朝露首脳会談 包括的戦略パートナシップ条約締結 相互軍事支援へ
[国際] :
北韓を国賓として訪問しているロシアのプーチン大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の首脳会談が19日行われ、どちらかが侵略された場合には、相互に軍事支援を行うことを盛り込んだ条約に署名しました。 ロシアメディアが伝えたところによりますと、金正恩委員長とプーチン大統領が19日午後、平壌(ピョンヤン)の錦繍山(クムスサン)迎賓館で、およそ2時間にわたって会談しました。 会談の後、共同記者発表で、金委員長は、「両国の関係が同盟関係に格上げされた」と述べたのに対して、プーチン大統領は、北韓側と署名した包括的戦略パートナーシップ条約について、「どちらかの国が攻撃を受けた際にもう一方の国が支援することを規定している」と述べ、第三国からの攻撃があった場合には、相互に軍事支援を行うことが盛り込まれていることを明らかにしました。 1961年、北韓と当時のソ連は、有事の際に互いに自動的に軍事介入する条項が盛り込まれた条約を締結しましたが、1996年に廃棄されました。 プーチン大統領は、「新たな条約を土台にロシアと北韓が軍事分野で協力し、軍事技術の協力を発展させることも排除しない」と述べ、両国間の軍事分野の協力を拡大させる意向を明らかにしました。 ...

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プーチン大統領「北韓との新たな基本条約の準備が整っている」
[国際] :
24年ぶりに北韓を訪問しているロシアのプーチン大統領は、「ロシアは数十年にわたり、アメリカとその同盟国の覇権主義に立ち向かってきた」としたうえで、「北韓との長期にわたる関係の構築に向けた新たな基本条約の準備が整っている」と話しました。   ロシアのスプートニク通信など海外メディアによりますと、プーチン大統領は19日午後、平壌で開かれた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談で、「ウクライナとロシアの問題に対する北韓の揺るぎない支持に感謝する」と述べました。   そのうえで、「ロシアは数十年にわたり、アメリカやその同盟国の覇権主義的・帝国主義政策に立ち向かってきた」としたうえで、「両国間の意思疎通は、平等と相互理解を基盤としている」と評価しました。   また、「金委員長が去年、ロシアを訪問し、今日の両国関係の構築における有意義な進展を成し遂げた」としたうえで、「長期的な両国関係の基盤となる新たな基本条約の準備が整っている」と述べました。   ロシアのウクライナ侵攻以降、両国は関係を深めていて、プーチン大統領と金委員長は、経済と安全保障分野での協力拡大を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する予定です。   訪朝に先立ち、プーチン大統領は、北韓の労働党機関紙「労働新聞」に「西側諸国の統制を受けない貿易と相互決済システムを発展させ、一方的かつ違法な制限に対して、共に反対していく」と寄稿しました。   北韓とロシアは現在、国際社会から金融制裁を受けていますが、アメリカを中心とした国際金融システムと基軸通貨であるドルの影響を受けない独自の貿易と決済システムを備えることを意味しているものとみられます。   さらに、プーチン大統領は、「モスクワで金委員長と再び首脳会談を行いたい」と述べました。 ...

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現職と前職の大統領夫人を巡る疑惑 検察が同時捜査
[政治] :
現職と前職の大統領夫人が関与している疑惑について、前例のない同時捜査が始まりました。   ソウル中央地検は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の妻、金建希(キム・ゴニ)夫人がブランドバッグを受け取った疑惑を捜査していますが、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の妻、金正淑(キム・ジョンスク)夫人のインド訪問に関する疑惑についても、捜査に乗り出しました。   金正淑夫人については、2018年10月にインドのタージ・マハルを単独で訪問した際に、予算として4億ウォンが割り当てられましたが、旅行目的の外遊だったとする疑惑が持たれています。   与党側は、当時、文化体育観光部長官がインドを訪問することが決まっていたものの、金夫人が同行することになり、飛行機が大統領専用機に変更されたほか、機内食にも6000万ウォンあまりが使われたと主張しています。   ソウル中央地検は19日、こうした疑惑を告発した与党「国民の力」の李鐘培(イ・ジョンベ)ソウル市議会議員を呼んで調査を行っています。   李議員は去年12月、金正淑夫人を職権乱用や権利行使妨害などの疑いでソウル中央地検に告発していました。   一方、ソウル中央地検は19日、金建希夫人の疑惑についても大統領室の行政官を呼んで調査を行いました。   ソウル中央地検が金建希夫人の疑惑について大統領室の関係者を呼んで調査を行ったのは、今回が初めてです。   法曹関係者によりますと、2つの疑惑は、当事者が公務員ではなく大統領夫人であるため、適用される法律が明確でなく、検察が結論を出すのは容易ではないということです。 ...

