参議院選でわかった! 重い消費税、下がり続ける賃金、トランプ関税の衝撃、待ったなしのインフレ、さらには米価の高騰など、経済問題の根源には何があるのか。そして、世界中がインフレでも豊かになっているのに、日本だけがより貧困に陥っているのはなぜか。 それは日本の財務省とそれに操られた政府が国民を騙し続けているからです。その嘘を経済評論家である三橋貴明が明らかにします。一問一答形式だから、誰でもすぐわかる。日本人なら絶対知っておきたい経済常識です。
消費税第一人者による消費税の申請・届出、税額控除、区分計算などのミスの傾向と対策を徹底解説。令和元年の税率アップ&軽減税率、令和2年の居住用不動産の税額控除の改正に対応。
2019年10月からの軽減税率制度、2023年10月からのインボイス制度、を織り込んだ最新版。
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合計算問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第75回(2025年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2025年10月現在の法令に準拠
*問題3、問題8を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
●公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売(地場産品販売店等)、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。
第1章 非営利法人における消費税の仕組み
第1節 非営利法人の概要
第2節 消費税の概要
第2章 仕入税額控除とインボイス制度
第1節 課税事業者と現行制度
第2節 インボイス制度の概要
第3章 非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節 免税事業者等との取引(全般)
第2節 資産の販売・購入
第3節 就労支援事業等
第4節 委託販売(地場産品販売店等)
第5節 美術館・博物館等
第6節 研修・セミナー事業
第7節 健診機関・予防接種機関 第8節 不動産等の賃貸借
第9節 動産の賃貸借
第10節 広告の掲載等
第11節 行政機関からの委託事業
第12節 公の施設の管理(指定管理者)
第13節 シルバー人材センター
第14節 本部・支部
第15節 上部団体・下部団体
第16節 適格請求書の交付
第4章 非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節 電子帳簿保存法
第2節 電子取引
第3節 スキャナ保存
第4節 インボイス制度における具体的対応
消費税の課否判定・仕訳処理を取引事例別に135例も紹介!書類のサンプル・記入例を多数掲載!複雑な「届出・申告」がスムーズに行える。本則課税方式・簡易課税方式に対応!貸倒れがあった場合は?還付が受けられる場合は?ケース別申告書の記入方法を公開!1人でもできる実務ノウハウが満載!!
8%に増税された消費税。政治家のウソ、黙りこむマスコミ、増税を活用する大企業、増える滞納額……弱者を見捨てるこの税のしくみと問題点を正しく理解し、今こそイチから学び直す。
難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。
第1編 申告までの手続き
第2編 消費税の計算対象
第3編 売上げに係る消費税の計算
第4編 仕入れに係る消費税の計算
第5編 仕入れに係る消費税額の調整
第6編 消費税総合計算問題(1)
第7編 申告と納付
第8編 消費税総合計算問題(2)
課税事業者の登録申請はお済みですか?
消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。
この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。
課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。
本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。
インボイスに登録しないといけないの?消費税の課税事業者になるのは、どんな人?インボイスに登録すると、確定申告が必要なの?消費税の確定申告って、どんなしくみになっている?「2割特例」と簡易課税を選べるときはどっちがトク?あなたの疑問を解消できる本。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。
○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。
○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。
○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。
○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。
○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。
主要目次
第1 消費税の課税対象
第2 非課税取引
第3 輸出免税
第4 小規模事業者免税点制度
第5 資産の譲渡等の時期
第6 課税標準
第7 仕入税額控除
第8 簡易課税制度
第9 申告・納付・還付及び届出等
第10 公益法人等
消費税率の引上げに伴う税率の変更。特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度。簡易課税制度と課税売上割合の計算に関する改正。さらなる税率引上げを伴う大改正に備えるためにもいまいちど基礎知識の確認を!
課否判定や特定収入の調整など、社会福祉法人特有の実務から消費税申告書作成までを丁寧に解説!
複数税率の適用で特定収入に係る仕入税額控除の計算はどうなる?!公益社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、下水道事業、病院事業etc.特定収入を有する公益法人や公営企業等の消費税額計算を徹底解説!
令和5年10月から開始される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
令和元年10月いよいよ消費税率アップ!消費税の取扱い・申告実務と消費税「損税」問題にどう取り組むか!軽減税率・インボイス制度等、最新重要テーマにも対応。
課税・非課税・対象外が明快に一目で分かる事務所・経理必携の消費税実務の決定版。
新旧税率及び軽減税率が混在する課税期間の事例を収録!キャッシュレス・消費者還元制度を解説。