30年度改正を踏まえ、軽減税率制度の実施を踏まえた簡易課税制度の見直し、適格請求書等保存方式等の新しい仕入税額控除制度の詳細、登録数が4万件を超えた輸出物品販売場制度の改正を解説。長期割賦販売等に係る特例の廃止、券面の無い有価証券の譲渡にかかる内外判定基準の明確化等に完全対応。
インボイス制度の施行に伴う税額計算の特例(2割特例)終了後は、簡易課税適用事業者の一層の増加が見込まれます。2割特例及びその終了後の実務に関する解説、簡易課税制度の適用と事業区分判定に関するQ&Aを追加したほか、基本通達・経理通達の抜本改正、日本標準産業分類の改定に対応した大幅改訂版として、研修テキストにも最適。税額計算の手順や主要届出書の記載例を収録したほか、多様な業種名や取引が探しやすいよう索引も充実。
消費税の概要から、申告・納付・経理処理まで、その仕組みや取扱いの実務知識を、最新の事例問答で体系的に整理・解説。
本書は、フリーランスの方をはじめとする個人事業主の方々、特に現時点で消費税の免税事業者の方を対象としています。事業者としてはじめて消費税に関わる中で、疑問に感じるであろう部分をできるだけわかりやすく平易な言葉で解説しています。また、マンガを入れて読みやすいように構成しています。
免税事業者のフリーランス等の個人事業主の方が、これから始まる消費税のインボイス制度に向けて、まずはその制度を理解した上で、消費税を納める課税事業者に変更するのか、それとも免税事業者のままでいるのかについての判断基準を解説します。そして、課税事業者になることを選択したのであれば、いつまでにどんな手続きが必要なのか、また課税事業者になった際に消費税の納税をできるだけ少なくするにはどんな方法があるのか、そのときの注意点は何か、についてお伝えしていきます。
また、インボイス制度に反対する声が上がる中、政府が令和5年度税制改正大綱の中で免税事業者に配慮した「激変緩和措置」と言われる2割特例を出してきました。現在のところ3年間だけの特例措置ですが、消費税の負担を抑えることができる特例ですので、この点の活用法もまとめて紹介します。
10%税率への対応のほか、収益認識に関する会計基準及び法人税法の改正、平成31年度税制改正まで織り込んで内容を全体的に見直し。軽減税率の適用、リバースチャージ方式の適用などを中心に新たな事例を37問追加、総数854事例として編集。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応。
輸入取引の流れや消費税・関税の仕組みを押さえたうえで、税関の税務調査から消費税の更正までの一連の流れを詳解。具体事例や申告書記載例を掲げ、わかりやすく解説。
1章 貿易取引と税金
2章 税関の輸入後事後調査
3章 更正の請求と具体事例
全国経理教育協会「消費税法」テキスト。
本書は法人税及び消費税のグレーなところの取扱いをこのように考え、このように処理するということをテーマにしています。
「グレーゾーンの取引」という変化球が投げられてきたときにそれを打ち返すためのコツは、法人税法における益金と損金がどのように規定されているかという、ごく、基礎的なところを理解し、それを深く掘り下げて応用することに尽きるでしょう。
また、消費税は「課税売上と課税仕入れとの差額」というイメージが強いですが、実は「課税売上(輸出免税等も含め)だけ」がその実態です。
課税売上というのは非常に重要な意味をもつことになります。このように考えると課税仕入れはあくまで税額控除であり、納付税額を計算するための要素の1つにすぎないということになります。本書では、法人税及び消費税をめぐる取引をその段階ごとに捉えて考え方を私の経験事例を交えながら解説していきます。
小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10%、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。
●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本版では、令和4年度税制改正及び国税庁インボイスQAの改訂など初版刊行後に明らかになった実務の取扱いに関する情報を追加し、基本的な内容からデジタルインボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●出来高検収書による仕入税額控除など建設業特有の取扱いについても説明しています。
●デジタルインボイスの利用や請求書のデジタル化によるメリットについても最新の情報を織り込み、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。
<取材協力>
デジタルインボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称:E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。
<編集協力>
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。
広範な医療・介護・福祉分野の制度改正に対応した最新版。介護・福祉施設が影響を受ける不動産関連の改正や、医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の課税関係など注目の事例を新たに収録。複数税率に関する疑問やインボイス制度へも対応できるよう解説を充実。
財務省のエリートたちは、公の場では論争を避け、裏で政治家やメディアを懐柔する。それにまんまと乗せられる政治や言論が、実体経済への打撃を強めているのだ。
今こそザイム原理主義という毒矢を引き抜かなければ、日本国全体が蝕まれ、亡国の道を突き進むことになる。
長年にわたる現場取材を続け、データ収集ならびに分析を行ってきたジャーナリストが、財務省の噓を暴き、真実を満天下に晒す!
