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このほど1000人のオーストラリア人を対象に行われた世論調査によると、「同性婚に関する自身の意見に係わらず」同性間の結婚ができるべきかどうかについての国民投票の実施を支持するかどうかという質問に対して、48%が賛成、30%が反対、20%がどちらとも言えないと答えた。国民投票の結果は拘束力がなく、「政治家は国民投票の結果に同意するかどうかについて評決する必要があり、国民投票を覆すかもしれない」という条件では、賛成は33％に落ちた。国民投票の実施には1億6000万ドルがかかることになるという条件では、賛成は25％になった。

6月8日に放送された番組で、Malcolm Turnbull 首相は、国民投票には「圧倒的支持」があると述べていた。

7月18日、オーストラリア：Malcolm Turnbull 首相は、未だ開票が完了していないこと、議会が8月30日まで開会せず、必要な法律の可決に時間が足りないかもしれないことを挙げて、年末までに行うとしていた同性婚に関する国民投票が来年前半にずれこむ可能性があると示唆した。

英領マン島において、7月22日、同性間の法的結婚が可能になる。これまで同性間のための民事結合制度があったが、新しい結婚法では異性間の民事結合も可能になる。マン島では24年前まで同性愛行為は終身刑を科される可能性がある犯罪とされていた。

7月20日、ルーマニア憲法裁判所は、結婚を明確に男女間のものと定めることについて国民投票を実施することを認めた。