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共働き世帯 過去最高の48.2%
[社会] :
韓国で去年、夫婦のいる世帯のうち、共働き世帯の割合が、過去最高の48.2%となりました。   統計庁が18日にまとめたところによりますと、世帯主に配偶者がいる「有配偶者世帯」は、去年1268万7000世帯でした。   このうち、共働きは611万5000世帯で、有配偶者世帯のおよそ半分に迫る48.2%となり、関連の統計を取り始めた2015年以降、最大でした。   18歳未満の子どもを持つ有配偶者世帯のうち、共働きの割合は、前の年に比べて3.5ポイント増えて57%となりました。   特に、最年少の子どもが6歳以下の世帯の共働きの割合は51.5%で、初めて50%を超えました。   共働き世帯の増加に伴い、仕事と家庭の両立の重要性が高まっているなか、大統領直属の少子高齢社会委員会は、仕事と家庭の両立を目指す少子化対応策を、近く発表する予定です。 ...

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ソウルでことし初の猛暑注意報
[社会] :
ソウルにことし初めての猛暑注意報が発表されました。   気象庁は19日午前10時、ソウルをはじめとする内陸地域に猛暑注意報を出しました。ソウルに猛暑注意報が出されたことで、これまでに、仁川市を除く首都圏全域に猛暑注意報が出されたことになります。   猛暑注意報は、一日の最高気温が33度以上の日が2日以上続くと予想される場合に出されるもので、現在、内陸地域を中心に、全国92の気象特報区域で発令されています。   高気圧に覆われて晴れの日が続いたことで日射量が増えたほか、暖かい西風が吹いたことで、例年よりも気温が高い日が続いています。   ソウルでは19日の日中の気温が、ことし最高の35度に達するとみられるほか、ほとんどの地域で最高気温が33度を上回る見込みです。   南部地方と済州(チェジュ)道は、20日から梅雨入りして暑さが収まりますが、中部地方は、当分の間、猛暑が続く見込みです。 ...

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韓国と中国の「外交安保対話」開催 韓半島問題を議論
[政治] :
中国と韓国の外交・国防当局の高官が18日にソウルで「外交安保対話」を開催し、韓半島情勢について議論しました。   韓国側が、ロシアのプーチン大統領による北韓訪問に深い憂慮の意を示したのに対し、中国側は、韓半島問題の解決に向け、建設的な役割を全うするとした従来の立場を改めて確認しました。   外交部によりますと、韓国外交部の金烘均(キム・ホンギュン)第1次官と中国外交部の孫衛東(そん・えいとう)副部長は、18日に開かれた韓中外交安保対話で、両国関係をはじめ、韓半島問題や国際情勢などについて、およそ6時間にわたり議論したということです。    韓中外交安保対話は、両国の外交部と国防部が参加する「2プラス2」の枠組みで、今後定例化する方針です。   韓国側は、北韓が弾道ミサイルの発射をはじめ、ごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなどの挑発行為を相次いで行ったことで、韓半島の緊張が高まっているなか、プーチン大統領が北韓を訪問することに対し、深い憂慮の意を示しました。   そのうえで、プーチン大統領の訪朝が、韓半島の平和と安定を脅かすと指摘し、不法な軍事協力の強化につながってはならないと強調しました。   さらに韓国側は、ロシアと北韓の軍事協力の強化に伴う韓半島の緊張の高まりは、中国の利益にも反するとして、韓半島の平和と安定、それに非核化に向けて、建設的な役割を果たすよう求めました。   これに対し中国側は、韓半島をめぐる中国の政策に変わりはなく、韓半島問題の解決に向け、建設的な役割を全うすると強調したということです。 ...

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韓国の「衣食住物価」 OECD平均の1.6倍
[経済] :
韓国の衣食住に関する物価が、OECD=経済協力開発機構の平均に比べておよそ60%高いことがわかりました。   韓国銀行が18日にまとめた報告書によりますと、韓国の衣食住に関する物価は、OECD平均の1.6倍で、なかでもリンゴ、豚肉、牛肉、ゴルフ場の利用料、男性用のスーツなどが突出して高く、OECD平均の2倍を超えるということです。   韓国の農産物の価格が高い原因として、低い生産性や高い流通コストなどを挙げました。   スーツなど衣類が高い原因としては、ブランド品を好む消費傾向や、高い流通コストなどを挙げました。   住宅費もOECDの平均に比べて20%以上高かった一方で、電気・水道料金をはじめとする公共料金は、OECD平均の70%程度にとどまっていて、韓国銀行は、こうした物価の二極化の解消策を探る必要があるとの分析を示しました。   韓国銀行は、「今後、高齢化によって財政余力が衰える一方で、気候変動などの影響で生活にかかる費用は増える可能性があるため、財政出動などによる短期的な対応をとるのではなく、構造を変える対策を探る必要がある」と強調しました。   そのうえで、「インフレーションは、通貨政策で対応できるが、構造的問題によって物価が安定しない場合は、通貨政策だけでは解決できない」と指摘しました。 ...

