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• 高橋 洋一
• 小学館
• ￥770

• 2012年04月02日頃
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• 4.18(16)

日本国債暴落説のウソを正す

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、GDPの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。


【編集担当からのおすすめ情報】
日本の経済学者は数学に疎い人間が多く、雰囲気や見込みで経済を語ってしまう、と著者は力説します。一方、かつては数学者を目ざしたという著者は独自の情報収集とデータ解析から、日本国債が暴落しない理由を明確に示します。

• 中野雅至
• 朝日新聞出版
• ￥858

• 2012年04月
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• 3.67(6)

政権交代で「財務省の敵」自民党の族議員が退場し、民主党は政治主導に、あえなく失敗。そのスキを突いて凋落の一途をたどっていた財務省が、再び「盟主」の座にー。しかし、本当はこれほど単純な図式ではない。政治と官僚組織との「２０年戦争」の帰結なのだ。元キャリア官僚が、最強官庁の実態を実例を挙げて徹底解説。大阪維新の会など、今後の政治・行政の行方も予測する。

• 小林興起
• 光文社
• ￥1320

• 2012年08月17日頃
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• 4.0(2)

野田首相の「決める政治」？冗談ではない！真実は「アメリカが決める政治」「官僚が決める政治」ではないか。これは、国民の側から言えば「裏切る政治」にほかならない。『主権在米経済』の著者が民意裏切りのシステムを告発。

• 平林亮子
• 宝島社
• ￥1026

• 2012年09月
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• 4.0(1)

ささやかれ続けている相続税の増税。2013年の税制改正で引き上げられる見通しが高まっています。狙われているのは、資産総額が4200万円以上（相続人が妻と子ども一人）8,000万円以下といったような、今まで相続税の対象でなかった一般家庭。ささやかな資産をも狙う相続税大増税から身を守るためには、いまから準備をしなければ間に合いません。『相続はおそろしい』（幻冬舎新書）著者の平林亮子氏の監修で、相続で失敗しないためのコツをガイドします。

• 大川隆法
• 幸福の科学出版
• ￥1540

• 2012年09月
• 在庫あり
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• 4.0(1)

• 豊島逸夫
• 日経BP
• ￥1320

• 2012年09月10日頃
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• 3.0(2)

老後不安に立ち向かう必読書。もはや50〜60代も年金で優雅な老後は望み薄。教育費と住宅ローンの板挟みの40代、「年金もらえない世代」の20〜30代のための、将来不安に立ち向かう金投資と世界経済を知る一冊。豊島逸夫が東京、仙台、福島から北京、シンガポール、ギリシャ、ポルトガルを歩いて集めた最新情報。

• 奥村真吾
• PHP研究所
• ￥660

• 2013年03月
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• 清田幸弘
• あさ出版
• ￥1650

• 2013年06月
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基礎控除減で、「相続はお金持ちだけの話」ではなくなる！？「財産が家だけ」は、実は一番揉めやすい！？生前対策を間違えると、大損する！？日本トップクラスの実績を持つ「相続」に精通したプロ中のプロが経験を通じて伝えたいー相続「これだけ」のこと。

• 大村大次郎
• 青春出版社
• ￥946

• 2014年02月
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• 3.0(1)

消費税の“経過措置”を使いこなせ、通勤通学の定期券は増税前の特例で得になる、増税前に“前払い”して得するケース、意味ないケース、遺産は家で遺すのが有利な理由、親から住宅資金を「無税」で支援してもらう裏ワザ、サラリーマン個人も交際費が計上できるようになった！元国税調査官が明かす、すぐに使える庶民の裏ワザ。

• 内外出版社
• ￥628

• 2014年02月
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• 0.0(0)

• 朝日新聞出版
• ￥968

• 2014年02月
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• 櫻井雅英（1949-）
• USE
• ￥508

• 2014年03月
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• 2.5(2)

• 小出留美
• 三才ブックス
• ￥1100

• 2014年12月13日頃
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• 3.0(1)

• 近田順一朗
• 秀和システム新社
• ￥1628

• 2015年01月
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平成２７年からの相続増税完全対応！配偶者の税額軽減は一次相続の落とし穴！別居は小規模宅地等の特例の落とし穴！賃貸マンションと高層マンションは要注意！今すぐ相続税額がわかる。

• 坪多晶子
• 大蔵財務協会
• ￥2546

• 2015年09月
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• 大村大次郎
• ビジネス社
• ￥1320

