本書は、男女共同参画社会基本法第12条の規定に基づき、平成11年度における男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について報告するとともに、政府が平成12年において、男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにしたものである。なお、この二つの文書を合わせて男女共同参画白書とした。
事例で示す政策の具体的な展開。現場の職員の実践に裏打ちされた言葉には、ズッシリとした重みがある。寝屋川市、枚方市、江東区、仙台市、箕面市、松戸市、伊丹市、川崎市、藤沢市、川西市、宝塚市、豊中市、横浜市、金沢市、ニューヨーク市、札幌市、大阪市…など、多数のケースを紹介。
日本哲学会
哲学 第70号
2019年
●第77回大会シンポジウム「人工知能・ロボットの哲学」
・シンポジウム報告(村上祐子・小山 虎)
・人工痛覚が導く意識の発達過程としての共感,モラル,倫理(浅田 稔)
・人工知能について,哲学的に考えるためにーー言語理解という観点から(川添 愛)
・人工知能と現代哲学ーーハイデガー・ヨーナス・粘菌(森岡正博)
●学協会シンポジウム「生命とは何か?」
・学協会シンポジウム報告(松田 毅)
・「生命とは何か?」という問いに対して哲学が語ることのできる若干の事柄(米虫正巳)
・過程から捉える生物普遍性(澤井 哲)
・ドイツ観念論およびヘーゲル哲学における「生命」概念ーー「生命とは何か」という問いそれ自体を問いながら(山田有希子)
●哲学教育ワークショップ「高等学校新科目〈公共〉を考えるーー哲学・倫理学を生かすために」報告(司会者 村瀬智之)
●男女共同参画・若手研究者支援・ワーキンググループ主催ワークショップ「査読に通る論文の書き方」報告(司会者 村上祐子)
●応募論文
この世界にいながら,この世界に依存しないということーーアーレント『アウグスティヌスの愛の概念』における独立の概念(阿部里加)
なぜヘーゲルは『精神現象学』の体系的位置付けを変更したのか(飯泉佑介)
ヘーゲルの二つの無限判断という思想ーー判断の無意味さに関する一考察(岡崎秀二郎)
存在ー神ー論と神の死ーー哲学の始源をめぐるデリダのヘーゲル読解(小原拓磨)
プラトン『国家』第六・七巻における「〈善〉のイデア」と「仮設されたのでない原理」(川島 彬)
論証と原因ーーアリストテレス『分析論後書』第2巻第11章を手がかりに(酒井健太朗)
反省の問題は本当に問題なのかーーフッサール初期時間論の再検討(佐藤大介)
ライプニッツの医学的方法ーー分析と総合の観点から(寺嶋雅彦)
ドゥンス・スコトゥスの形相的区別についてーー意味論的観点から(本間裕之)
迂回された近代ーー和辻倫理学におけるカント受容(山蔦真之)
日本哲学会規則
日本哲学会役員選出・評議員選挙細則
日本哲学会役員一覧
日本哲学会研究倫理規定
日本哲学会応募論文公募要領(日本語論文)
日本哲学会応募論文公募要領(欧文一般公募論文)
日本哲学会web論集『哲学の門:大学院生研究論集』応募論文公募要領
日本哲学会若手研究者奨励賞
日本哲学会著作権規定
日本哲学会林基金及び運営委員会規定
●インターナショナルセッション総括 Aristotle and Merleau-Ponty(越門勝彦・納富信留)
欧文要旨
欧文目次
育児休暇、ワーク・ライフ・バランス、DVなど、「男女共同参画社会」に関するあらゆる分野の最新統計を網羅。
本書は、第1部で男女共同参画の視点から見た教育の現状と課題について著者がこれまでに研究してきた成果を重点的に示すとともに、第2部では、教育の消費者に始まり、教育行政担当者を経て、教育・研究の生産者に至った著者のこれまでの実体験を踏まえ、男女共同参画の視点を含むより幅広い視点から、教育並びに教育行政のあり方について若干の提言を行ったものである。
独立行政法人国立女性教育会館(ヌエック)は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に対する研修、女性教育に関する専門的な調査および研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、研修、交流、情報、調査研究の4つの事業を展開しています。ヌエックでは、平成13年度から国内で作成されている統計データをジェンダーの視点から見直し、新たなデータ集を作成するために「ジェンダー統計に関する調査研究」を関連分野の研究者の協力を得て実施し、日本の女性と男性の状況を示す統計指標を検討しました。本書はこの調査研究の成果を教育・学習の場で役立つものとなるよう統計データ集としてまとめたものです。生涯学習のみならず、各種事業および方策についての企画・実施の参考基礎資料として広く活用できるものです。
世界最高水準の研究教育拠点形成を目標とする平成15年度21世紀COEプログラム(社会科学分野)の1拠点として、東北大学「男女共同参画社会の法と政策-ジェンダー法・政策研究センター」が採択された。この拠点は、21世紀の日本と世界がめざす男女共同参画社会形成のための理論的課題を、法学および政治学を中心とする視点から明らかにし、「ジェンダー法・政策」研究という新たな学問分野を確立するとともに、ジェンダーセンシティヴな若手研究者・法曹実務家・政策担当者等を育成することを目的としている。また、研究教育の成果を世界に発信してアジア地域と欧米の諸機関をつなぐネットワーク拠点を形成し、地方公共団体・弁護士会等とも連携して、研究成果を政策実践にフィードバックさせることをめざすものである。
日本社会が直面するデフレと少子高齢化の悪循環。そこから脱却するためには、男性も女性もともに、仕事と家庭・地域活動を両立できるような環境を構築し、社会を活性化することが必要ではないか。税制・社会保障・雇用制度などの社会政策システムを「会社人間」と「内助の妻」カップルを優遇する「男性稼ぎ主」型から、性やライフスタイルに中立な「両立支援」型に改革することを提唱する。人が性別に縛られず個性と能力を存分に発揮できる社会のあり方を、持続可能な具体的改革案をとおして摸索する注目作。
男女共同参画社会基本法が一九九九年六月に成立したのを受け、各章で基本法制定後の進展を盛り込んだ改訂版。
育児休暇、ワーク・ライフ・バランス、DVなど、「男女共同参画社会」に関するあらゆる分野の最新統計を網羅したデータブック。各種の調査研究に最適の1冊です。
ジェンダー問題に取り組む人々の必携マニュアル。ジェンダー問題への理解を深める書籍として、また資料集としても活用できるのは本書をおいてほかにない。