令和元年10月からの軽減税率制度に対応。
令和5年度消費税改正を織り込んだ最新版!インボイス制度の緩和措置(2割特例)など読みやすい2色刷。豊富な設例と図表で消費税をしっかり理解。新入社員・学生でも読みやすい平易な解説。
既刊『消費税は減税できる! その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売!
広範な医療・介護・福祉分野の制度改正に対応した最新版。介護・福祉施設が影響を受ける不動産関連の改正や、医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の課税関係など注目の事例を新たに収録。複数税率に関する疑問やインボイス制度へも対応できるよう解説を充実。
小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10%、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。
えっ、赤字でも納税が必要なの?!商品の販売やサービスの提供など国内で事業を行っている人なら、避けては通れない「消費税」。とても身近な税金なのにそのしくみは意外とややこしく、「?」となることも少なくありません。でも、本書があれば大丈夫!課税の基本的なルールから、税額計算、申告書の作成まで実務に必要な知識をやさしく解説します。
本書は、フリーランスの方をはじめとする個人事業主の方々、特に現時点で消費税の免税事業者の方を対象としています。事業者としてはじめて消費税に関わる中で、疑問に感じるであろう部分をできるだけわかりやすく平易な言葉で解説しています。また、マンガを入れて読みやすいように構成しています。
免税事業者のフリーランス等の個人事業主の方が、これから始まる消費税のインボイス制度に向けて、まずはその制度を理解した上で、消費税を納める課税事業者に変更するのか、それとも免税事業者のままでいるのかについての判断基準を解説します。そして、課税事業者になることを選択したのであれば、いつまでにどんな手続きが必要なのか、また課税事業者になった際に消費税の納税をできるだけ少なくするにはどんな方法があるのか、そのときの注意点は何か、についてお伝えしていきます。
また、インボイス制度に反対する声が上がる中、政府が令和5年度税制改正大綱の中で免税事業者に配慮した「激変緩和措置」と言われる2割特例を出してきました。現在のところ3年間だけの特例措置ですが、消費税の負担を抑えることができる特例ですので、この点の活用法もまとめて紹介します。
消費税が日本を滅ぼす!
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪。
インボイス導入で零細企業は大増税!
壊滅状態!?
日本経済の息の根が止まる。
第1章 ◇「消費税は公平な税金」という大ウソ
第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
第3章 ◇経団連の大罪
第4章 ◇消費税で大儲けしたトヨタ
第5章 ◇やはり元凶は財務省
第6章 ◇財源はいくらでもある
第7章 ◇財務省の苦しい言い訳
●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本版では、令和4年度税制改正及び国税庁インボイスQAの改訂など初版刊行後に明らかになった実務の取扱いに関する情報を追加し、基本的な内容からデジタルインボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●出来高検収書による仕入税額控除など建設業特有の取扱いについても説明しています。
●デジタルインボイスの利用や請求書のデジタル化によるメリットについても最新の情報を織り込み、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。
<取材協力>
デジタルインボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称:E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。
<編集協力>
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。
10%税率への対応のほか、収益認識に関する会計基準及び法人税法の改正、平成31年度税制改正まで織り込んで内容を全体的に見直し。軽減税率の適用、リバースチャージ方式の適用などを中心に新たな事例を37問追加、総数854事例として編集。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応。
新様式による申告書の書き方をケース別にビジュアル解説!!
全国経理教育協会「消費税法」テキスト。
度重なる税制改正と多発する税務訴訟!リスクが増加する不動産取引の消費税実務のすべてを解説!!消費税率アップで増大する税理士損害賠償請求額。令和2年度の重要改正を盛り込んだ最新税務。豊富な設例・計算例を用いて具体的に解説。実務で必須の基礎知識もしっかりフォロー。
消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みをわかりやすく解説。
軽減税率制度及びインボイス制度等について多くの図表を駆使して詳説するとともに、消費税の経理方式別や計算方式別に具体的な設例により消費税の納付税額の計算過程及び申告書・不評の書き方を丁寧に解説しています。
本書は『令和2年3月改訂 消費税の軽減税率と設例による申告書の書き方』を改題・改訂したものです。
消費税の核心は、仕入税額控除にあり。現行制度が解る!インボイス制度に備える!
・スマートホンアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の制作者(第45回日税研究賞受賞者)が執筆!
・令和5年10月1日から始まるインボイス制度にも対応!
・会計事務所の研修用教材としても採用されています!
日商簿記検定は会計系資格の中で最も受験者数が多く、経理実務に直結する簿記の知識を修得できるため、ビジネスパーソンの間で広く支持されています。
しかし、日商簿記検定に合格しただけでは、すぐに経理実務に活かすことはできません。なぜなら、日商簿記では消費税の取引区分については学習しないからです。日々の取引についての仕訳を行う際は、消費税の取引区分の判定を行い、各勘定科目に税区分を設定する必要があるため、簿記の知識があっても消費税の知識がなければ正確な記帳を行うことはできません。
そこで本書では、日商簿記3級の学習内容に沿って消費税の取引区分の考え方を解説することとしました。日商簿記検定で出題される各論点の具体的な仕訳例をもとに解説しているため日商簿記3級の学習者にとってはイメージがつきやすく、簿記の知識を補完する形で消費税の取引区分の考え方を身に着けることができます。
消費税率が10%に引き上げられ、新たに軽減税率制度も導入された現在において、消費税の取引区分を正確に行うことの重要性はますます高くなっています。
本書を活用して消費税の取引区分の考え方を身に着け、日商簿記3級で学習した簿記の知識を存分に経理実務に活かせるようになりましょう!
【オススメポイント】
・簿記と消費税の関係がよくわかる!
・日商簿記3級の学習内容に沿って沿って解説!
・具体例が多くイメージがしやすい!
・日商簿記3級で学習した知識を実務で活かすためのノウハウが満載!
・消費税に関するアプリや書籍、ウェブサイトを多数監修する税理士が執筆!
・軽減税率制度やインボイス制度についても詳しく解説!
【本書の内容】
本書は、日商簿記3級で学習する内容をベースとして、基本的な消費税の取引区分の考え方や仕訳を行う際の税区分の設定方法などについて解説しています。
個人事業者や小規模な中小企業を前提として、みなし譲渡や簡易課税制度についても解説しているほか、課税仕入れについては全額控除を行っているものとして解説しています。
個別対応方式による課税仕入れの区分経理や特定課税仕入れ、納税義務、非課税資産の輸出などの応用論点は別売りの本書2級編で解説しています。本書を読み終えたら、是非続編もお読みください。
2年半の延長を経て2019年10月1日にスタートする消費税軽減税率をコンパクトに解説。法令、通達、Q&A、ガイドラインなどもれなくチェック。この1冊で満足。
消費税実務に潜むリスクをピックアップし63問のQ&A形式で紹介。近年の消費税改正により今後予想される実務上の判断ミスを想定し、リスク回避のために必要な知識・対応策を解説。