pulpdust.org/カミクズヒロイ /root

内閣官房被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームにおいて4月6日付で『被災地等における安全・安心の確保対策について』が決定、公開されています。

同ワーキングチームは各府省の局長等によって構成されており、この中に男女共同参画局長も参加しています。内閣府男女共同参画局では、男女共同参画関係として以下の項目が盛り込まれたとしています。

■　避難所における防犯対策、相談への対応等

 ・被災者の生活の安全・安心を保持するため警戒・警ら活動を推進する。　
 ・全国から女性警察官を派遣し、被災者が相談しやすい環境を整備し、
   避難所等における相談の受理や防犯指導、流言飛語への対応等を行う。
 ・女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を
   推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。
 ・また、女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。

■　被災地等における子ども・女性への支援

 ・被災地等の子ども・女性の犯罪被害に遭う不安を解消し、
　 生活の安全・安心を保持するため、警戒・警ら活動を推進する。
 ・全国から女性警察官を派遣し、避難所等における子ども・女性からの
   相談の受理、防犯指導等を行う。
 ・女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を
   推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。
 ・女性の悩みや女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。
 ・避難所等で生活する妊産婦や乳幼児が専門的・長期的な
　 支援を受けられる体制の整備に努める。

■　復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立
 ・女性を含む地域住民の参画を得つつ、犯罪の起きにくいまちづくりを
   総合的に推進する。

日本産科婦人科学会に『厚生労働省からの「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて」の通知（PDF 148KB）』が掲載されています。

厚生労働省保険局総務課から日本医師会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本助産師会の四団体宛に事務連絡として通知された文書です。

4月10日受付分の請求書の提出期限を一部地域で13日とすることや、被保険者証などの提示なく出産した場合の取り扱いなどについて記されています。