香港の高層住宅で26日に起きた火災は、今も消火活動が続けられています。香港の消防当局は、これまでに少なくとも55人の死亡が確認されたと明らかにしました。また、警察は住宅の修繕工事を担当していた会社の幹部ら3人を逮捕して、火災の原因を詳しく調べています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたトランプ大統領と高市総理大臣の電話会談の内容をめぐり、木原官房長官は、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言があったとする記述について「そのような事実はない」と否定しました。
大分市佐賀関でおよそ170棟が焼けた大規模な火災で、市は安全が確認できたエリアについて27日、初めて報道各社に立ち入りを許可しました。
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから批判を受けていた前橋市の小川晶市長の辞職が、定例市議会で同意されました。市長の辞職に伴う前橋市長選挙は、27日から50日以内に行われることになります。
アサヒグループホールディングスは、ことし9月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の調査結果を公表し、顧客の住所や電話番号などあわせて190万件を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。会社は、セキュリティーを強化した新しいシステムの構築を進め、来年2月までに商品の受注や出荷を通常の状態に戻す方針です。
絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は日本時間の27日開かれた委員会で、ニホンウナギなどすべての種類のウナギを規制の対象にすべきというEU=ヨーロッパ連合などの提案を反対多数で否決しました。
日本と中国の関係が冷え込む中、東京にある中国大使館は中国人を対象とした事件が増えているなどと主張し、中国の国民に対し当面日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。