• 2021年12月03日頃
• 在庫あり
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• 4.0(1)

富裕層から税金を搾り取れ！

元日本弁護士連合会会長　宇都宮健児氏推薦！
金持ちの実質税負担率はフリーター以下！
分配なくして次の成長なし！

庶民は知らない日本の”不都合な真実”

知らない人がとことん損をするシステム！
現在の日本は格差社会であり、子どもの貧困率はOECDの中でも最悪レベルとなっています。少子化で子どもが減っているのに子どもの貧困率が高いのは、国家の存亡にかかわる事態だといえます。それも富裕層優遇税制が敷かれるようになってからのことなのです。


日本はもはや近代国家にあらず！
第1章　ホリエモンの大罪
第2章　黒幕はやはり竹中平蔵氏
第3章　富裕層の税負担はフリーターよりも軽い
第4章　なぜ金持ちは消費税を推奨するのか？
第5章　ホリエモン税を創設せよ！

• 藤井聡
• 晶文社
• ￥1650

• 2018年11月06日頃
• 在庫あり
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• 3.0(8)

2019年10月に予定されている、8％から10％への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10％への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか？　その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
序　章　集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章　「8％増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章　消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章　「10％増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章　消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章　デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終　章　今、何よりも必要なのは「物語転換」である

• 上念 司
• 講談社
• ￥968

• 2016年09月21日頃
• 在庫あり
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• 3.86(37)

「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか？　消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか？　そのカラクリを全て満天下に！


「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか？　　
　田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか？　
　税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に！
Q　日本政府に資産があるといっても、それは道路や空港で、換金できませんよね？
Q　日本国の借金は1000兆円以上だ、と危機を煽る財務官僚は、経済のプロですか？
Q　でも、さすがに新聞の経済部の記者は、経済のプロなんですよね？
Q　消費税を1％増税すると2．5兆円の税収が上がるんですか？
Q　GDPが1％増えても、税収は1．1％しか増えないんですよね？
Q　日銀が発動したマイナス金利政策は失敗したんですよね？
Q　公的年金は近い将来、破綻するんですよね？
Q　経常収支の赤字が続くと、日本の財政は破綻しますか？
Q　日本企業が海外で稼いだお金の配当金、すなわち資本収支も減っているのですか？
Q　S＆Pによると日本国債の格付けはシングルAプラスで、すでに中国や韓国よりも下です。これ以上格付けが下がると国債の買い手がいなくなって、日本は財政破綻しますか？
Q　円安が進むことは日本が国として信頼されていないこということですか？
Q　日本で10年以上続いてきたデフレも、人口減少の結果なのですか？
Q　国債発行残高は1000兆円以上あり、これ以上増えたらある日突然、投資家が日本国債を売り浴びせるのではないでしょうか？
Q　やはり、債務残高GDP比が200％を超えていることは異常なことではないでしょうか？
Q　中国経済の停滞で「爆買い」も下火になったと報道されていますが、もし中国バブルが崩壊すると、日本も大不況になるのでしょうか？
Q　巷間よく囁かれますが、EUに属するギリシャのように、政府の借金が多い日本経済は危機を迎えるのでしょうか？

• 橋本治
• 集英社
• ￥1540

• 2014年12月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.08(16)

説明できない総理大臣、進まない復興と原発再稼働、増税と強引な解散総選挙…現代の「なんかヘンだな？」を解き明かす、ちょっと辛口な処方箋。

• 井手 英策
• 東洋経済新報社
• ￥1760

• 2019年12月06日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.2(7)

消費増税は悪ではない！
「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる
慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　
　
【主な内容】

・「勤労国家」日本　〜行き過ぎた「自己責任社会」の形成
・「働かざる者食うべからず」の本当の意味
・90年代に大転換した日本社会　〜家族、会社、地域という共同体の喪失
・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権
・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」
・2040年の社会保障給付は190兆円　〜ビビり過ぎのメディアと国民
・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか
・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界
・なぜ消費増税が正しいのか　〜所得税、法人税、相続税を上げても数千億円
第1章　勤労国家・日本〜「働かざる者食うべからず」の自己責任社会
第2章　僕たちの社会は変わってしまった〜大転換する日本経済
第3章　「頼りあえる社会」は実現できる〜ちょっといい未来を想像してみる
第4章　「経済の時代」から「プラットフォームの世紀」へ