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プーチン大統領が北韓到着 24年ぶりの国賓訪問
[国際] :
ロシアのプーチン大統領が19日未明、北韓の首都、平壌に到着しました。24年ぶりの国賓訪問となります。   18日から1泊2日の日程で訪問する予定でしたが、到着が遅れ、1日だけの滞在となりました。   ロシア大統領府は、19日午前2時40分ごろ、プーチン大統領が平壌に到着したと発表しました。   空港では、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が出迎え、密接な関係をアピールしました。   プーチン大統領と金委員長が会談するのは、2019年4月と去年9月にロシアで開かれた首脳会談に続いて、3回目です。   プーチン大統領の訪朝は、2000年7月以来、24年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大後に海外のトップが北韓を訪問するのは初めてです。   19日午後に歓迎式が開かれたあと、首脳会談を行う予定です。 両国はウクライナ戦争をきっかけに協力を強化していて、経済や安全保障分野での協力拡大を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結するものとみられます。 ...

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4回目の全国集団休診 医療現場に混乱なし
[社会] :
一部の病院やクリニックが、政府が進める大学医学部の定員拡大に反発して、18日、休診しましたが、医療現場に大きな混乱は、なかったもようです。    政府や医療界などによりますと、18日、大韓医師協会の主導で、クリニックから大学病院に至るまでの医療機関が集団休診を行いました。   医学部の定員拡大をめぐっては、ソウル大学医学部の教授らが17日から無期限の休診に入ったほか、大韓医師協会の主導で全国の開業医も集団休診に参加しました。   医師らが政府の政策に反発して集団休診を行うのは、今回が4回目です。   全体の休診率は、まだ把握されていませんが、保健福祉部が休診の事前申告を集計したところでは、全国の開業医3万6000あまりのうち、休診したのは4%にとどまったということです。   大学病院の教授らも休診に参加する意向を示していましたが、大々的な休診はなく、医療現場に大きな混乱は起きていないということです。   政府は、万が一の事態に備え、18日午前9時から全国の開業医に業務開始命令を発令し、これに違反した場合は、医師免許の停止など、厳重な対応をとる方針です。   また、今回の集団休診を主導した大韓医師協会に対しては、設立の目的に反する行為を続ける場合は、役員の変更や協会の解体を行う可能性もあると警告しました。   保健福祉部は、これに先立って17日、事業者団体である大韓医師協会が、今回のストライキに個別事業者である開業医を動員したとして、公正取引委員会に書類を提出し、大韓医師協会が事業者団体の禁止行為を行ったことを通報したということです。 ...

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またも軍事境界線侵犯 北韓軍兵士ら警告射撃で退却
[韓半島] :
北韓軍兵士20人から30人ほどが、南北の軍事境界線を越えて韓国側に入りましたが、韓国軍の警告射撃を受けて退却したことが分かりました。北韓軍兵士は、今月9日にも軍事境界線を越えています。   韓国軍の合同参謀本部によりますと、18日午前8時30分ごろ、中部戦線の非武装地帯で、作業していた北韓軍兵士20人から30人ほどが、軍事境界線を越えて韓国側に入ったものの、韓国軍の警告放送と警告射撃を受け北に戻ったということです。   北韓軍兵士らが韓国側に入ってきた地域は、軍事境界線の標識が見えにくく、警告射撃を受けてすぐに北上したことから、誤って軍事境界線を越えたものと、韓国軍の合同参謀本部はみています。   北韓はことし4月から、北方限界線など数か所で、大勢の兵士を投入して地雷の埋設や戦術道路の整備、対戦車用の防壁などを設置しています。   このような作業は、北韓住民の韓国側への脱北や亡命を防ぐとともに、国内の統制力を強化するねらいがあるものと韓国側は分析しています。   南北軍事境界線では、今月9日にも、20人から30人ほどの北韓軍兵士が軍事境界線を50メートルほど越えて韓国側に入りましたが、韓国軍の警告射撃を受けてすぐに戻り、その20分後にも4人の北韓軍兵士が再び軍事境界線を侵犯して韓国軍の警告射撃を受けています。   北韓軍兵士が警告射撃を受けてすぐに退却したことや、つるはしなどの道具を持っていたことから、非武装地帯での作業中に道に迷い、誤って軍事境界線を越えたものと韓国側は判断しています。 ...

