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- 労働保険の手引 平成30年度版 -わかりやすい年度更新の手続ー
- 2018年03月23日頃
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〜労働保険の手続を実務的に解説〜
労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。
本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
1 労働保険適用徴収システム
1 取扱い上の注意
2 記入上の注意
3 具体的な記入方法等
4 標準字体
5 電子申請、電子納付について
2 労働保険の適用と保険料
1 適用のしくみ
2 保険料等のしくみ
3 保険料等の申告と納付
4 保険料等の負担
5 労働保険事務組合
6 労働保険番号
7 労働保険行政の事務分担
3 年度更新の手続
1 年度更新の意味
2 労働保険料等の計算方法
3 賃金総額
4 保険料等
5 年度更新申告書の作り方
6 年度更新申告書の提出と保険料等の納付
7 電子申請を利用した年度更新手続について
8 労働保険料等の口座振替納付について
4 労働保険の諸手続
1 継続事業の事業主が行う手続
2 有期事業（建設事業及び林業の場合）の事業主が行う手続
3 有期事業の一括
4 労災保険の特別加入に関する手続
5 印紙保険料の手続
5 雇用保険の被保険者に関する諸手続
1 あらまし
2 被保険者に関する諸手続についての事務処理単位
3 マイナンバーの記載について
4 雇用保険の適用事業所に関する諸手続
5 被保険者に関する諸手続
6 労災保険の保険給付及び社会復帰促進等事業
1 業務災害に係る保険給付のあらましと手続
2 通勤災害に係る保険給付のあらましと手続
3 自動車事故等第三者の行為による災害
4 労災保険給付と民事損害賠償との調整
5 保険給付に関する処分に対する不服申立て
6 労災保険の費用徴収
7 社会復帰促進等事業のあらましと手続
8 石綿健康被害救済法における特別遺族給付金
7 雇用保険の給付
1 失業等給付のあらまし
2 一般被保険者の求職者給付
3 高年齢被保険者の求職者給付
4 短期雇用特例被保険者の求職者給付
5 日雇労働被保険者の求職者給付
6 就職促進給付
7 教育訓練給付
8 雇用継続給付
9 雇用安定事業及び能力開発事業
付録
1 労災保険適用事業細目・労務費率及び労災保険率表
2 第2種特別加入保険料率
3 特別加入保険料算定基礎額表
4 有期事業の一括ができる隣接する都道府県労働局の管轄区域（厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。）一覧表
5 工事用物に関する告示
6 雇用保険率
7 印紙保険料
8 障害等級表 傷病等級表
厚生労働省関係機関等所在地一覧
◇都道府県労働局所在地一覧
◇労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧
◇公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧
- Q＆A敷金・更新料訴訟の実務
- 賃貸住宅トラブル全国ネットワーク
- 大阪弁護士協同組合
- ￥1571
- 2007年05月
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- 借地の明渡しをめぐる50のキホンと100の重要裁判例 借地契約の解除と建物収去土地明渡請求から更新拒絶と正当事由/借地の立退料/建物買取請求権までのヤッカイな法律トラブル解決法
- 2026年02月10日頃
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借地シリーズの最終版！
借地の明け渡しは、借家とは異なり、建物の存在が大きな壁となるため、実務上きわめて難しい問題となることが現実的にあります。本書は、借地の明け渡しをめぐる法的ポイントを、基礎から裁判例まで体系的に解説した一冊です。前半では一般の方にも理解しやすい50の基本事項を整理し、後半では100の裁判例を通じて実務の判断軸を明らかにします。とりわけ、これまで十分に注目されてこなかった「建物買取請求権」を重点的に取り上げることで、地主との紛争を避けたい借地人にとっても、契約を円満に終わらせるための“強力な切り札”として借地人・地主双方が納得できる解決への道筋を示しています。
第1編 借地の明渡しをめぐる50のキホン
第1章 総 論
第2章 借地契約の解除
第3章 更新拒絶と正当事由
第4章 借地の立退料
第5章 建物買取請求権
第2編 借地の明渡しをめぐる100の重要裁判例
第1章 総 論
第2章 借地契約の解除と建物収去土地明渡請求
第3章 更新拒絶と正当事由
第4章 借地の立退料
第5章 建物買取請求権
終わりに
- 事例で学ぶ認定NPO法人の申請実務
- NPO会計税務専門家ネットワーク
- 三和書籍
- ￥2200
- 2012年07月05日頃
- 在庫あり
- 送料無料（コンビニ送料含む）
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本書では、認定NPO法人の認定が受けやすくなった平成24年施行の改正NPO法に沿って、申請書類を数多く掲載し、書き方の実際を手引きした。実例を挙げながら認定NPO法人の申請のポイントをわかりやすく解説している。
- 障がいのある人への本人主体支援 実践テキスト 第2版
- 特定非営利活動法人北海道地域ケアマネジメントネットワーク/日置真世
- 中央法規出版
- ￥3520
- 2024年09月26日頃
- 在庫あり
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◎「本人主体支援」・「連携・協働」のヒントが見つかる！
ー現場のサビ管・児発管が書いたサビ管・児発管のための実務書の最新版
本書は、2022年1月に、サービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者（児発管）として現場で奮闘する人たちや、これからサビ管・児発管になろうとする人たちに「役に立つ」ことを目指して編集した実践書の改訂版です。
初版発行後に行われた法改正や報酬改定を反映しました。サビ管・児発管の研修カリキュラムにも対応していますので、研修テキストとしてもご活用いただけます。
執筆したのは、北海道の各地で障がいのある人や家族に向き合う様々なサービス業種、立場の支援者たち。北海道サビ管・児発管研修の講師やファシリテーターとして研修の企画・実施に携わっています。
本書の解説や事例、コラムを通じて、「個別支援計画の作成」だけではないサビ管・児発管としての具体的な仕事の内容や役割、大切な視点を紹介するとともに、サビ管・児発管としてのリアルな悩み・迷い等もあわせて紹介しています。
そのなかには、「本人主体支援」「連携・協働」の多くのヒントがつまっています。また、令和6年度からはじまった障害のある子の計画に必須の「本人支援の5領域」や報酬改定についても解説を加えました。
日々の実務の参考に、研修のテキストに、日々の実践の振り返りに、ぜひご活用いただきたい一冊です。
＊ダウンロードが可能な演習用様式も収載。
