊碑の訪問は初めてです。 ...

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[政治] :
韓日米の国防相は、北韓のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するシステムの運用を年内に開始する方針で一致しました。   李鐘燮（イ・ジョンソブ）国防部長官は3日、アジア安全保障会議、通称シャングリラ会合出席のため訪問していたシンガポールで、日本の浜田防衛大臣、アメリカのオースティン国防長官と会談しました。   会談で3者は、北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイル発射について、深い懸念を示し、北韓に対して、韓半島の緊張を高める無責任な行動を即時やめるよう求めました。   また、北韓のミサイルに関する警報情報をリアルタイムで共有するシステムの運用を早期に開始する方針で一致しました。本格的な運用開始は、年内を目指しているということです。   韓国とアメリカ、そして日本とアメリカの間では、リアルタイムでそれぞれ警報情報が共有されていますが、韓国と日本は、現在、アメリカを介して情報共有を行っています。   3か国は去年11月の首脳会談で、ミサイル警戒情報をリアルタイムで共有する方針に合意し、ことし4月の実務者協議では、アメリカのシステムを経由する共有の方式を決めていました。   今回の会談ではさらに、潜水艦への対応やミサイル防衛などの共同訓練を定例化することでも合意しました。   韓日米国防相会談は2022年6月以来1年ぶりです。   李長官は４日には、日本の浜田防衛大臣と会談し、2018年に韓国海軍の艦艇が日本の海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、再発防止に向けた協議を加速する方針で一致しました。   北韓への対応を優先するため、事実上、韓日間の問題を棚上げした形となっています。   また、北韓が5月31日に弾道ミサイル技術を用いて「宇宙発射体」を打ち上げたことについては、韓日の国防相が、「国連安全保障理事会の決議に反するもので、強く糾弾する」と批判しました。   その上で、「北韓の核とミサイルの脅威の抑止や対応に向け、韓日・韓日米の安保協力を一層進展させるとともに、韓日国防当局間の協力拡大が重要だ」と強調しました。 ...

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[スポーツ] :
アルゼンチンで開かれている男子サッカーの20歳以下ワールドカップの決勝トーナメント2回戦で、韓国はナイジェリアを1対0で破ってベスト4進出を決めました。   韓国時間の5日、サンティアゴ・デルエステロで行なわれた決勝トーナメントの2回戦で、韓国は延長戦の末、ナイジェリアを１対0で下しました。   試合は0対0のまま延長戦にもつれこみ、延長前半５分、コーナーキックからチェ・ソッキョン選手がヘディングで押し込み、決勝点をあげました。   韓国がベスト4入りを果たしたのは、準優勝した前回、2019年のポーランド大会に続いて2大会連続です。   韓国は韓国時間の9日、準決勝でイタリアと対戦します。 ...

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[政治] :
国家有功者や退役軍人などのための政策を担当する国家報勲処が、国家報勲部に格上げされました。    国家報勲部は5日午前、世宗（セジョン）市の政府庁舎で看板の除幕式を行い、業務を開始するということで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はこの日、朴敏植（パク・ミンシク）国家報勲部長官と尹鍾鎮（ユン・ジョンジン）次官に任命状を手渡す予定です。   また、国防部が管轄していた国立墓地のソウル顕忠院が、設立から70年ぶりに国家報勲部の所属に変わります。   これに先立ち、尹大統領はことし3月、国家報勲部の格上げなどを盛り込んだ政府組織法に署名し、国のために戦った「護国英雄」に対して、責任をもって礼を尽くすと明らかにしました。 ...

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[国際] :
アメリカのソン・キム北韓担当特別代表は、北韓の核の脅威について、「韓国に対するいかなる核攻撃にも、圧倒的かつ断固たる対応を取る」と明らかにしました。    キム代表は現地時間の3日、聯合ニュースに対して、「北韓の緊張を高める行動には、代価が伴うことを明確にすることが重要だ」と強調しました。   また、韓半島情勢については、北韓の脅威的かつ無責任な行動が続いており、非常に厳しい状況だとしたうえで、国際的な対応などをめぐり、韓国や日本など同盟国と緊密に協議していることを明らかにしました。   また、北韓に対する拡大抑止力を強化するため4月の韓米首脳会談で採択された「ワシントン宣言」に則って、韓国と域内の核の脅威に直接対応することになると強調しました。   キム代表はさらに、中国とロシアの反対によって、国連安保理としての一致した意見が出せずにいる状況で、北韓が弾道ミサイルの発射を増やしたと指摘しました。   北韓との非核化交渉の再開については、さまざまなルートを通して対話を呼びかけており、これには人道主義に基づいた協力と新型コロナウイルス関連の支援に関する具体的な提案も含まれていると明らかにしました。   ただ、北韓からは返事が無いということです。 ...