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韓国初「63スクエアの水族館」が閉館へ 
[社会] :
韓国初の水族館が、39年の歴史に幕を下ろして閉館することになりました。    韓火(ハンファ)ホテル・アンド・リゾートは、18日、「63ビル」の呼び名で知られるソウルのランドマークタワー、「63スクエア」の中にある水族館「アクアプラネット63」を、今月30日で閉館すると発表しました。   「アクアプラネット63」は、「63スクエア」が建てられた1985年にオープンした韓国初の水族館で、海洋生物の展示だけでなく、各種の体験や公演などで多くの人に愛され、これまで延べ9000万人の観客が訪れました。   「アクアプラネット63」で展示されている250種類、約3万匹の海洋生物は、ソウル近郊の一山(イルサン)や済州島などにある「アクアプラネット」に移されるということです。   そして閉館した後のスペースには、フランスの3大美術館「ポンピドゥー・センター」の分館がオープンする予定です。   この「ポンピドゥー・センターソウル分館」は、来年オープンする予定で、フランスのメス、中国の上海、スペインのマラガに次いで4館目となります。 ...

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北韓の核弾頭は50発 去年より20発増やす
[政治] :
紛争や軍備を研究する国際シンクタンクのストックホルム国際平和研究所によりますと、北韓は、去年よりも20発多い50発の核弾頭を保有していて、組み立て可能な数量を含めれば90発もの核弾頭を持っているもようです。    ストックホルム国際平和研究所が16日、発表したところによりますと、北韓は核弾頭50発を保有しており、組み立て可能なものを含めれば90発に上るということです。   北韓が保有する核弾頭は去年、30発だとされており、1年間で20発増えたことになります。   ストックホルム国際平和研究所は、「北韓は、核兵器の製造に使われるプルトニウムだけでなく、高濃縮ウランも製造しているとみられる。核兵器は北韓の国家安全保障戦略の中核となっている」としています。   また世界全体の核弾頭の数は、1万2121発で、去年の1万2512発より391発減りましたが、使用可能な核弾頭は9585発と、去年より9発増えています。 ストックホルム国際平和研究所は、北韓をはじめ、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルの9か国を核保有国に分類しています。 ...

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プーチン大統領が北韓訪問 軍事協力拡大か
[政治] :
ロシアのプーチン大統領が、18日から2日間、北韓を訪問することになり、両国が軍事協力をどれほど拡大するかが注目されています。   北韓の朝鮮中央通信と、ロシアの大統領府は17日、プーチン大統領が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の招待を受けて、18日から1泊2日の日程で北韓を国賓として訪問すると発表しました。   プーチン大統領が北韓を訪れるのは、金正恩委員長の父親である金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と平壌で首脳会談を行った2000年7月以来、24年ぶりとなります。   そしてプーチン大統領と金正恩委員長が会談するのは今回が3回目、去年9月にシベリアで行った首脳会談のあと、両国は軍事協力などを活発化しています。   韓国政府は、今回の会談で北韓とロシアが軍事協力を、過去の「軍事同盟」のレベルにまで格上げするのではないかと注視しています。   1961年、北韓と当時のソ連は、友好協力相互援助条約を締結しましたが、今回の会談を機に、当時、条約に盛り込まれていた、有事の際に互いに自動的に軍事介入する条項が復活するのではないかという懸念が出ています。   こうしたことから、韓国大統領室の張浩鎮(チャン・ホジン)国家安全保障室長は16日、聯合ニュースTVに出演し、「一線を越えてはならないとロシア側に警告した」と明らかにしました。 ...

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ソウルで外交安保対話 韓国と中国
[政治] :
ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北韓を訪れる18日、ソウルでは、中国との外交・国防当局の高官による会議が開かれます。   外交部は18日、ソウルの外交部庁舎で「韓中外交安保対話」を開催すると明らかにしました。   韓国と中国の外交安保対話は、先月、行われた韓中首脳会議がきっかけとなって再開されたもので、次官級が参加する「2プラス2」の枠組みになります。   韓国からは外交部の金烘均(キム・ホンギュン)第1次官、国防部のイ・スンボム国際政策官、中国からは外交部の孫衛東副部長、国防部国際軍事協力弁公室の張保群副主任が参加します。   韓国と中国は、今回の会議で両国関係と並んで韓半島情勢についても、意見を交わすものとみられています。   特に、北韓がロシアとの軍事協力を強化し、挑発行為を続けているなかで、韓国は中国に対して、北韓に建設的な役割を果たすよう呼びかけるとともに、韓半島情勢の安定のための韓中間のコミュニケーションの必要性を強調するものとみられています。 ...

