Web版サービス付き。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。
答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。
≪本書の特長≫
1.制限時間を明示
問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。
2.難易度を明示
問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。
3.正解を導く力をつける
解答のプロセスが理解できるように、詳しい解答への道および条文番号、基本通達番号を掲載しています。
4.出題形式、傾向と対策を掲載
最新の第74回(2024年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。
【改訂内容】
*2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応
*問題5を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
2019年10月からの軽減税率制度、2023年10月からのインボイス制度、を織り込んだ最新版。
軽減税率制度、国境を越えた役務の提供に関する課税関係について新たに章を設けて解説したほか、多岐に亘る消費税の実務上の疑問点を網羅的に解説。前回版(平成23年)以降の累次の法改正を踏まえ、全677問を収録。税務職員、職業会計人を始めとした消費税に携わる方々の実務必備書。
令和元年10月いよいよ消費税率アップ!消費税の取扱い・申告実務と消費税「損税」問題にどう取り組むか!軽減税率・インボイス制度等、最新重要テーマにも対応。
税率引上げ、軽減税率制度、インボイス導入など最近の税制改正に対応。実務上誤りやすい点や判断ポイントがよくわかる!
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度の解説まで。インボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務を解説。税理士や消費税実務担当者に必読の1冊!
会社の税務に不可欠な法人税と消費税の基本事項について、図解を豊富にとりいれ、仕訳を極力使わずにやさしく解説。2019年度税制改正や、10月からスタートする消費税率引き上げにも対応。軽減税率、インボイス制度など、消費税の新しいしくみもわかる。
●会社の税務の基本について仕訳を極力使わずにやさしく解説
●貸借対照表や損益計算書の読み方など、決算書の基本がわかる
●住民税、事業税、関税、不動産の税金、自動車税なども解説
●法人税、消費税の申告・納税のこともわかる
第1章 会社の税金の全体像
第2章 法人税のしくみ
第3章 法人税の実務
第4章 決算書のしくみ
第5章 税率アップに対応!消費税もしくみ
第6章 その他知っておきたい!さまざまな税金
第7章 法人税・消費税の申告・納税
消費税の課否判定・仕訳処理を取引事例別に135例も紹介!書類のサンプル・記入例を多数掲載!複雑な「届出・申告」がスムーズに行える。本則課税方式・簡易課税方式に対応!貸倒れがあった場合は?還付が受けられる場合は?ケース別申告書の記入方法を公開!1人でもできる実務ノウハウが満載!!
消費税率の引上げに伴う税率の変更。特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度。簡易課税制度と課税売上割合の計算に関する改正。さらなる税率引上げを伴う大改正に備えるためにもいまいちど基礎知識の確認を!
課税・非課税・対象外が明快に一目で分かる事務所・経理必携の消費税実務の決定版。
課否判定や特定収入の調整など、社会福祉法人特有の実務から消費税申告書作成までを丁寧に解説!
8%に増税された消費税。政治家のウソ、黙りこむマスコミ、増税を活用する大企業、増える滞納額……弱者を見捨てるこの税のしくみと問題点を正しく理解し、今こそイチから学び直す。
令和7年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成!インボイス制度導入に対応!
消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます(2019年12月10日日経新聞夕刊1面)。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行!
●初めて簡易課税制度を選択する事業者にお勧め!!
・消費税における簡易課税制度の位置づけが分かる。
・「簡易」でも適用をお勧めできない、あるいは細心の注意を求められる事業者とは?
・「簡易」とはいえ、複数の事業を営む事業者が行わなければならない事業区分の方法とは?
●既に適用している事業者にお勧め!!
・経理担当者や、顧問税理士の担当変更時に注意が必要、平時の顧問税理士への報告が重要であると再認識できる!
●消費税に携わる専門家にお勧め!!
・個人事業者が所得税の「廃業届出書」を提出し、消費税の「事業廃止届出書」を提出していない場合、課税上のリスクはあるのか? など届出書の効力と取り得るリスク回避策を再確認!
・事業の共同相続時の納税義務判定など、精通者ならではのQ&Aを収録!
・簡易→一般課税に変更した後の分割控除の可否など、簡易の適用を離れても使えるQ&Aを収録!
・通常とは異なる被災事業者向けの対応を確認!
2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。
消費税の課税区分を誤るのとは訳が違う!!