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[政治] :
国防を担当する韓国と日本の閣僚が4年ぶりに会談し、両国の懸案となっている自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、再発防止策を講じていくことで一致しました。一方、この問題に対する双方のこれまでの立場は維持するということです。    韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は４日、アジア安全保障会議、通称シャングリラ会合に出席するため訪れているシンガポールで、日本の浜田防衛大臣と会談しました。   李長官は会談後、記者らに対し、「再発防止策を設けることに重点を置いて、まずは実務協議を開始し、解決していくことで一致した」と明らかにしました。   国防部の関係者によりますと、レーダー照射問題に進展がなければ、両国の防衛協力の進展も制限されるという点で一致した一方、この問題に対する両国の立場は維持することにしたということです。   韓日の国防相会談は、2019年11月以来4年ぶりです。   レーダー照射問題は、2018年12月20日、韓半島東の海、東海（トンへ）で、韓国海軍の艦艇が日本の海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと日本側が主張したことで始まった問題で、韓国側は日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたと反論しています。 ...

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[韓半島] :
北韓が軍事偵察衛星の打ち上げとしてロケットを発射したことを受け、国連が緊急会合を開催したことについて、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は、「非常に不快だ」と反発したうえで、打ち上げを続ける立場を示しました。    金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹の金第１副部長は4日、朝鮮中央通信に談話を発表し、「国連安保理がアメリカの思惑通りに北韓の主権的権利の行使を問題視していることを非常に不快に感じている」と批判しました。   そのうえで、「われわれは違法的な制裁決議を一度も認めたことはなく、今後もこの立場は決して変わらない」と強調し、北韓への制裁は不当だと主張しました。   そして、「アメリカとその追従勢力が、自分たちの選択が誤っていたことを自覚するまで、一貫して強力な対応を取り、われわれがすべきことを続けていく」と述べ、軍事偵察衛星の打ち上げを今後も続ける立場を明らかにしました。   一方、北韓は、IMO＝国際海事機関が北韓のミサイル発射を糾弾する決議を初めて採択したことを受け、今後は衛星の打ち上げを事前通告しない可能性を示唆しました。   朝鮮中央通信は4日、「われわれは衛星の打ち上げを事前通告したが、IMOは反共和国決議を採択したため、IMOが事前通告は必要ないとする公式の立場を表明したと見なす」と主張しました。 ...

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[文化・芸能] :
世界三大音楽コンクールの一つとされるエリザベート王妃国際音楽コンクールの声楽部門で、韓国のキム・テハンさんが優勝しました。アジア出身の男性が同部門で優勝するのは初めてです。    バリトンのキム・テハンさんは現地時間の4日、ベルギーのブリュッセルで行われたエリザベートコンクールの声楽部門で優勝しました。   去年チェロ部門で優勝したチェ・ハヨンさんに続いて、2大会連続で韓国人音楽家の優勝となりました。   キム・テハンさんは、「夢に描いていた瞬間が現実となり、言葉では言い表せないほど嬉しい。オペラのステージにもたくさん立ち、楽しく音楽を続けたい」と感想と抱負を語りました。   ベルギー王室が主催するエリザベート王妃国際音楽コンクールは、ピアノ、チェロ、声楽、バイオリン部門が毎年順番に開催され、ポーランドのショパン国際ピアノコンクール、ロシアのチャイコフスキー国際コンクールとともに、世界三大音楽コンクールの一つとされています。 ...

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[社会] :
旅に出かける際、空港でペットの犬を預けることができる「航空愛犬センター」が1日、ソウルの金浦（キンポ）空港にオープンしました。 韓国の空港にペットのための施設が設置されたのは初めてです。 韓国全部の空港を管理している空港公社が、愛犬ホテルを経営する会社と提携して愛犬預かりサービスを行うもので、「航空愛犬センター」に犬を預けると、仁川（インチョン）の永宗（ヨンジョン）島にある愛犬ホテルに犬を連れていって宿泊させたあと、飼い主が旅行から戻る時間に合わせて再び「航空愛犬センター」に連れて戻る仕組みです。 料金は、犬が夜に寝る時のスペースの広さや追加サービスの有無などによって異なり、1泊5万5000～11万ウォンとなっています。 事前に電話で予約するようになっています。 ...

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[経済] :
電気の使用量を1年前より10％削減した世帯に対して、5月の値上げ前の料金を適用する制度が、来月7月からすべての世帯を対象に行われます。 政府は2日、緊急経済次官会議を開き、5月に行われた電気料金の値上げによるエネルギー費用の国民負担を軽減させるため、夏場の省エネキャンペーンをスタートさせることを決めました。 その一環として、電気の使用量を去年の同じ期間より10%削減した世帯に対して、5月の値上げ前の料金を適用する制度を、全世帯を対象に実施するとしています。 月平均400キロワットアワーの電気を使用した場合、5月の値上げにより、電気代は7万4000ウォンになりますが、この制度を利用すると、減額されて6万ウォンになります。7日からネットで申請できるということです。 また、電気使用量と料金をリアルタイムで確認できるようにして、翌月の予想料金を事前に知らせるなど、情報提供を強化するとしています。 政府はまた、低所得層など、電気代の支払いに使えるエネルギーバウチャーの支援対象を30%以上拡大するとしています。 ...

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