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世界競争力ランキング これまで最高の20位に
[経済] :
スイスの研究所がまとめた各国の経営環境などを評価する世界競争力ランキングで、韓国は67の国と地域の中で8つ順位を上げ、過去最高の20位になりました。   スイスのビジネススクール、IMD=国際経営開発研究所は、世界67の国と地域について、各国政府の統計データや企業関係者へのアンケート調査などをもとに、経済成果、インフラ、政府と企業それぞれの効率性の4つの分野を評価して、毎年、ランキングを発表しています。   韓国は、今年、このランキングで20位となり、1997年に評価対象になって以来、最も高い順位になったと、18日、韓国の企画財政部が明らかにしました。   このうち、いかに企業経営に優しい環境が作れているかを示す企業効率性で、韓国は去年より10段階上がって23位となりました。   またインフラ部門でも、去年より順位を5つ上げて11位になりました。なかでも研究開発の人材では1位、特許で4位となり、科学インフラでは世界1位となりました。   世界競争力ランキングの1位は、シンガポールで、続いてスイス、デンマークなどがあとに続きました。   アメリカは12位、中国は14位、日本は38位でした。 ...

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プーチン大統領 18~19日訪朝へ ロシア大統領府発表
[政治] :
ロシアのプーチン大統領が18日から19日までの2日間、北韓を訪問します。   ロシア大統領府は、17日、プーチン大統領が北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の招待で、18日から2日間、北韓を国賓として訪問すると発表しました。 会談では両国の軍事協力の強化などを協議するものとみられます。 両首脳の会談は、去年9月、金委員長がロシア極東を訪れ、アムール州ボストーチヌイ宇宙基地で会談して以来で、その際、金委員長がプーチン大統領に北韓への訪問を招請していました。  プーチン大統領の訪朝は、2000年7月以来で、およそ24年ぶりです。 プーチン大統領は北韓訪問の後、19日からベトナムを訪れるということです。 ...

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Kポップを学ぶ外国人に専用ビザ発行へ
[経済] :
韓国でKポップなどの分野で研修を受ける外国人を対象にした専用のビザが試験的に導入されることになりました。 政府は、17日に経済関係長官会議を開き、こうした内容が盛り込まれた外国人旅行客の観光活性化対策をまとめました。 それによりますと、政府は、韓国文化に興味を持つ外国人観光客を呼び込むため、韓国でKポップやダンスなどの研修を希望する外国人がが韓国に長期滞在できるよう、「Kカルチャー研修ビザ」という名前の専用ビザを、ことし下半期から試験的に導入することを決めました。   このビザは、韓国文化に関する専門的な研修を受けるために韓国を訪問する外国人に対して発行されるもので、エンターテインメント会社の研修生などが対象となります。 政府は、今年に入ってから、外国人観光客数がコロナ禍前の90%まで回復したものの、観光収入の回復は遅れているとして、Kカルチャー研修ビザを導入することで、観光収入の拡大につなげたい考えです。 ...

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北韓 軍事境界線付近に壁設置の動き
[韓半島] :
北韓が南北を隔てる軍事境界線付近に、壁の設置を進めている動きが確認されました。   政府関係者が14日に明らかにしたところによりますと、軍事境界線の北側の地域で、北韓の兵士らが壁とみられる施設を建設している様子が捉えられたということです。   壁は軍事境界線に沿う形で、北におよそ1キロ離れた位置に設置が進められていて、軍事境界線の東部や中部、西部など複数の地点で確認されたということです。   壁の建設現場と北韓内陸部を結ぶ道路を整備している様子も捉えられました。   9日には、北韓の兵士ら数十人が境界線を越えて一時韓国側に侵入し、韓国軍の警告射撃を受けて北側に戻っていますが、兵士らはシャベルやつるはしを持っていて、壁や道路の整備に当たっていた可能性があるとみられます。   北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は昨年末、韓国とは「敵対的な国家関係」にあると宣言しています。   そして、北韓は、ことしに入ってから、北韓西部の開城(ケソン)や東部の金剛山(クムガンサン)と韓国側をそれぞれ結ぶ道路に地雷を埋設するなど、南北の連結を物理的に断ち切る措置を進めています。   こうしたことから、北韓が「ベルリンの壁」を思い起こさせる長い壁を軍事境界線に沿って建設している可能性が指摘されています。 ...

