消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みをわかりやすく解説。
1 インボイス編
2 消費税の概要
3 準備業務
4 日常業務
5 申告書(一般用)を作成する
6 申告書(簡易課税用)を作成する
7 特殊な事例等
8 修正申告書を作成する
9 届出書等を作成する
小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10%、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。
全国経理教育協会「消費税法」テキスト。
●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本版では、令和4年度税制改正及び国税庁インボイスQAの改訂など初版刊行後に明らかになった実務の取扱いに関する情報を追加し、基本的な内容からデジタルインボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●出来高検収書による仕入税額控除など建設業特有の取扱いについても説明しています。
●デジタルインボイスの利用や請求書のデジタル化によるメリットについても最新の情報を織り込み、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。
<取材協力>
デジタルインボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称:E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。
<編集協力>
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。
令和5年度消費税改正を織り込んだ最新版!インボイス制度の緩和措置(2割特例)など読みやすい2色刷。豊富な設例と図表で消費税をしっかり理解。新入社員・学生でも読みやすい平易な解説。
既刊『消費税は減税できる! その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売!
ファイナンシャル・プランニング技能士が知っておくべき「法人税・消費税」に関する情報を1冊に集約。新年度からの法改正・税制改正などに合わせた最新の内容をふんだんに織り込んだ、FP教本シリーズ全10冊の第9巻。
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の3級および2級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に税金の目的・税金の分類・憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
1.体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter(章)では3級・2級と区分せずに作成しております。また、各級の試験対策を行う利便性を図るため、各Section(節)では各級の出題区分を表示しております。
2.内容説明(本文)では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
3.設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版(第2版)からの改訂について◆
本書は第116回(2024年10月)以降の全経消費税法能力検定試験3級および2級の試験対策として令和6年度までの税制改正および令和5年4月1日に行われた出題区分の変更を反映した内容となっており、主な改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter7】
(Section4)
・積上げ計算による課税標準額に対する消費税額の計算を追加
【Chapter8】
(Section3)
・積上げ計算による控除対象仕入税額の計算を追加
(Section4/Section5/Section6/Section7)
・控除対象仕入税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
(Section8)
・請求書の記載事項を適格請求書の記載事項に修正
【Chapter9】
・控除対象仕入税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
【Chapter11】
・課税標準額に対する消費税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
本書は、フリーランスの方をはじめとする個人事業主の方々、特に現時点で消費税の免税事業者の方を対象としています。事業者としてはじめて消費税に関わる中で、疑問に感じるであろう部分をできるだけわかりやすく平易な言葉で解説しています。また、マンガを入れて読みやすいように構成しています。
免税事業者のフリーランス等の個人事業主の方が、これから始まる消費税のインボイス制度に向けて、まずはその制度を理解した上で、消費税を納める課税事業者に変更するのか、それとも免税事業者のままでいるのかについての判断基準を解説します。そして、課税事業者になることを選択したのであれば、いつまでにどんな手続きが必要なのか、また課税事業者になった際に消費税の納税をできるだけ少なくするにはどんな方法があるのか、そのときの注意点は何か、についてお伝えしていきます。
また、インボイス制度に反対する声が上がる中、政府が令和5年度税制改正大綱の中で免税事業者に配慮した「激変緩和措置」と言われる2割特例を出してきました。現在のところ3年間だけの特例措置ですが、消費税の負担を抑えることができる特例ですので、この点の活用法もまとめて紹介します。
消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本!
