本書は2025年8月に実施される第75回税理士試験(消費税法)の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。
本書では税理士試験(消費税法)の基本学習および過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。
合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験(消費税法)の合格をつかみ取りましょう!
≪本書の特長≫
1.難易度・ボリュームが本試験に近い3回分の『予想問題』で実践演習ができる!
本書にある3回分の模試は、第75回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。
適度な質量で構成した予想問題を解くことで、基本学習および過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。
なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。
詳細は本書前付『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。
2.難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる!!
『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度(5段階)・時間配分・目標点(ボーダーライン)を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。
また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか(何を身につけておくべきなのか)原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。
3.事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる!!!
本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。
気になる第75回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。
是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各予想問題の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。
税理士試験予想セミナー第75回試験を完全予想!!
『令和6年、7年の税制改正』はここがポイント!!
問題用紙 ・答案用紙
解答・解説
第1予想
第2予想
第3予想
消費税第一人者による消費税の申請・届出、税額控除、区分計算などのミスの傾向と対策を徹底解説。令和元年の税率アップ&軽減税率、令和2年の居住用不動産の税額控除の改正に対応。
「週刊 税のしるべ」に連載したコラムに加筆及び改定を加え、編集したもの。筆者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめ解説した。令和2年版のにおいては、令和元年10月から導入されている軽減税率制度と区分記載請求書等保存方式について、実際に発生しているミスを紹介するとともに、今後の実務上の注意点を解説。
令和3年10月から事業者登録開始。令和5年10月から実施される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
消費税の課否判定・仕訳処理を取引事例別に135例も紹介!書類のサンプル・記入例を多数掲載!複雑な「届出・申告」がスムーズに行える。本則課税方式・簡易課税方式に対応!貸倒れがあった場合は?還付が受けられる場合は?ケース別申告書の記入方法を公開!1人でもできる実務ノウハウが満載!!
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の3級および2級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に税金の目的・税金の分類・憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
1.体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter(章)では3級・2級と区分せずに作成しております。また、各級の試験対策を行う利便性を図るため、各Section(節)では各級の出題区分を表示しております。
2.内容説明(本文)では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
3.設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版(第2版)からの改訂について◆
本書は第116回(2024年10月)以降の全経消費税法能力検定試験3級および2級の試験対策として令和6年度までの税制改正および令和5年4月1日に行われた出題区分の変更を反映した内容となっており、主な改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter7】
(Section4)
・積上げ計算による課税標準額に対する消費税額の計算を追加
【Chapter8】
(Section3)
・積上げ計算による控除対象仕入税額の計算を追加
(Section4/Section5/Section6/Section7)
・控除対象仕入税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
(Section8)
・請求書の記載事項を適格請求書の記載事項に修正
【Chapter9】
・控除対象仕入税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
【Chapter11】
・課税標準額に対する消費税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。
○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。
○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。
○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。
○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。
○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。
主要目次
第1 消費税の課税対象
第2 非課税取引
第3 輸出免税
第4 小規模事業者免税点制度
第5 資産の譲渡等の時期
第6 課税標準
第7 仕入税額控除
第8 簡易課税制度
第9 申告・納付・還付及び届出等
第10 公益法人等
難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。
第1編 申告までの手続き
第2編 消費税の計算対象
第3編 売上げに係る消費税の計算
第4編 仕入れに係る消費税の計算
第5編 仕入れに係る消費税額の調整
第6編 消費税総合計算問題(1)
第7編 申告と納付
第8編 消費税総合計算問題(2)
2019年10月からの軽減税率制度、2023年10月からのインボイス制度、を織り込んだ最新版。
●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。
●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を1人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。
●第8 章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。
●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの1冊です。
第1章 会社決算の概要
第2章 決算整理の実務上のポイント(税金以外)
1 現金預金
2 売掛債権
3 棚卸資産
4 その他の流動資産
5 有形・無形固定資産
6 投資その他の資産
7 未払金・未払費用
8 引当金
9 資産除去債務
10 純資産
11 損益項目
第3章 消費税の取扱い
第4章 法人税等の算定と未払法人税等の計上
第5章 税効果会計の適用
第6章 納付と申告書の提出
第7章 法人税申告書の作成実務
第8章 具体的なケース
1 大企業の場合
2 中小企業の場合
課税事業者・免税事業者が損をしないためにやるべきことからインボイスの記入例まで国税庁Q&Aをもとに、やさしく丁寧に解説。大きな文字で見やすい図版が理解を助ける。
複数税率の適用で特定収入に係る仕入税額控除の計算はどうなる?!公益社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、下水道事業、病院事業etc.特定収入を有する公益法人や公営企業等の消費税額計算を徹底解説!
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課否判定や特定収入の調整など、社会福祉法人特有の実務から消費税申告書作成までを丁寧に解説!
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