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ソウル大医学部教授団が無期限の診療休止
[社会] :
大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反発して、ソウル大学医学部の教授らが17日から無期限の休診に入りました。   休診に入ったのは、ソウル大学医学部の教授らで、これらの教授が勤めているソウル大学病院、盆唐(プンダン)ソウル大学病院、ソウル市ポラメ病院、ソウル大学病院江南(カンナム)センターの4つの病院では、重症患者や救急患者、分娩への対応を除き、一般の診療と手術を中止しています。   政府が進める医学部の定員拡大に反発し、研修医らが集団で退職届を提出し、医療現場を離れて以来、医学部教授らが一斉に無期限の休診に入ったのは初めてです。 ソウル大学医学部に所属し病院勤務の教授のうち、55%に当たる529人が休診に参加しています。   研修医の集団退職の影響で、手術室の利用率は63%まで下がっていましたが、今回、教授らが休診に踏み切ったことで、手術室の利用率は30%台にまで落ちるものとみられています。   一方、開業医を中心とする大韓医師協会は16日に、政府に対して、医学部の定員拡大の見直しを求めましたが、政府は、「条件を付けずにまず休診を取り止めるべきだ」と拒否するとともに、集団休診による病院の損失について、協会に賠償を請求することも検討すると警告しました。   大韓医師協会は18日に一斉休診を行うことを予告しています。 休診には、医学部教授や大学病院の勤務医、開業医らが参加する見通しで、患者への影響の拡大が懸念されています。 ...

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大統領室がロシアに警告 プーチン訪朝控え
[政治] :
ロシアのプーチン大統領が、18日に北韓を訪問するとの見方が強まる中、大統領室は、双方が有事の際に相手国に自動的に軍事介入できる水準の条約を結ぶ可能性があるという情報を入手し、ロシア側に「一線を越えてはならない」と警告しました。 大統領室の張浩鎮(チャン・ホジン)国家安保室長は16日、聯合ニュースTVに出演し、「去年の朝ロ首脳会談以降、北韓がロシアに武器を提供していることを含め、朝ロの間に様々な交流があることが捉えられている」と指摘し、「ロシア側に『一線を越えてはならない』と警告した」と明らかにしました。   大統領室は、朝ロが首脳会談を機に、双方が有事の際に相手国に自動的に軍事介入できる水準の条約を結ぶこともありうるという情報を入手したということです。   張室長はそのうえで、「プーチン大統領の訪朝の結果を詳しく分析し、断固として対応する」と述べました。   「韓国、日本、アメリカ」対「中国、ロシア、北韓」の対立の構図が強まっているという指摘については、張室長は「中国、ロシア、北韓が協力する構図はまだ出来上がっていない。中国とロシアは利害関係が異なる」との認識を示しました。   北韓とロシアをめぐっては、プーチン大統領が2000年以来24年ぶりに北韓を1泊2日の日程で電撃的に訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との間で、北韓と旧ソ連がかつて結んでいた同盟条約のレベルに近い条約を結ぶ可能性が高いとの見方が出ています。   こうした中、プーチン大統領の訪朝が有力視されている18日に、韓国政府は、中国との「韓中外交安全保障対話」を次官級に格上げして行う予定で、北韓とロシアの急接近をけん制するために中国が役割を果たすよう求める方針です。 ...

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サムスン電子 米有力誌の企業ランクで21位
[経済] :
アメリカの有力誌が発表した世界企業ランキングで、サムスン電子は前年の14位から21位に後退しました。   アメリカの経済誌「フォーブス」は毎年、世界の企業の売上高や利益、資産、市場価値を分析し、上位2000社を発表していますが、それによりますと、サムスン電子は前年の14位から21位に後退しました。 去年、世界的な景気低迷を背景に、半導体事業でおよそ15兆ウォンの赤字を出したことが影響したものとみられます。   韓国企業では、サムスン電子のほか、現代(ヒョンデ)自動車が去年の104位から93位に上がり、100位入りしました。このほか、起亜(キア)自動車、KB金融、新韓(シンハン)金融、ハナ金融、ポスコなどが500位入りしました。   アメリカと中国の金融企業が上位を占め、アメリカのJPモルガン・チェースが1位、バークシャー・ハサウェイが2位でした。 中国を除き、アジア企業ではトヨタ自動車が11位で最も高くなっています。 ...

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韓日中教育相が会合 教育めぐる協力強化へ
[政治] :
韓国、日本、中国の教育相がソウルで会談し、教育分野のデジタル化にともに対応し、未来世代の交流を活性化させることで合意しました。   ソウルで15日に開かれた会合には、韓国の李周浩(イ・ジュホ)社会副総理兼教育部長官、日本の盛山正仁文部科学相、中国の懐進鵬教育相が出席しました。 会合では、3か国が今年5月の韓日中首脳会談で人的交流を活性化させていくことで合意したことを踏まえ、教育分野での協力強化策を集中的に議論しました。   会議のあと発表された共同宣言では、教育分野のデジタル化に向けた3か国の政策や優秀事例を共有し、デジタル格差などの課題に対応するための解決策を一緒に模索していくことが掲げられました。 また、小・中・高校生どうしの3か国間の交流を促進するため、スポーツ・文化交流などを活性化させていくことで合意しました。   韓日中教育相会合は2015年の3か国首脳会談を機に韓国の主導で立ち上げられた枠組みで、3か国が持ち回りで開催しています。 今回が4回目で、前回の2020年1月以来、4年5か月ぶりに開かれました。 ...

