毎年変わる減税措置や特例を知り高額になる土地・建物に関する税金で損をすることがないように知りたいところがすぐ引けてポイントだけがすぐわかります。
消費税だけでは30%近い税率でも財政再建できない!デフレスパイラル論はまったくの間違い。インフレこそが最も過酷な税である。厚生年金は2033年頃に破綻する。1ドル=60円台後半も不思議ではない。教育こそ最も重要な成長戦略。俗説を次々とくつがえす!野口教授の最新日本経済論。
青色申告もらくらくクリア。最新の税制改正を完全網羅。やさしい表現と豊富な図解で、専門地識ゼロでも大丈夫。ステップ式解説で、申告書の書き方も悩まない。必見!知って得する節税方法を一挙公開。
この国には“特権階級”が生まれつつある。この10年間で億万長者はなんと3倍に!「貧困対策」こそが日本を元気にする。経済評論家はバカばかり。気鋭の元官僚ジャーナリストが日本の問題点をえぐる。
知らないうちに税金を払いすぎていませんか?法人税から消費税、会社の諸税金まで、これ1冊ですべて対応。
日本の消費税が抱える構造的な欠陥とは?企業活性化の鍵を握る税制はなにか?インターネット時代にどのような税が可能なのか?当代切っての論客が、小泉流「骨太の改革」を批判し、あるべき税制改革構想を提案する!「週刊新潮」の好評連載、待望の単行本化第2弾。
迫り来る大増税時代を前に、我が国の税制について考えたことがおありだろうか?たとえば消費税の仕組みとは?その構造的な欠陥とは?構造改革が叫ばれながら、改革らしい改革が行われず、税制改革を主導すべき基本理念さえ明確でない日本の現実。現状では企業のIT化にも対応できない。経済を活性化させる、あるべき税制改革構想を、当代切っての論客が説く。
経理担当者が出会うすべての税金のしくみと日々の税務との「つながり」が見えてきます。税務調査のプロセスや社員の税金相談への対応など税務に役立つ知識が満載です。
税収不足が年40兆〜50兆円。消費税率5%アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか?社会保障のあるべき形は?金融緩和は良策か愚策か?増税で潤うのは誰か?財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。
税金は社会人の常識です。世の中は税金があって、動いているのです。これだけ知っておけば、どんなときにも恥をかきません。複雑な税金だけど、これ一冊で十分。
近年の相次ぐ会計基準の設定により、論点によっては計算と理論を同時に学習できるものが大変多くある。本書は、この点に着目し簿記論と財務諸表論の同時合格を目指すために執筆したものである。本書は、本当の「理解」という点を追求し他書にない視点から会計論点の説明をこころみた。
余計な税金を払わない、税務署に否認されない、賢く節税するためのポイントをわかりやすく紹介。コツをマスターすれば会社の税金はもっと安くなる。
政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税5%アップ=10兆円。富裕税1%導入=80兆円。この不況下でも、億万長者が激増している。
財政破綻の危機がそれほど騒がれない理由は?経済が停滞しているのに、なぜ円が高いのか?年金制度はどうして崩壊寸前に至ったのか?少子高齢化でこれから確実に起こることとは?消費税がアップすると、日本経済はどう変わる?日本の金融・財政のしくみをわかりやすく解説しながら、経済問題の核心をグローバルな視点から可視化。
景気が悪くなる、倒産が増える、サラリーマンに厳しい…。世間が思い込んでいる、消費税増税による悪影響が実はまったくの誤りであることを、世界の付加価値税を研究している税制の第一人者が解き明かす。消費税の問題点や、増税後の日本についても展望。日本財政の現状も含め、消費税のすべてがわかる。
金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できるー「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「1,500兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ2%でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。20、30代は60歳以上より5,000万円損をする?この国の財布がヤバイ理由。
「消費税が上がったら、商品が売れなくなるんじゃないか」そう嘆いている人が多い。しかし以前の増税時期の消費動向を振り返ってみると、そこには商売のビッグチャンスが転がっていた!法令の解説から、値上げの方法、買い控え対策、消費税アップ後も商品が売れ続ける企画作りの“裏技”まで徹底解説。
財政赤字拡大の最大の要因は社会保障費の膨張にある。仕組みを大改革しないことには社会保障のみならず、日本財政の破綻リスクも免れない。高齢者を一律に弱者とする政策を早くから批判してきた著者が、年金、医療保険、医療、介護、生活保護にわたり現行制度の問題を鋭く追究し、抜本的な立て直し策を提示する。