インボイス制度のもと本書独自の内訳表や新しい申告書付表、課税取引金額計算表等を用い、免税事業者等からの課税仕入れや控除対象外消費税の計算・申告を正しく行えるよう解説。2割特例を適用した場合の申告書作成例と適格請求書発行事業者の実務に関するQ&Aを新たに収録したほか、令和6年度税制改正(プラットフォーム課税の導入や仕入税額控除・簡易課税制度の見直し等)の解説を充実。「インボイス制度と簡易課税制度」のコラムでは2割特例終了後の取扱いについても解説。
本書は、経理ソフトで消費税の入力を担当している方に向け、本当に身につけておくべき消費税の会計仕訳の知識に焦点を当てて解説した実務書である。
具体的には、事業会社でよくある取引の経理処理例(全931パターン)では、一般的な経理処理例、簡易課税制度適用の処理例、個別対応方式適用の処理例を紹介しています。特に、仕入取引においてはインボイス保存の有無や各種特例の適用についても掲載しています。
経理ソフトに入力したものが、最終的な申告書作成の時にどのような影響が出てくるのかを念頭に解説し、入力業務における慎重さを促す内容となっている。
【主要目次】
第1部 経理処理に必要な消費税の知識
第1章 消費税の概要と経理処理担当者の役割
第2章 入力業務を開始する前に確認すべきこと
第3章 課否判定
第4章 売上げ・仕入れの計上時期と計上額
第5章 インボイス制度と仕入税額控除
第6章 納付税額の計算方法と申告書イメージ
第2部 課否判定表と勘定科目別経理処理パターン
第1章 課否判定表
第2章 勘定科目別経理処理パターン
令和8年11月に施行される輸出物品販売場(免税店)制度のリファンド方式への見直しについては、6万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても解説。
事務所の仕事で避けることができない消費税。軽減税率やインボイスで複雑化した実務に最低限必要な項目を経験の浅い職員向けに三層構造で紹介。所長が職員に読ませたい一冊。
消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令・通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント
第1章 総説
第2章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式
第3章 課税の対象となる国内取引
第4章 非課税
第5章 免税
第6章 課税標準
第7章 税率及び税率の経過措置
第8章 課税標準額に対する消費税額
第9章 仕入税額控除
第10章 簡易課税制度
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第13章 納税義務者
第14章 信託
第15章 課税期間
第16章 申告と納付
第17章 公益法人等の取扱い
第18章 個人事業者の取扱い
第19章 相続による事業の承継
第20章 合併・分割による事業の承継
第21章 輸入の消費税
第22章 地方消費税
第23章 価格の表示と経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
補助金等(特定収入)の支給対象である医療・介護・福祉施設は、インボイス制度の施行に伴い、仕入控除税額の再調整が必要なケースも多く、実務面の再確認が必要です。経営環境の変化や制度変更が多い分野であることから、経理担当者や税理士の関心が高い下記を新たに収録し解説の充実を図っています。
(医療)麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務提供を行った時の課税関係調剤薬局の事業譲渡
(介護)包括的支援事業を地域包括支援センターへ委託した場合介護職員処遇改善加算等に係る収入の取扱い
(福祉)障害者相談支援事業を受託した場合の取扱い企業主導型保育施設の運営を委託した場合
(課税標準)2割特例適用後の更正の請求の可否
(税額控除)不動産の譲渡等の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否
加えて、参考資料の厚生労働省告示を充実するなど、本分野の消費税を取扱うかたの必備書。
高市早苗は財務省に抵抗できるのか?
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪!
食料品の減税は明日でも実行可能だ!
エンゲル係数も理解できない政治に期待できない!
第1章 「消費税は公平な税金」という大ウソ
第2章 朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
第3章 経団連の大罪
第4章 消費税で大儲けしたトヨタ
第5章 やはり元凶は財務省
第6章 財源はいくらでもある
第7章 財務省の苦しい言い訳
第8章 なぜ消費税減税はできないのか?
軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・2割特例等についても解説。
目次
第1編 消費税のしくみ
第1章 消費税とは
第1節 消費税の概要
1 課税対象
2 納税義務
3 納付税額の計算
4 申告・納付の手続
5 会計処理
6 総額表示
第2節 消費税の軽減税率制度
1 消費税の軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象品目
3 外食等の範囲
第3節 軽減税率制度における帳簿・請求書
1 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
2 適格請求書等保存方式の経過措置
第2章 軽減税率制度の税額計算等
第3章 簡易課税制度とは
1 簡易課税制度とは
2 簡易課税制度の規定の適用又は不適用
3 課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定
4 みなし仕入率の適用区分
5 仕入れに係る消費税額の計算
第2編 業種別事業区分の判定表
第1章 農業、林業
第2章 漁業
第3章 鉱業、採石業、砂利採取業
第4章 建設業
第5章 製造業
第6章 電気・ガス・熱供給・水道業
第7章 情報通信業
第8章 運輸業、郵便業
第9章 卸売業、小売業
第10章 金融業、保険業
第11章 不動産業、物品賃貸業
第12章 学術研究、専門・技術サービス業
第13章 宿泊業、飲食サービス業
第14章 生活関連サービス業、娯楽業
第15章 教育・学習支援業
第16章 医療、福祉
第17章 複合サービス事業
第18章 サービス業(他に分類されないもの)
第3編 簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例
第1章 設例による申告書の記載例
第2章 届出書の記載例
消費税に関する身近な疑問等に対する判定事例を〇×形式で回答。外国人旅行者向け免税制度やそれに関わる「リファンド方式」、プラットフォーム課税の導入や事業者免税点制度の特例及び簡易課税制度の見直しなど、最新の改正内容を収録。
第1章 通則
第2章 課税範囲
第3章 内外判定
第4章 非課税取引
第5章 輸出免税
第6章 小規模免除
第7章 小規模免除の特例
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 税額控除
第11章 帳簿及び請求書等の保存(適格請求書等保存方式)
第12章 簡易課税制度
第13章 申告・納付・還付
第14章 国・地方公共団体等
第15章 経理処理
第16章 総額表示
第17章 軽減税率制度の概要等
第18章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第19章 プラットフォーム課税関係
第20章 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
制限時間では解ききれない程のボリュームの試験問題を素早く・効率的に解答するためのテクニック満載。自分にあった勉強方法の見つけ方。計算問題の取捨選択方法。適用関係を問う問題は掲載のフローチャートで定型文が書ける!