消費税は自分が買ったそのモノ(例えば、スイカとか本とか)に課されるものと思っている人も多いことと思います。
でも、そうではありません。
消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、2023年10月に導入されるインボイス制度で何がどう変わるのか、などを丁寧に説明します。
『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』に続き、消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られるテキストの誕生です。
基礎から発展へと段階を追いながら、事例、図表、2色刷を駆使して、この1冊で消費税法が丸ごとわかる学習書です。
Chapter1 消費税法の基礎理論
1 消費税法スタートアップ
2 消費税法ステップアップ
Chapter2 消費税法の基本構造
1 消費税額の算出方法
2 仕入税額控除
3 申告・納付等
Chapter3 国境を越える取引と消費税
1 輸入取引と輸出取引
2 国境を越えるデジタル役務の提供
Chapter4 消費税法の個別問題
1 消費課税における中小事業者
2 軽減税率
3 適格請求書(インボイス)の導入
4 消費税の脱税・節税スキームへの対応
【事項・判例索引】
消費税実務に潜むリスクをピックアップし63問のQ&A形式で紹介。近年の消費税改正により今後予想される実務上の判断ミスを想定し、リスク回避のために必要な知識・対応策を解説。
消費税のキホン、税額計算のキソから令和元年10月以後の適用税率・税額計算が分かる!!税率アップ前後の適用税率、軽減税率の判定から区分記載請求書・申告書作成の手順が分かる!!
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度の解説まで。インボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務の解説。令和5年度税制改正による激変緩和措置について(令和5年度税制改正大綱)序章に収録。
「週刊 税のしるべ」に連載したコラムに加筆及び改定を加え、編集したもの。筆者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめ解説した。令和2年版のにおいては、令和元年10月から導入されている軽減税率制度と区分記載請求書等保存方式について、実際に発生しているミスを紹介するとともに、今後の実務上の注意点を解説。
本書は法人税及び消費税のグレーなところの取扱いをこのように考え、このように処理するということをテーマにしています。
「グレーゾーンの取引」という変化球が投げられてきたときにそれを打ち返すためのコツは、法人税法における益金と損金がどのように規定されているかという、ごく、基礎的なところを理解し、それを深く掘り下げて応用することに尽きるでしょう。
また、消費税は「課税売上と課税仕入れとの差額」というイメージが強いですが、実は「課税売上(輸出免税等も含め)だけ」がその実態です。
課税売上というのは非常に重要な意味をもつことになります。このように考えると課税仕入れはあくまで税額控除であり、納付税額を計算するための要素の1つにすぎないということになります。本書では、法人税及び消費税をめぐる取引をその段階ごとに捉えて考え方を私の経験事例を交えながら解説していきます。
●勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供の課否判定が、2,100例超!
●業種別に具体例を掲載した「簡易課税の事業区分具体例」は、600余例!
●軽減税率と標準税率の判定のポイント記載の「軽減税率の具体例」掲載!
【十二訂版】について
○令和元年10月開始の消費税率10%に対応!
令和元年10月開始の消費税率10%に対応し、消費税率の適用に関する経過措置や軽減税率制度、インボイス制度に関する改正など、平成31年4月1日の施行法令を基に、消費税に関する必要事項を網羅的に掲載しています。
○判定のポイントが記載された軽減税率の具体例を新たに掲載!
「課否判定表」、「簡易課税の事業区分具体例」に加え、軽減税率と標準税率の判定がひと目でわかる様に判定のポイントを記載した「軽減税率の具体例」を新たに表組で掲載しております。
○使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。コントロール社発行『税務ハンドブック』と同様、多くのお客様にご満足いただいております。
軽減税率制度及びインボイス制度等について多くの図表を駆使して詳説するとともに、消費税の経理方式別や計算方式別に具体的な設例により消費税の納付税額の計算過程及び申告書・不評の書き方を丁寧に解説しています。
本書は『令和2年3月改訂 消費税の軽減税率と設例による申告書の書き方』を改題・改訂したものです。
国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。
令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要、実務上注意しておきたい点、バックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。
さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く1冊で網羅した図書です。
〔1部 インボイス制度と電子インボイス〕
第1章 インボイス制度の導入前に確認・検討しておくこと
第2章 インボイス対応の実務上の注意点
第3章 電子インボイスとデジタル化の動向
〔2部 消費税の実務の急所〕
第4章 95%ルール・控除対象外消費税額等の処理
第5章 実務対応Q&A
第6章 近年の改正で実務上注意すべきこと