課税・非課税・対象外が明快に一目で分かる事務所・経理必携の消費税実務の決定版。
難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。
第1編 申告までの手続き
第2編 消費税の計算対象
第3編 売上げに係る消費税の計算
第4編 仕入れに係る消費税の計算
第5編 仕入れに係る消費税額の調整
第6編 消費税総合計算問題(1)
第7編 申告と納付
第8編 消費税総合計算問題(2)
●公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売(地場産品販売店等)、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。
第1章 非営利法人における消費税の仕組み
第1節 非営利法人の概要
第2節 消費税の概要
第2章 仕入税額控除とインボイス制度
第1節 課税事業者と現行制度
第2節 インボイス制度の概要
第3章 非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節 免税事業者等との取引(全般)
第2節 資産の販売・購入
第3節 就労支援事業等
第4節 委託販売(地場産品販売店等)
第5節 美術館・博物館等
第6節 研修・セミナー事業
第7節 健診機関・予防接種機関 第8節 不動産等の賃貸借
第9節 動産の賃貸借
第10節 広告の掲載等
第11節 行政機関からの委託事業
第12節 公の施設の管理(指定管理者)
第13節 シルバー人材センター
第14節 本部・支部
第15節 上部団体・下部団体
第16節 適格請求書の交付
第4章 非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節 電子帳簿保存法
第2節 電子取引
第3節 スキャナ保存
第4節 インボイス制度における具体的対応
新旧税率及び軽減税率が混在する課税期間の事例を収録!キャッシュレス・消費者還元制度を解説。
【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。インボイス制度に対応。
第1章消費税のあらまし
第1節 消費税の基本的仕組み
第2節 消費税の計算の仕組み (1)原則計算
第3節 消費税の計算の仕組み (2)簡易課税制度
第2章国内取引に係る消費税
第1節 課税対象
第2節 納税義務者
第3節 納税地
第4節 課税期間
第5節 資産の譲渡等の時期
第6節 課税標準および税率
第7節 税額控除等
第8節 簡易課税制度およびインボイス制度開始後の小規模事業者に係る特例
第9節 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第10節 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
第11節 貸倒れに係る消費税額の控除
第12節 申告
第13節 国,地方公共団体に対する特例
第14節 総額表示
第3章輸入取引に係る消費税
第1節 輸入取引に係る納税義務者
第2節 非課税となる輸入取引
第3節 輸入取引の納税地
第4節 輸入取引に係る課税標準および税率
第5節 輸入取引に係る申告および納付
第4章地方消費税
第1節 消費税(国税)と地方消費税
第2節 地方消費税の納税義務者
第3節 地方消費税の税額計算
第4節 地方消費税の申告および納付
第5章消費税等の経理処理
第1節 経理処理の方式
第2節 控除対象外消費税額等
第3節 消費税等の納付・還付の処理
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度の解説まで。インボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務を解説。税理士や消費税実務担当者に必読の1冊!
課税事業者の登録申請はお済みですか?
消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。
この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。
課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。
本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。
複数税率の適用で特定収入に係る仕入税額控除の計算はどうなる?!公益社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、下水道事業、病院事業etc.特定収入を有する公益法人や公営企業等の消費税額計算を徹底解説!
税率引上げ、軽減税率制度、インボイス導入など最近の税制改正に対応。実務上誤りやすい点や判断ポイントがよくわかる!
○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。
○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。
○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。
○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。
○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。
○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。
主要目次
第1 消費税の課税対象
第2 非課税取引
第3 輸出免税
第4 小規模事業者免税点制度
第5 資産の譲渡等の時期
第6 課税標準
第7 仕入税額控除
第8 簡易課税制度
第9 申告・納付・還付及び届出等
第10 公益法人等
令和元年10月いよいよ消費税率アップ!消費税の取扱い・申告実務と消費税「損税」問題にどう取り組むか!軽減税率・インボイス制度等、最新重要テーマにも対応。
遂にスタートしたインボイス制度の最新版の「国税庁Q&A」を逐条で詳解。字面だけではわからないQ&Aの行間を読みとき税理士の現場とつなぐ、インボイス実務の座右の書。
8%に増税された消費税。政治家のウソ、黙りこむマスコミ、増税を活用する大企業、増える滞納額……弱者を見捨てるこの税のしくみと問題点を正しく理解し、今こそイチから学び直す。
【ひとりで基礎学習を進められる教科書&問題集一体型書籍】
「みんなが欲しかった!税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。
教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。
問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。
インプットとアウトプットを繰り返しながら、税理士試験消費税法の基礎を学ぶことができます。
〈本書の特長〉
1.ひとりで読み進めて学習できる教科書
・巻頭に、「消費税法のガイダンス」として消費税法学習の全体像を掲載しています。
・難解な内容をシンプルな文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解とイラストを多用しています。
・発展的な内容は+α、知っておきたい内容は参考として掲載しているので、重要度を意識しながら学習を進めることができます。
・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。
・個別理論問題対策に、重要条文を解説とともに掲載しています。
2.解いて理解を深める問題集
・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。
・重要度を明記しており、優先順位の高い問題から解くことができます。
・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。
3.使いやすい分冊仕様
・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。
・答案用紙はPDFをWebサイトにて配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。
【改訂内容】
*消費税法のガイダンス、Ch17、Ch18を改訂
*2025年7月現在の施行法令に準拠
*試験傾向等に合わせた内容の一部見直し
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
令和3年10月から事業者登録開始。令和5年10月から実施される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
令和5年10月から開始される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。