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韓国 21年ぶりにILO議長国に選出
[国際] :
韓国がILO=国際労働機関の議長国に選出され、国際労働分野における韓国の存在感がさらに増すものとみられます。   ILOは現地時間の15日、スイス・ジュネーブで理事会を開き、韓国を2024年の議長国に選出しました。韓国は、単独候補として推薦され、理事会を構成する正理事56人の合意によって議長国に選ばれました。   任期は1年で、尹聖徳(ユン・ソンドク)駐ジュネーブ大使が議長として職務を遂行し、今後1年間、ILOの事業や予算全般について協議、監督する理事会を率いることになります。   韓国が議長国になったのは2003年以来、21年ぶりです。韓国はILOの理事会でも、今月から3年任期の正理事国として活動しています。   1919年に設立されたILOは、世界経済の変化に合わせて、労働者の権益保護や政策提案に取り組む国連傘下の専門機関で、設立以来、去年10月まで、190の条約や200あまりの勧告など、多様な国際労働基準を設定しています。 187か国が加盟していて、韓国は1991年に152番目の加盟国となりました。 ...

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尹大統領 ウズベキスタンで首脳会談 供給網強化で合意
[政治] :
ウズベキスタンを国賓として訪問している ...

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政府の景気判断「内需を中心に回復の兆し」 2か月連続
[経済] :
韓国の最新の経済動向について、政府は、2か月連続で、内需を中心に回復の兆しが現れているという判断を示しました。    企画財政部は14日、6月の「経済動向」について、「物価の上昇傾向が鈍化しているなか、製造業と輸出が好調であることに加えて、観光客が増加し、サービス業でも改善が見られるなど、内需が回復する兆しが現れている」として、「景気回復の流れが拡大している」と発表しました。   国内の消費に関する政府判断は、4月の発表では「消費財への出費が鈍化している」と消極的な評価となっていましたが、先月は「内需を中心とした景気回復の兆し」という見方に変わり、今月も同じ判断となりました。   また、物価については、上昇傾向が鈍化しているという判断を示しました。   5月の物価上昇指数は、先月の2.9%から0.2ポイント下がって、2.7%となっています。 ...

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韓米の外交次官が緊急協議 北韓とロシアの接近を警戒
[政治] :
ロシアのプーチン大統領が、近く北韓を訪問することが取り沙汰されているなか、韓国の外交部次官とアメリカの国務副長官が緊急で電話協議を行い、今後の対応について議論しました。    韓国外交部によりますと、金烘均(キム・ホンギュン)次官は、北韓とロシアの軍事協力は国連安保理決議に違反する行為だとしたうえで、プーチン大統領の北韓訪問によって両国の軍事協力がさらに深まることがあってはならないと述べました。   外交部によりますと、アメリカ国務省のキャンベル副長官も同様の懸念を示し、両者が韓国とアメリカが緊密に連携していくことを確認したということです。   外交部はまた、韓国とアメリカは、プーチン大統領の動向を注意深く見守る一方で、北韓の挑発行為や地域の緊張をエスカレートさせる行動には断固として対応することで合意したとしています。   一方、平壌(ピョンヤン)では、プーチン大統領の訪問が近いことを示唆する動きがみられています。   VOA=ボイス・オブ・アメリカは13日、人工衛星で撮った写真を分析した結果、金日成(キム・イルソン)広場にある演壇の周囲に大型の構造物が設置され、ステージのような物体ができていることや、迎賓館の入り口周辺にも赤い物体が用意されているとして、プーチン大統領を迎える準備とは断定できないものの、関連する動きである可能性があると伝えています。 ...

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大統領支持率 5ポイント増の26% 外交が評価 [韓国ギャラップ]
[政治] :
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は、積極的な首脳外交が評価され、2週間前の調査より5ポイント上昇し、26%となりました。   韓国ギャラップが、今月11日から13日まで、18歳以上の男女およそ1000人を対象に、尹大統領の国政運営について聞いたところ、前向きな評価は26%でした。   2週間前の調査では、支持率は21%で、政権発足後、最も低くなりましたが、今回は5ポイントの上昇となりました。 否定的な評価も、過去最高だった前回の調査より4ポイント下落した66%となりました。   前向きな評価の理由としては、「外交」を挙げた人が最も多く、今月3日から5日に行われた韓国・アフリカ首脳会議と10日から行っている中央アジア3か国への歴訪が影響したものとみられています。 肯定的評価の理由で2番目に多かったのは、政府が進める「医学部の定員拡大」でした。   否定的な評価の理由は、「経済」と「コミュニケーション不足」があげられています。   一方、政府が、韓国南東部の沖合に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性が高いと発表したことについて聞いたところ、「信じる」という回答は28%、「信じない」は60%でした。 また、北韓が韓国に向けて汚物をぶら下げた風船を飛ばしたことについては、「脅威的だ」とする回答が60%に上り、「脅威的ではない」という回答は36%でした。    汚物風船に対抗して、韓国軍が北韓向けの宣伝放送を再開したことについては、「よい」という回答が55%、「よくない」は32%でした。   この調査の信頼水準は95%、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。 ...

