日韓関係

払われなかった補償

日韓請求権経済協力協定には、第一条の経済協力と第二条の請求権放棄がどう関係するかについて書かれていない。経済協力は請求権の放棄に対する補償であると暗示的ながら読めなくもないし、そうでないとも考えられる。

これについては、昭和四十年十月三十日、衆議院「日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会」で質疑応答があった。

○宇野委員　請求権並びに経済協力に関する協定の第一条と第二条の関連についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これはもう過般来から、野党の質問者からも相当強く疑義を持たれて質問されたわけですが、つまり経済協力は請求権の対価ではないかという説であります。私は、すでにこのことに関しましては、政府当局の御答弁によりまして、そうではないということを明らかにいたしておるものでございまするが、しかし、過般来の質問を通じて私が考えることは、対日請求八項目の内容、それを知らせよという強い御要望がございました。その項目に関しましては、すでに外務委員会におきましても、外務省当局より資料が出されておりまするが、内容は明らかではありません。内容は明らかではないけれども、しかし、そうした韓国の対日請求権は、経済…[全文を見る]