【目次】
序に代えてーー「失われた30年」の元凶は財務省
第1章 「国難」を叫ぶ愚か者たち
第2章 なぜ消費税は日本経済を破壊するのか
第3章 バブルを膨らませ、潰した財務官僚たち
第4章 金融、国防で対米自立を唱えた故・中川昭一氏
第5章 膨張する中国を助ける財務官僚たち
第6章 米国に逆らえない財務官僚たち
第7章 アベノミクスを封殺した財務省
第8章 官僚資本主義の総本山、財務省
第9章 多極化する世界に対応できないザイム原理主義
本書は、税理士事務所に入所される方や、実務経験の浅い税理士事務所の職員の方に向けた実務の入門書です。
4月に税理士事務所に入所した新人職員、松木さんと竹橋君の、勉強と苦悩と発見の日々を通じて、税理士事務所の1年間の仕事の流れがわかるようになっています。
松木さんと竹橋君は、税理士事務所に採用されました。
2人の教育係は勤務税理士の梅沢先輩です。
梅沢先輩から、税理士事務所の仕事の概要と年間スケジュールを教えてもらい、メインである申告書の作成のほかにも、税理士事務所にはたくさんの仕事があることを2人は知ります。
そのたくさんのやるべき仕事を、月ごとに、項目別に、会話形式でわかりやすく解説していきますので、
毎月の税理士事務所の仕事内容を把握しながら、ポイントを確認することができます。
税理士事務所で、忙しい所長先生や先輩に、仕事の疑問点を確認することが出来ないと感じているあなたに、是非、手にとっていただきたい1冊です。
消費税のキホン、税額計算のキソから令和元年10月以後の適用税率・税額計算が分かる!!税率アップ前後の適用税率、軽減税率の判定から区分記載請求書・申告書作成の手順が分かる!!
既刊『消費税は減税できる! その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売!
「週刊 税のしるべ」に連載したコラムに加筆及び改定を加え、編集したもの。筆者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめ解説した。令和2年版のにおいては、令和元年10月から導入されている軽減税率制度と区分記載請求書等保存方式について、実際に発生しているミスを紹介するとともに、今後の実務上の注意点を解説。
消費税実務に潜むリスクをピックアップし63問のQ&A形式で紹介。近年の消費税改正により今後予想される実務上の判断ミスを想定し、リスク回避のために必要な知識・対応策を解説。
●勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供の課否判定が、2,100例超!
●業種別に具体例を掲載した「簡易課税の事業区分具体例」は、600余例!
●軽減税率と標準税率の判定のポイント記載の「軽減税率の具体例」掲載!
【十二訂版】について
○令和元年10月開始の消費税率10%に対応!
令和元年10月開始の消費税率10%に対応し、消費税率の適用に関する経過措置や軽減税率制度、インボイス制度に関する改正など、平成31年4月1日の施行法令を基に、消費税に関する必要事項を網羅的に掲載しています。
○判定のポイントが記載された軽減税率の具体例を新たに掲載!
「課否判定表」、「簡易課税の事業区分具体例」に加え、軽減税率と標準税率の判定がひと目でわかる様に判定のポイントを記載した「軽減税率の具体例」を新たに表組で掲載しております。
○使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。コントロール社発行『税務ハンドブック』と同様、多くのお客様にご満足いただいております。