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韓国・ウズベキスタン首脳会談 供給網と北韓問題を議論へ
[政治] :
中央アジア3カ国を歴訪中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、最後の訪問国、ウズベキスタンで14日に予定されているミルジヨエフ大統領との会談で、重要鉱物のサプライチェーンを巡る協力や北韓問題について意見を交わすものとみられます。    韓国は、ウズベキスタンを含む中央アジア4か国と「特別戦略的パートナーシップ」を結んでいて、ウズベキスタンは4か国中、韓国最大の輸出相手国となっています。   今回の首脳会談では、両国の特別戦略的パートナーシップの強化についても意見が交わされるものとみられます。   尹大統領は、直前に訪れたカザフスタンで重要鉱物のサプライチェーンに関する協力を強調しましたが、ウズベキスタンも、ウランなどの鉱物資源が豊富な資源大国であるため、今回も重要鉱物のサプライチェーンをめぐる協力について話し合うものとみられます。 また、2国間の協力を、自動車や化学、バイオなどの分野に拡大する計画についても話し合われる見通しです。   一方、ロシアのプーチン大統領が近く北韓を訪問するとみられている中、北韓問題を巡る協力についても議論する見通しです。   大統領室は、主な友好国や戦略的パートナーが北韓問題について韓国と歩調を合わせられるよう働きかける方針を示しています。   今回の会談の結果は、両国首脳による共同記者会見で発表される予定です。 ...

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外交部「日朝の接触は韓半島の平和に貢献すべき」
[政治] :
日本と北韓が先月中旬、モンゴルで接触していたと、韓国の有力紙が報じたことに対して、韓国外交部は、「北韓と日本の接触は、北韓の非核化と韓半島の平和と安定に貢献する形で行われるべきだ」とあらためて強調しました。    中央日報は13日、複数の消息筋の話として、北韓の対外工作機関である偵察総局や外貨獲得活動の関係者など3人と、日本の「有力な家柄出身の政治家」を含む代表団が、先月中旬にモンゴルの首都ウランバートル近郊で接触したと伝えました。   日本人の拉致問題の解決に取り組んでいる岸田総理大臣は、北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との会談の実現に意欲を示し、「首相直轄のハイレベルで協議を進めていく」と強調してきました。   今回の報道に対し、日本の林官房長官は、「報道は承知しているが、事柄の性質上、答えは差し控える」と述べるにとどまりました。   韓国外交部は13日の記者会見で、報道への言及は避けながらも、「核問題をはじめとする北韓を巡る問題に関するコミュニケーションの一環として、北韓と日本の接触についても日本側と意思疎通を図っている」と述べました。   また、「両国の接触は、北韓の非核化と韓半島の平和と安定に貢献する形で行われるべきだ」とあらためて強調しました。 ...

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分散エネルギー法施行で地域別の電気料金制を導入へ
[社会] :
韓国では基本的に電気料金が全国一律となっていますが、再来年から、地域ごとの電力の需給バランスなどに応じて、異なる電気料金を設定する制度が導入されることになりました。    この制度は、14日に施行された「分散エネルギー特別法」に基づくものです。   韓国の電力供給は、韓国電力が各発電事業者から買い取った電気を消費者に販売する形となっていますが、産業通商資源部によりますと、地域別の買い取り価格を精査したうえで、2026年までに段階的に消費者向けの電気料金に反映する計画だということです。   この制度が導入されると、発電所が多く供給が需要を上回る地域の電気料金は下がり、他の地域で発電された電力を利用する地域は電気料金が高くなる見通しです。   去年の地域別の電力自給率は、大田(テジョン)が2.9%で17の市と道の中で最も低く、ソウルも8.9%と低い水準となっていました。   逆に、釜山(プサン)、忠清南道(チュンチョンナムド)、仁川(インチョン)、慶尚北道(キョンサンブクト)は、200%を上回っています。 また、需給のバランスに加えて、発電所による環境汚染などの負担が大きい地方の電気料金を下げるべきだという指摘も出ていました。 ...

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