女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか?ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。
本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理の方法を実務的に解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から会計経理処理の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。インボイス制度の施行に伴い、その経過措置への言及も含めて具体的な設例を追加して大幅改訂。
●著者の税理士業務、読者から寄せられた質疑なども参考に、特に勘定科目ごとの消費税等の経理処理事例を一層充実。
●前版以降の消費税に関する税制改正並びにインボイス関連の取扱いが一般化された消費税基本通達及び大幅改正された消費税等の法人課税上の取扱いを定めた消費税経理通達とそれに伴う法人税の改正等に伴う所要の整備について補正・加筆し、事例についても大幅に追加して改訂。
消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令の解釈や、その適用にあたり通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント
第1章 総説
第2章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式
第3章 課税の対象となる国内取引
第4章 非課税
第5章 免税
第6章 課税標準
第7章 税率及び税率の経過措置
第8章 課税標準額に対する消費税額
第9章 仕入税額控除
第10章 簡易課税制度
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第13章 納税義務者
第14章 信託
第15章 課税期間
第16章 申告と納付
第17章 公益法人等の取扱い
第18章 個人事業者の取扱い
第19章 相続による事業の承継
第20章 合併・分割による事業の承継
第21章 輸入の消費税
第22章 地方消費税
第23章 価格の表示と経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
インボイスにより現場の第一線で必要になった相続に関する消費税実務。相続人の納税義務や2割特例の判定、みなし登録、届出書の提出時期や効力等をミスター消費税が解説。
個人事業・フリーランスの方に向けて、消費税申告をわかりやすく解説。
消費税申告に関わる疑問や、1年間のスケジュール、申告方法の選択、申告方法ごとの計算方法や記入の手順まで、豊富な図版でラクラクわかる。
インボイス制度もやさしく解説。
はじめての人でもこれでOK!
『消費税申告書作成事例集』の第5版。インボイス制度に係る判断や処理、免税事業者からの仕入税額80%控除について、4つの章を設けて解説。
本書は、プロの疑問に応えるために、判例・裁決例をはじめ、著者が実際に対応した事例や他の税理士から受けた相談など、実務で役立つ事例を選抜したものです。
消費税の課否判定の判断基準を明らかにすべく、課税庁の見解・取扱いと判断の要点を詳解しています。
原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、
藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。
そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を!」
と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ
多くの国民の声であると言っても過言ではない。
日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言!
第1章 消費税は「日本弱体化装置」だ!
第2章 トランプ大統領が導く日本の消費税廃止
第3章 なぜ財務省は増税したがるのか?
第4章 緊縮財政派VS積極財政派
第5章 財務省解体をどう実現するか
第6章 トランプ革命とグローバリズムの終焉
本書は、消費税法を税区分コードから見た一風変わった内容ですが、インボイスだけではなく消費税全体をざっくり見渡せる内容になっています。令和5年10月から始まるインボイス制度を理解するためのベースとなる消費税法の知識を身につけることができ、さらにインボイス制度についてもざっくりわかります。
改訂版では、令和4 年11 月に国税庁から公表された「インボイス制度に関するQ&A」の改訂内容、令和5 年度税制改正の改正内容を加筆しています。
こちらの本を読み終えたら、姉妹書の「インボイスの気になる点がサクッとわかる本」も続けて読んでみてください。
ぜひ、この本で消費税法とインボイス制度を理解し、日々の業務に役立てていただきたいと思います。
目次
第1章 外注先が免税事業者なんです
1 消費税の考え方
2 納税事業者の取るべき道
3 インボイスっておいしいの?
4 インボイス発行事業者になるには
第2章 こちら側が免税事業者なんです
1 インボイス発行事業者になるといくら負担が増えるのか
2 免税事業者が取るべき道
3 登録申請をするにあたっての注意点
第3章 インボイス制度導入にあたって知っておきたい基礎知識
1 消費税の基本のキ
2 インボイス制度の請求書と帳簿
3 インボイス制度で電子化が進む?
第4章 売上げの税区分コードと海外絡みをマスターする!
1 売上げの税区分コード
2 課税・非課税・不課税。どうやって分けるの?
3 輸出は免税。輸入は?
4 海外絡みのいろいろ
第5章 仕入れの税区分コードをマスターする!
1 消費税の仕組み
2 税区分コードを選ぶ
第6章 簡易課税をマスターする!
1 簡易課税の適用要件
2 簡易課税の計算の仕方
3 ひとつの商売がひとつの業種とは限らない
4 簡易課税は「課税事業者となった場合の棚卸資産
に係る消費税額の調整」はダメ
5 簡易課税を選択中に大きな課税仕入れがある場合
6 原則3年縛り
7 簡易課税制度選択届出書を書いてみる
第7章 改正は続くよ、どこまでも
<いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ>
【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。
消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか/税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ(軽減税率など)から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。